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２　一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基く勤務地手当（以下「勤務地手当」という。）を支給する地域の投票所については、左の表に掲げる額に勤務地手当支給率を乗じて得た額を加算する。

３　投票日の翌日において投票箱を開票所に送致した場合においては、投票所の事務に従事する者の超過勤務手当費として、区にあつては九百四円、市にあつては八百円、町村にあつては六百九十六円をそれぞれ加算する。但し、勤務地手当を支給する地域にあつては、これらの額及びこれらの額に勤務地手当支給率を乗じて得た額の合計額を加算するものとする。

４　前項の場合においては、送致のための投票立会人に要する費用として、第十四条に規定する投票立会人に要する費用の額を加算する。

５　投票が十一月一日から三月三十一日までの間に行われる場合の投票所については、燃料費として、百八十円を加算する。但し、国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当支給に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）に基く寒冷地手当（以下「寒冷地手当」という。）を支給する地域における投票所については、一級地にあつては二百二十五円、二級地にあつては二百七十円、三級地にあつては三百十五円、四級地にあつては三百六十円をそれぞれ加算するものとする。

６　投票区の区域内に市役所、区役所又は町村役場がある投票所については、旅費及び通信費の不要分として、左の表に掲げる額を減額する。

７　投票所が市役所、区役所又は町村役場から十二粁以上離れた地に設けられた場合においては、特に要する旅費及び通信費を加算する。

８　投票所が市町村（特別区を含む。）の管理に属しない建物に設けられた場合においては、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した借料を加算する。

９　積雪のため投票箱の運搬にそりを使用する投票所については、特に要する運搬費を加算する。

　（開票所経費）

第五条　投票の当日において開票を行う開票所経費の基本額は、左の表に掲げる通りとする。

２　前項の開票所で勤務地手当を支給する地域に在るものについては、左の表に掲げる額に勤務地手当支給額を乗じて得た額を加算する。

３　投票の翌日において開票を行う開票所経費の基本額は、第一項の基本額から左の表に掲げる額を減じた額とする。

５　前条第三項及び第五項の規定は、第三項の開票所の事務に従事する者の超過勤務手当費並びに第一項及び第三項の開票所の燃料費に、それぞれ準用する。

６　市の開票所で都道府県庁所在地に設けられたもの又は町村の開票所で都道府県の支庁若しくは地方事務所所在地に設けられたものについては、旅費及び通信費の不要分として、六百六十六円を減額する。

７　市の開票所が都道府県庁の所在地から、町村の開票所が都道府県庁の支庁又は地方事務所からそれぞれ十二粁以上距つた地に設けられた場合においては、特に要する旅費及び通信費を加算する。

８　開票所が市町村（特別区を含む。）の管埋に属しない建物に設けられた場合においては、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した借料を加算する。

９　選挙人の数が三万人以上の開票区の開票所については、前各項の規定によつて計算した開票所経費の基準額に三万人をこえる数一万人ごとに百分の三十を乗じて得た額を加算する。

第六条　衆議院議員の選挙の選挙会経費の基本額は、十一万二千八百円とする。

２　参議院地方選出議員の選挙と参議院全国選出議員の選挙を同時に行う場合における選挙会経費及び選挙分会経費の基本額は、四十二万八千四百四十六円とする。

３　勤務地手当を支給する地域における選挙会又は選挙分会については、左の表に掲げる額に勤務地手当支給率を乗じて得た額を加算する。

４　選挙会又は選挙分会が十一月一日から三月三十一日までの間に行われる場合においては、燃料費として、六千三百円を加算する。但し、寒冷地手当を支給する地域における選挙会又は選挙分会については、一級地にあつては七千八百七十五円、二級地にあつては九千四百五十円、三級地にあつては一万一千二十五円、四級地にあつては一万二千六百円をそれぞれ加算するものとする。

　（選挙公報発行費）

第七条　選挙公報発行費の基本額は、左の表に掲げる額に当該都道府県の世帯数を乗じて得た額とする。

２　前項の表のうち第一号から第六号までに属する都道府県の選挙公報発行費の基本額は、当該各号の世帯数の幅の直近上位の各号に属する都道府県における選挙公報発行費の基本額をこえることができない。

３　都道府県の支庁若しくは地方事務所又は市役所が都道府県庁から、町村役場が都道府県の支庁若しくは地方事務所から、それぞれ十二粁以上離れた地に在る場合においては、特に要する通信費を加算する。

４　人口密度が稀薄なために選挙公報の配付に特に経費を要する町村については、全国選挙管理委員会が定めた額を加算する。

　（候補者氏名等掲示費）

第九条　学校等の設備を使用して演説会を開催する場合における施設の公営に要する経費の基本額は、左の表に掲げる通りとする。

２　演説会場が勤務地手当を支給する地域に在る場合において、演説会が夜間に行われるときは、区にあつては二百四十四円、市にあつては二百十六円、町村にあつては百二十五円に勤務地手当支給率を乗じて得た額を加算する。

３　演説会が日曜日の昼間に行われる場合においては、区にあつては百九十五円、市にあつては百七十三円、町村にあつては百円をそれぞれ加算する。但し、勤務地手当を支給する地域にあつては、これらの額及びこれらの額に勤務地手当支給率を乗じて得た額の合計額を加算するものとする。

４　演説会が休日の昼間に行われる場合の基本額は、夜間の基本額によるものとする。

５　演説会を夜間に開催する場合において臨時に電球の取付けを必要とするときは、演説会場の施設の坪数が五十坪未満のものにあつては六十七円、五十坪以上百坪未満のものにあつては九十五円、百坪以上百五十坪未満のものにあつては百四十円、百五十坪以上のものにあつては二百四十円をそれぞれ加算する。

６　前項の場合において配線の必要があるときは、四百四円を加算する。但し、当該演説会が開催される建物に電灯設備があり、且つ、その場所を使用する集会において臨時に電灯施設の取付けをすることを例とする場合に限るものとする。

７　演説会が十一月一日から三月三十一日までの間に行われる場合においては、燃料費として、七十二円を加算する。但し、寒冷地手当を支給する地域における演説会場については、一級地にあつては九十円、二級地にあつては百八円、三級地にあつては百二十六円、四級地にあつては百四十四円をそれぞれ加算するものとする。

８　演説会場の廊下等が聴衆席として使用される場台においては、その面積は、当該演説会場の坪数に含めるものとする。

９　演説会場の施設について使用料の定がある場合において、その料金が演説会開催のために必要な施設の費用を含むときは、その料金の額を基本額とする。

第十条　衆議院議員及び参議院地方選出議員の選挙の立会演説会を開催する場合における施設の公営に要する経費の基本額は、左の表に掲げる通りとする。

２　勤務地手当を支給する地域における立会演説会については、左の表に掲げる額に勤務地手当支給率を乗じて得た額を加算する。

第十二条　候補者が使用するポスター用紙の経費の額は、候補者一人についてそれぞれ左の各号に掲げる額とする。但し、参議院地方選出議員の選挙にあつては、当該選挙区の区域内の衆議院議員の選挙区の数が一をこえる場合においては、その一を増すごとに四百円を加算する。

第十三条　第四条から第十二条までの規定による経費を除く外、都道府県及び市区町村の選挙管理委員会において選挙事務に要する経費（啓蒙宣伝の経費を含む。）は、左の各号の表に掲げる通りとする。但し、都道府県の選挙管理委員会は、選挙人及び世帯数、投票所及び開票所数並びに地域等について特別の事情がある市区町村については、全国選挙管理委員会と協議して別に基本額を定めることができる。

２　都道府県庁、都道府県の支庁若しくは地方事務所、市役所、区役所又は町村役場が勤務地手当を支給する地域に在る場合においては、左の各号の表に掲げる額に勤務地手当支給率を乗じて得た額を加算する。

３　投票又は開票が休日に行われる場合においては、左の各号の表に掲げる額を加算する。但し、前項の場合においては、これらの額及びこれらの額に勤務地手当支給率を乗じて得た額の合計額を加算するものとする。

４　選挙が十一月一日から三月三十一日までの間に行われる場合においては、都道府県にあつては二千百六十円、都道府県の支庁若しくは地方事務所又は市区町村にあつては千八十円をそれぞれ加算する。但し、都道府県庁、都道府県の支庁若しくは地方事務所、市役所、区役所又は町村役場が寒冷地手当を支給する地域に在る場合においては、左の表に掲げる額を加算するものとする。

５　都道府県庁にあつては東京と、都道府県の支庁若しくは地方事務所、市役所又は特別区の区役所にあつては都道府県庁と、大都市の区役所にあつては市役所と、町村役場にあつては都道府県の支庁若しくは地方事務所との間の旅費及び通信費で基本額に含めるものは、距離に応じて増減することができる。

第十四条　投票管理者、開票管理者、選挙長、選挙分会長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人が職務のために要する費用の額は、左の表に掲げる通りとする。

２　選挙長又は選挙分会長が職務のため旅行するときの費用は、鉄道賃、船賃、車馬賃、日当及び宿泊料とし、その額及び支給の方法は、全国選挙管理委員会の定めるところによるものとする。

３　第一項の費用の額は、第四条から第六条までに規定する経費の基本額中に含めるものとする。

　（最高裁判所裁判官国民審査の経費）

第十五条　最高裁判所裁判官国民審査（以下「国民審査」という。）に要する経費の額は、国民審査の審査分会の経費の額については、参議院地方選出議員の選挙会経費及び参議院全国選出議員の選挙分会経費の額の三分の一の額とし、審査公報発行費の額については、参議院地方選出議員の選挙公報発行費の額に準ずる額とし、裁判官氏名等掲示費の額については、参議院地方選出議員の候補者氏名等掲示費の額に準ずる額とする。

２　前項に規定する種目以外の国民審査に要する経費は、衆議院議員の総選挙の経費中に含めるものとする。

第十六条　日本国憲法第九十五条の規定による投票に要する経費の額は、投票が一又は二以上の市町村（特別区を含む。）の区域にわたつて行われる場合においては、第四条、第五条及び第十三条の規定によつて算出した経費の額の二分の一に相当する額以内の額とし、投票が一又は二以上の都道府県の区域にわたつて行われる場合においては、都道府県並びに都道府県の支庁及び地方事務所については第十三条の規定による経費の額の、当該都道府県の区域内に在る市区町村については第四条、第五条及び第十三条の規定によつて算出した経費の額の、それぞれ二分の一に相当する額以内の額とする。

第十七条　国会議員の再選挙及び補欠選挙並びに国民審査の再審査の執行に要する経費の額は、第四条から第十五条までの規定によつて算出した額の三分の二に相当する額以内の額とする。

　（交付）

第十八条　全国選挙管理委員会は、第四条から前条までの規定によつて算出した各都道府県の選挙管理委員会において要する経費及び当該都道府県の区域内に在る市区町村の選挙管理委員会において要する経費で予算をもつて定められたものを都道府県に交付し、都道府県は、当該都道府県の区或内に在る市町村において要する経費として交付を受けた額を市町村に交付するものとする。

２　避けることのできない事故その他特別の事情によつて前項に規定する交付額をもつて国会議員の選挙等を執行することができない都道府県又は市町村に対しては、全国選挙管理委員会は、前項の交付額の百分の五以内の額で別に予算をもつて定められたものの範囲内において、必要な経費を追加して交付することができる。

３　都道府県又は市町村が前二項の規定による交付金をもつて実施すべき国会議員の選挙等の事務の一部を実施することを要しなくなつた場合においては、全国選挙管理委員会は、既に交付した交付金のうちその事務の実施に要する経費に相当する額の全部又は一部を還付されることができる。

第十九条　市区町村の選挙管理委員会が市区町村の区域を分けて数投票区を設け、若しくはその数を増加し、又は都道府県の選挙管理委員会が市の区域を分けて数開票区を設け、若しくはその数を増加しようとする場合においては、全国選挙管理委員会の定める基準に従つてしなければならない。

　（選挙人及び世帯数の意義）

第二十条　この法律における選挙人の数は、前年の十二月二十日をもつて確定した衆議院議員選挙人名簿に登載された選挙人の数とする。但し、当該選挙人名簿に登載された選挙人の数が選挙又は国民審査に用うべき選挙人名簿に登載された選挙人の数と著しく異るときは、その選挙人名簿に登載された選挙人の数とすることができる。

２　この法律における世帯数は、官報で公示された最近の世帯数による。

　（地方公共団体の組合に対するこの法律の適用）

第二十一条　この法律の適用については、全部事務組合及び役場事務組合は一町村とみなし、その組合役場は町村役場とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）施行の後初めて行う参議院議員の通常選挙に限り、第七条第一項の基本額は、左の表に掲げる額に当該都道府県の世帯数を乗じて得た額とする。