連合国軍人等住宅公社に対する米国対日見返資金の融資について
昭和25年3月31日 閣議決定
首題の件に関し、左記によって連合軍総司令部の許可あり次第許可条件に従い実行すること
記
一、業種 連合国軍最高司令官の命令に基き内閣総理大臣の定める計画及び指示に従い建設する連合国軍人用住宅の建設
二、事業主体 連合国軍人等住宅公社
三、金額 五、二五六、〇〇〇千円
昭和二十五年度四月以降八月末日までの間毎月資金繰り及び所要金額を勘案しつつ融資を実行すること
（備考）
一、資金の使途 札幌外三十二箇所において連合国軍人等に賃貸する住宅二、〇〇〇戸の建設資金
二、総予算五、二五六、〇〇〇千円
三、資金調達方法 全額見返資金から借入
四、建設完了予定時期 昭和二十五年八月一日
五、連合軍のための追加的従属的住宅の設置に関する命令 別紙の通り。
六、本件は連合国軍人等住宅公社が設立され昭和二十五年度予算が成立した場合にこれを実行する。
七、償還期限 昭和二十五年四月一日から十三ヶ年以内
八、元利金の償還方法
イ、元金は昭和二十五年十二月以降三ヶ月ごと
ロ、利息は毎年九月末及び十月末の年二回但し、昭和二十五年度に限り十二月末及び三月末とする。
九、利率年五分五厘
別紙
連合軍のための追加的従属的住宅の設置（一九五〇年一月二十七日SCAPIN二〇七六）
一、日本政府は占領国人に有料で貸し与うべき家屋二千戸を建築するための手段を直ちにとらなければならぬ。家屋（必要なる家屋を含む）は極東軍最高司令部技術局において指令された場所に、且つ同局において承認された計画及び仕様書に基いて建築されねばならない。これらの家屋はその目的のために設定された日本政府関係機関（公社）が建築し且つ貸しつけるものとする。
二、家屋建築のための資金は、米国対日援助見返資金の公社宛の貸付金を以てこれに充てる。造作を備付け、家屋を維持し、運用するための費用は、終戦処理費の負担とする。貨借料については、占有者が連合軍最高司令官の定める方法でその定める額を公社に納付するものとする。
三、日本政府は経済科学局に対し一九五〇年二月十五日迄に本指令の遂行に必要な行為についての計画を作成し提出しなければならない。
四、本指令を実施するための行為は次の如き順序に従ってなさねばならなぬ。
一九五〇年二月一日より三月一日まで−資金調達の調整、契約調整の開始
三月一日より四月一日まで−建設計画の完了、契約の締結
四月一日 −建築の開始
八月一日 −建築の完了
五、司令部当該部局との直接通信を許容する。
昭和25年閣議決定等資料
昭和25年におけるいも類政府買入継続に関する件、閣議決定 1/9
税制改正に関する基本要綱、閣議決定 1/17
鉱業法案及び土地調整委員会法案に関する閣議了解、閣議決定 2/10
北海道開発事業費の取扱いについて、閣議決定 2/10
農林省資材調整事務所等の廃止に関する件、閣議決定 2/18
電気事業の再編成および公益事業行政機構に関する件、閣議決定 2/21
各公団の業務及び経理の合理化について、閣議決定 3/3
木炭統制廃止に関する閣議決定、閣議決定 3/14
国内塩業対策について、閣議決定 3/17
「予備費の使用方針について」改正の件、閣議決定 3/17
税務行政の刷新改善に関する緊急施策について、閣議決定 3/22
連合国軍人等住宅公社に対する米国対日見返資金の融資について、閣議決定 3/31
昭和25年度第1四半期支出負担行為計画及び支払計画の承認方針について、閣議決定 4/7
昭和25年度予算の実施について、閣議決定 4/7
公共事業処理要綱改正に関する件、閣議決定 4/11
歳出予算中の各目の細分の経費の金額の使用について、閣議決定 4/15
各行政機関の職員の定数規程の一部改正について、閣議決定 4/18
資産再評価と公定価格について、閣議決定 4/20
外資委員会にオブザーバーを出席省しめる件、閣議決定 4/21
国際観光ホテル整備法の施行について、閣議決定 4/21
主要食糧の業務用配給実施要領、閣議決定 5/9
肥料の輸出に関する件、閣議決定 5/10
米国対日援助見返資金の私企業に対する貸付について、閣議決定 5/16
針尾収容所及び出入国管理機構に関する件、閣議決定 6/6
昭和26年度予算の編成及び昭和25年度予算の補正等について、閣議決定 6/7
昭和25年度見返資金公共事業運営計画策定方針、閣議決定 6/13
肥料配給公団の廃止及びこれに伴う措置に関する件、閣議決定 6/20
電力再編成に関するマーカット少将メッセージ、閣議決定 7/7
昭和26年度予算編成方針、閣議決定
7/11 肥料の統制撤廃に伴う金融措置要領、閣議決定 7/11
昭和25年度公共事業費災害緊急復旧費案について、閣議決定 7/15
昭和26年度予算編成に関する細目、閣議決定 7/21
占領軍の演習による漁業者の被る損害の補償要綱、閣議決定 7/21
簡易生命保険及び郵便年金積立金の運用について、閣議決定 7/25
公共事業に対する見返資金の支出について、閣議決定 7/25
肥料配給公団の廃止に伴って退職する職員の退職が国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第5項及び第8項に該当すること決定の件、閣議決定 7/28
食糧自給態勢の急速強化に関する閣議決定事項、閣議決定 7/31
国営アルコール工場の払下に関する件、閣議決定 8/15
長期輸出金融措置要綱、閣議決定 8/18
鉄鋼業及び石炭鉱業合理化施策要綱、閣議決定 8/18
出入国管理機関設置に関する件、閣議決定 8/29
共産主義者等の公職からの排除に関する件、閣議決定 9/12
昭和26年度予算概算案決定に伴う閣議了解の件、閣議決定 9/20
ジェーン台風による災害復旧措置について、閣議決定 9/22
税制改正に関する要綱、閣議決定 9/20
昭和25年度補正予算に伴う税制改正の要綱、閣議決定 10/3
電気事業再編成要綱、閣議決定 10/3
行政機構の簡素化に関する件、閣議決定 10/10
学校給食及び保育所給食について、閣議決定 10/24
ジェーン台風災害復旧費について、閣議決定 10/31
見返資金の中小企業貸付について、閣議決定 11/2
昭和25年度補正予算に伴う税制改正に関する要綱、閣議決定 11/23
一般会計公共事業費予算の取扱いについて、閣議決定 11/28
昭和25年度公共災害復旧費について（キジア台風災害復旧分）、閣議決定 11/28
石炭鉱害地復旧対策審議会設置に関する件、閣議決定 12/16