昭和25年度予算の実施について
昭和25年4月7日 閣議決定
今回成立した昭和二十五年度予算の実施に当っては、最近における財政経済の推移に鑑み、特に財政と金融との総合一体の運営を図ることとし、左記各項の方針による。
（一）歳入歳出の時期的調整を図り「ディスインフレ」の堅持を基調とするが、特に社会政策的意義を有する経費については、必要に応じその繰上支払を行う一面、一般行政費については、実行上できるだけ節約につとめ国民負担の緩和に資するよう配意すること。
（二）債務償還については、一般小口所有分にかかる国債の償還は、極力年度当初にこれを行う外、国債等の償還により金融機関に生じた余裕資金は、産業の資金に適切に融資せられるよう積極的に指導すること。
（三）公共事業費については、特に災害復旧事業は早期にその工事を完成するよう経費支出の時期的配分について、特別の考慮をはらうこと。
（四）米国対日援助見返資金の運用については、債務償還費・公共事業費に関するものの外、その産業並びに金融上に及ぼす影響の重要性に鑑み、連合国軍最高司令部と緊密な連絡をとり、敏速適切に運用し、経済の再建、金融市場の調整に対し積極的に寄与する如くつとめること。
（五）価格調整費については、経済の自主自立的態勢の確立と見合いつつ、できるだけ節減する方針をもって、関係各庁において全面的協力の上、その具体的計画を立案し、実行を確保すること。
（六）人件費の支出については、各省各庁の現員現給を基礎とするが、今後においても行政合理化並びに経済統制その他不急不用事務の縮減又は廃止による人員の縮減につき不断の検討を行うこと。
（七）終戦処理費・賠償施設処理費及び特殊財産処理費については、個々の実情及び最近の実績を勘案して、最低限度の所要額を支出するようつとめること。
（八）その他各種の経費については、その実体に即し、予算の合理的実行を行うことはもとよりであるが、一般会計計上の予備費の少額であることに鑑み、緊急止むを得ない需要を生ずる場合に備えるため、支出負担行為計画及び支払計画の弾力性を保持することにつとめること。
（九）民間企業に支障を与え、金融市場のこうそくを来さしめないよう、正常的、かつ、規則的な政府支払を促進すること。
（一〇）予算執行については、会計法第四十六条に基く監査を実施し、予算執行職員等の責任に関する法律の施行と相まって、一層予算使用を厳正、かつ、合理的ならしむること。
（一一）以上各項の方針は、一般会計のみならず、特別会計及び政府関係機関の予算実施について、当然適用又は準用すること。
昭和25年閣議決定等資料
昭和25年におけるいも類政府買入継続に関する件、閣議決定 1/9
税制改正に関する基本要綱、閣議決定 1/17
鉱業法案及び土地調整委員会法案に関する閣議了解、閣議決定 2/10
北海道開発事業費の取扱いについて、閣議決定 2/10
農林省資材調整事務所等の廃止に関する件、閣議決定 2/18
電気事業の再編成および公益事業行政機構に関する件、閣議決定 2/21
各公団の業務及び経理の合理化について、閣議決定 3/3
木炭統制廃止に関する閣議決定、閣議決定 3/14
国内塩業対策について、閣議決定 3/17
「予備費の使用方針について」改正の件、閣議決定 3/17
税務行政の刷新改善に関する緊急施策について、閣議決定 3/22
連合国軍人等住宅公社に対する米国対日見返資金の融資について、閣議決定 3/31
昭和25年度第1四半期支出負担行為計画及び支払計画の承認方針について、閣議決定 4/7
昭和25年度予算の実施について、閣議決定 4/7
公共事業処理要綱改正に関する件、閣議決定 4/11
歳出予算中の各目の細分の経費の金額の使用について、閣議決定 4/15
各行政機関の職員の定数規程の一部改正について、閣議決定 4/18
資産再評価と公定価格について、閣議決定 4/20
外資委員会にオブザーバーを出席省しめる件、閣議決定 4/21
国際観光ホテル整備法の施行について、閣議決定 4/21
主要食糧の業務用配給実施要領、閣議決定 5/9
肥料の輸出に関する件、閣議決定 5/10
米国対日援助見返資金の私企業に対する貸付について、閣議決定 5/16
針尾収容所及び出入国管理機構に関する件、閣議決定 6/6
昭和26年度予算の編成及び昭和25年度予算の補正等について、閣議決定 6/7
昭和25年度見返資金公共事業運営計画策定方針、閣議決定 6/13
肥料配給公団の廃止及びこれに伴う措置に関する件、閣議決定 6/20
電力再編成に関するマーカット少将メッセージ、閣議決定 7/7
昭和26年度予算編成方針、閣議決定
7/11 肥料の統制撤廃に伴う金融措置要領、閣議決定 7/11
昭和25年度公共事業費災害緊急復旧費案について、閣議決定 7/15
昭和26年度予算編成に関する細目、閣議決定 7/21
占領軍の演習による漁業者の被る損害の補償要綱、閣議決定 7/21
簡易生命保険及び郵便年金積立金の運用について、閣議決定 7/25
公共事業に対する見返資金の支出について、閣議決定 7/25
肥料配給公団の廃止に伴って退職する職員の退職が国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第5項及び第8項に該当すること決定の件、閣議決定 7/28
食糧自給態勢の急速強化に関する閣議決定事項、閣議決定 7/31
国営アルコール工場の払下に関する件、閣議決定 8/15
長期輸出金融措置要綱、閣議決定 8/18
鉄鋼業及び石炭鉱業合理化施策要綱、閣議決定 8/18
出入国管理機関設置に関する件、閣議決定 8/29
共産主義者等の公職からの排除に関する件、閣議決定 9/12
昭和26年度予算概算案決定に伴う閣議了解の件、閣議決定 9/20
ジェーン台風による災害復旧措置について、閣議決定 9/22
税制改正に関する要綱、閣議決定 9/20
昭和25年度補正予算に伴う税制改正の要綱、閣議決定 10/3
電気事業再編成要綱、閣議決定 10/3
行政機構の簡素化に関する件、閣議決定 10/10
学校給食及び保育所給食について、閣議決定 10/24
ジェーン台風災害復旧費について、閣議決定 10/31
見返資金の中小企業貸付について、閣議決定 11/2
昭和25年度補正予算に伴う税制改正に関する要綱、閣議決定 11/23
一般会計公共事業費予算の取扱いについて、閣議決定 11/28
昭和25年度公共災害復旧費について（キジア台風災害復旧分）、閣議決定 11/28
石炭鉱害地復旧対策審議会設置に関する件、閣議決定 12/16