各公団の業務及び経理の合理化について
昭和25年3月3日 閣議決定
経済調査庁が実施中の公団監査中間結論所見（別添「収束過程に入った各公団の業務、経理の合理化について」を参照のこと）の述べるところに従い此の際各公団の業務、経理運営の合理化について、関係各省庁は、概ね左に掲げる題目毎にその示唆を参酌して検討を加え、緊急具体策を樹立し、適時適切、公団の指導監督に遺漏なきを期するものとする。
尚関係各省庁は具体策を樹立の都度閣議にこれを提示するものとする。
一、配給公団取扱物資買取方式の合理化について
(a) 当該物資公団買上停止措置の際に予想せられる大量の公団背負い込み滞貨の発生を防止すると共に公団段階での物資管理に伴う諸経費の徒らな増嵩を避けるため買取方式運営面を刷新し且これに厳重な指導監督を加えること、これがため要すれば緊急に買取方式自体の変更を行うこと。
(b) 政府指示買取方式に拠っているものについてもできるだけ公団段階に大量滞貨を背負い込ませないようその運営方式に刷新を加うること。
二、自家保険積立金制への移行について
各公団は、原則的に海上保険の場合を除き、速かに自家保険積立金制にその付保経理を切換えること。
三、手許現金、預金の効率的運用について
(a) できるだけ短期負債の早期償還を図ること。
(b) 配給公団につき預金部の公団貸付金自動的吸上げ操作はこれを迅速厳格に励行すること。
(c) 産復、両貿易公団に対する政府未納付金の引上は、積極的に且適確迅速にこれを実施すること。
(d) 食管特別会計は食糧配給公団に対する買掛金納入告知書の能率的発行に遺漏なからしむること。
四、売掛金の回収促進と延滞利息の統一的徴収の実施について
(a) 各公団は売掛金回収整理にその一重点を指向し、業務、経理両部門協力の下に一層の努力を傾注すること。
(b) 政府は売掛金延滞利息の統一的な徴収方法に関し緊急に適正な指示を行いその励行を図ること。
五、事業費請負面支出の節減について
(a) 運送、保管、麻袋回収等の請負契約面に於て中間通り抜け機関の排除を図ること。
(b) 運送、保管等の請負契約面に於てまる公（入力者注 ○＋公）料率の上に眠ることなく市場実勢に即応した更改を行うこと。
(c) 物価庁はその査定まる公公団マーヂンを市場実勢に即応したものにこれを改訂すること。
（別添資料省略-編者）
昭和25年閣議決定等資料
昭和25年におけるいも類政府買入継続に関する件、閣議決定 1/9
税制改正に関する基本要綱、閣議決定 1/17
鉱業法案及び土地調整委員会法案に関する閣議了解、閣議決定 2/10
北海道開発事業費の取扱いについて、閣議決定 2/10
農林省資材調整事務所等の廃止に関する件、閣議決定 2/18
電気事業の再編成および公益事業行政機構に関する件、閣議決定 2/21
各公団の業務及び経理の合理化について、閣議決定 3/3
木炭統制廃止に関する閣議決定、閣議決定 3/14
国内塩業対策について、閣議決定 3/17
「予備費の使用方針について」改正の件、閣議決定 3/17
税務行政の刷新改善に関する緊急施策について、閣議決定 3/22
連合国軍人等住宅公社に対する米国対日見返資金の融資について、閣議決定 3/31
昭和25年度第1四半期支出負担行為計画及び支払計画の承認方針について、閣議決定 4/7
昭和25年度予算の実施について、閣議決定 4/7
公共事業処理要綱改正に関する件、閣議決定 4/11
歳出予算中の各目の細分の経費の金額の使用について、閣議決定 4/15
各行政機関の職員の定数規程の一部改正について、閣議決定 4/18
資産再評価と公定価格について、閣議決定 4/20
外資委員会にオブザーバーを出席省しめる件、閣議決定 4/21
国際観光ホテル整備法の施行について、閣議決定 4/21
主要食糧の業務用配給実施要領、閣議決定 5/9
肥料の輸出に関する件、閣議決定 5/10
米国対日援助見返資金の私企業に対する貸付について、閣議決定 5/16
針尾収容所及び出入国管理機構に関する件、閣議決定 6/6
昭和26年度予算の編成及び昭和25年度予算の補正等について、閣議決定 6/7
昭和25年度見返資金公共事業運営計画策定方針、閣議決定 6/13
肥料配給公団の廃止及びこれに伴う措置に関する件、閣議決定 6/20
電力再編成に関するマーカット少将メッセージ、閣議決定 7/7
昭和26年度予算編成方針、閣議決定
7/11 肥料の統制撤廃に伴う金融措置要領、閣議決定 7/11
昭和25年度公共事業費災害緊急復旧費案について、閣議決定 7/15
昭和26年度予算編成に関する細目、閣議決定 7/21
占領軍の演習による漁業者の被る損害の補償要綱、閣議決定 7/21
簡易生命保険及び郵便年金積立金の運用について、閣議決定 7/25
公共事業に対する見返資金の支出について、閣議決定 7/25
肥料配給公団の廃止に伴って退職する職員の退職が国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第5項及び第8項に該当すること決定の件、閣議決定 7/28
食糧自給態勢の急速強化に関する閣議決定事項、閣議決定 7/31
国営アルコール工場の払下に関する件、閣議決定 8/15
長期輸出金融措置要綱、閣議決定 8/18
鉄鋼業及び石炭鉱業合理化施策要綱、閣議決定 8/18
出入国管理機関設置に関する件、閣議決定 8/29
共産主義者等の公職からの排除に関する件、閣議決定 9/12
昭和26年度予算概算案決定に伴う閣議了解の件、閣議決定 9/20
ジェーン台風による災害復旧措置について、閣議決定 9/22
税制改正に関する要綱、閣議決定 9/20
昭和25年度補正予算に伴う税制改正の要綱、閣議決定 10/3
電気事業再編成要綱、閣議決定 10/3
行政機構の簡素化に関する件、閣議決定 10/10
学校給食及び保育所給食について、閣議決定 10/24
ジェーン台風災害復旧費について、閣議決定 10/31
見返資金の中小企業貸付について、閣議決定 11/2
昭和25年度補正予算に伴う税制改正に関する要綱、閣議決定 11/23
一般会計公共事業費予算の取扱いについて、閣議決定 11/28
昭和25年度公共災害復旧費について（キジア台風災害復旧分）、閣議決定 11/28
石炭鉱害地復旧対策審議会設置に関する件、閣議決定 12/16