「予備費の使用方針について」改正の件
昭和25年3月17日 閣議決定
今次国会提出の財政法の一部を改正する法律による予算科目の統合等に伴い、昭和二十二年四月二十六日閣議決定の「予備費の使用方針について」を改正する必要があるので、別紙改正案について閣議の決定を求める。
予備費の使用について
一、財政法第三十五条第三項但書の規定にもとづき、大蔵大臣の指定する経費は別表のとおりとする。
二、予備費の使用は、国会開会中は、これを行わない。
但し、次に掲げる経費については、閣議の決定を経て、予備費を使用し得るものとする。
(1)別表に掲げる大蔵大臣の指定する経費
(2)事業量の増加等に伴う経常の経費
(3)法令又は国庫債務負担行為により支出義務が発生した経費
(4)その他比較的軽微と認められる経費
三、前号但書の規定にかかわらず、左に掲げる事由にもとづく経費については、国会開会中は予備費の使用を行わない。
(1)新たな部・款・項を設ける必要のあるもの
(2)政府職員の増加を伴うもの
(3)部局の設置改廃を伴うもの
(4)その他法令の改廃を伴うもの
四、予備費を使用した金額については、これをその目的の費途以外に支出してはならない。
五、昭和二十二年四月二十六日閣議決定「予備費の使用方針について」は廃止する。
（別表）
一、扶養手当
二、勤務地手当
三、公務災害補償費
四、退官退職手当
五、政府職員等失業者退職手当
六、保険料
七、賠償償還及払戻金
八、国家公務員共済組合負担金
九、厚生保険給付費国庫負担金
一〇、船員保険給付費国庫負担金
一一、健康保険組合補助金
一二、失業保険給付費国庫負担金
一三、保険金・再保険金・保険給付費・保険料還付金及び保険無事戻金
一四、利子及割引料
一五、年金及恩給
一六、議案類印刷費
一七、裁判費
一八、訟務費
一九、登記諸費
二〇、検察費
二一、矯正保護収容費
昭和25年閣議決定等資料
昭和25年におけるいも類政府買入継続に関する件、閣議決定 1/9
税制改正に関する基本要綱、閣議決定 1/17
鉱業法案及び土地調整委員会法案に関する閣議了解、閣議決定 2/10
北海道開発事業費の取扱いについて、閣議決定 2/10
農林省資材調整事務所等の廃止に関する件、閣議決定 2/18
電気事業の再編成および公益事業行政機構に関する件、閣議決定 2/21
各公団の業務及び経理の合理化について、閣議決定 3/3
木炭統制廃止に関する閣議決定、閣議決定 3/14
国内塩業対策について、閣議決定 3/17
「予備費の使用方針について」改正の件、閣議決定 3/17
税務行政の刷新改善に関する緊急施策について、閣議決定 3/22
連合国軍人等住宅公社に対する米国対日見返資金の融資について、閣議決定 3/31
昭和25年度第1四半期支出負担行為計画及び支払計画の承認方針について、閣議決定 4/7
昭和25年度予算の実施について、閣議決定 4/7
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歳出予算中の各目の細分の経費の金額の使用について、閣議決定 4/15
各行政機関の職員の定数規程の一部改正について、閣議決定 4/18
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外資委員会にオブザーバーを出席省しめる件、閣議決定 4/21
国際観光ホテル整備法の施行について、閣議決定 4/21
主要食糧の業務用配給実施要領、閣議決定 5/9
肥料の輸出に関する件、閣議決定 5/10
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針尾収容所及び出入国管理機構に関する件、閣議決定 6/6
昭和26年度予算の編成及び昭和25年度予算の補正等について、閣議決定 6/7
昭和25年度見返資金公共事業運営計画策定方針、閣議決定 6/13
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電力再編成に関するマーカット少将メッセージ、閣議決定 7/7
昭和26年度予算編成方針、閣議決定
7/11 肥料の統制撤廃に伴う金融措置要領、閣議決定 7/11
昭和25年度公共事業費災害緊急復旧費案について、閣議決定 7/15
昭和26年度予算編成に関する細目、閣議決定 7/21
占領軍の演習による漁業者の被る損害の補償要綱、閣議決定 7/21
簡易生命保険及び郵便年金積立金の運用について、閣議決定 7/25
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共産主義者等の公職からの排除に関する件、閣議決定 9/12
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電気事業再編成要綱、閣議決定 10/3
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ジェーン台風災害復旧費について、閣議決定 10/31
見返資金の中小企業貸付について、閣議決定 11/2
昭和25年度補正予算に伴う税制改正に関する要綱、閣議決定 11/23
一般会計公共事業費予算の取扱いについて、閣議決定 11/28
昭和25年度公共災害復旧費について（キジア台風災害復旧分）、閣議決定 11/28
石炭鉱害地復旧対策審議会設置に関する件、閣議決定 12/16