国立国会図書館から引用

電気事業の再編成および公益事業行政機構に関する件

昭和25年2月21日 閣議了解

一、電気事業再編成に関し
 日本政府は電気事業再編成の要請に即応し、日本発送電会社及び九配電会社を解体し、これに代るに現在の配電区域を供給区域とする九箇の民有民営の電気事業会社を新設することが最も妥当であると考えている。
 これらの電気事業会社はそれぞれ供給区域内の発送配電設備を保有することを原則とするが、発送配電一貫経営による責任体制を確立するため、現在の給電系統を尊重し、特定の発電所および送電線については例外として、その所在に拘らず帰属を決定すべきものとする。
 日本政府がかくの如く分割案を採択した理由は左の如くである。
(一)分割後の各ブロック内の電力需給のバランスの悪化を最小限度に止め得ること。
(二)民有民営会社の発送電一貫経営の合理化、サービスの改善を図り得ること。
(三)水力発電所および火力発電所を不可分の一体として運営し得ること。
分割によつて生ずる最大の問題は、電力料金の地域差の拡大である。分割後において地域別原価をその儘料金に反映せしめるときは、九州、北海道、中国、四国においては、産業の存立および民生の安定に相当の悪影響をおよぼすものと予想せられるから、この際暫定的に全国の水力発電所に対し、特別の賦課金を課し、これを財源として調整措置を講ずることが不可欠であると信ずる。
二、公益事業行政機構に関し
 わが国の公益事業行政、特に電力行政が産業行政と不可分の関係において運用せられている実情に鑑み、日本政府は行政部から独立した公益事業委員会の新設には賛成し得ない、日本政府としては電力およびガスに関する行政機構は概ね現状を維持し、別に公益事業審議会を通産大臣の諮問機関として設置し、重要政策を調査審議せしめることが最も今日の実情に即するものと信ずる。

昭和25年閣議決定等資料

昭和25年におけるいも類政府買入継続に関する件、閣議決定 1/9
税制改正に関する基本要綱、閣議決定 1/17
鉱業法案及び土地調整委員会法案に関する閣議了解、閣議決定 2/10
北海道開発事業費の取扱いについて、閣議決定 2/10
農林省資材調整事務所等の廃止に関する件、閣議決定 2/18
電気事業の再編成および公益事業行政機構に関する件、閣議決定 2/21
各公団の業務及び経理の合理化について、閣議決定 3/3
木炭統制廃止に関する閣議決定、閣議決定 3/14
国内塩業対策について、閣議決定 3/17
「予備費の使用方針について」改正の件、閣議決定 3/17
税務行政の刷新改善に関する緊急施策について、閣議決定 3/22
連合国軍人等住宅公社に対する米国対日見返資金の融資について、閣議決定 3/31
昭和25年度第1四半期支出負担行為計画及び支払計画の承認方針について、閣議決定 4/7
昭和25年度予算の実施について、閣議決定 4/7
公共事業処理要綱改正に関する件、閣議決定 4/11
歳出予算中の各目の細分の経費の金額の使用について、閣議決定 4/15
各行政機関の職員の定数規程の一部改正について、閣議決定 4/18
資産再評価と公定価格について、閣議決定 4/20
外資委員会にオブザーバーを出席省しめる件、閣議決定 4/21
国際観光ホテル整備法の施行について、閣議決定 4/21
主要食糧の業務用配給実施要領、閣議決定 5/9
肥料の輸出に関する件、閣議決定 5/10
米国対日援助見返資金の私企業に対する貸付について、閣議決定 5/16
針尾収容所及び出入国管理機構に関する件、閣議決定 6/6
昭和26年度予算の編成及び昭和25年度予算の補正等について、閣議決定 6/7
昭和25年度見返資金公共事業運営計画策定方針、閣議決定 6/13
肥料配給公団の廃止及びこれに伴う措置に関する件、閣議決定 6/20
電力再編成に関するマーカット少将メッセージ、閣議決定 7/7
昭和26年度予算編成方針、閣議決定
7/11 肥料の統制撤廃に伴う金融措置要領、閣議決定 7/11
昭和25年度公共事業費災害緊急復旧費案について、閣議決定 7/15
昭和26年度予算編成に関する細目、閣議決定 7/21
占領軍の演習による漁業者の被る損害の補償要綱、閣議決定 7/21
簡易生命保険及び郵便年金積立金の運用について、閣議決定 7/25
公共事業に対する見返資金の支出について、閣議決定 7/25
肥料配給公団の廃止に伴って退職する職員の退職が国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第5項及び第8項に該当すること決定の件、閣議決定 7/28
食糧自給態勢の急速強化に関する閣議決定事項、閣議決定 7/31
国営アルコール工場の払下に関する件、閣議決定 8/15
長期輸出金融措置要綱、閣議決定 8/18
鉄鋼業及び石炭鉱業合理化施策要綱、閣議決定 8/18
出入国管理機関設置に関する件、閣議決定 8/29
共産主義者等の公職からの排除に関する件、閣議決定 9/12
昭和26年度予算概算案決定に伴う閣議了解の件、閣議決定 9/20
ジェーン台風による災害復旧措置について、閣議決定 9/22
税制改正に関する要綱、閣議決定 9/20
昭和25年度補正予算に伴う税制改正の要綱、閣議決定 10/3
電気事業再編成要綱、閣議決定 10/3
行政機構の簡素化に関する件、閣議決定 10/10
学校給食及び保育所給食について、閣議決定 10/24
ジェーン台風災害復旧費について、閣議決定 10/31
見返資金の中小企業貸付について、閣議決定 11/2
昭和25年度補正予算に伴う税制改正に関する要綱、閣議決定 11/23
一般会計公共事業費予算の取扱いについて、閣議決定 11/28
昭和25年度公共災害復旧費について(キジア台風災害復旧分)、閣議決定 11/28
石炭鉱害地復旧対策審議会設置に関する件、閣議決定 12/16