昭和25年におけるいも類政府買入継続に関する件
昭和25年1月9日 閣議決定
一 方針
わが国当面の食糧政策の目標は、速かに連合国への経済的依存を減じ自立経済の達成を図るとともに、援助打切り後においても国民生活を健全に維持するに足る消費水準を確立するにある。
政府は食糧配給について極力その量的質的向上を図るため努めるものとし、同時に国内自給力を確保しその輸入依存度を少くするため、いも類の政府買入を継続するとともに主要食糧の消費者配給基準量については概ね諸般の情勢が判明する時期に再検討を加えるものとする。
昭和二十五年産いも類については右の目的に従い、併せて農家経営の安定を図るため優良品種のものに限り食糧管理特別会計の予算の範囲内で政府買入を継続するものとする。
二 要領
（一）買入
1 甘藷の政府買入計画の指示は左による。
(イ) 甘藷の政府買入予定数量は、二等以上の品種、規格のものについて三億五千万貫以内とし、農林省は二月上旬までにその府県別買入予定数量を定めて知事に指示することとする。
前項の府県別予定買入数量を定めるに当つては、近年各都道府県における二等以上の甘藷の生産状況、二十五年における二等以上の品種への転換の見込等を勘案することとする。
(ロ) 知事は、農林省より指示せられた数量に基き市町村別割当を行い、更に市町村長をして各農家別の割当を行わしめるものとする。右の割当を行うに当つては都道府県、地方、市町村の農業調整委員会の議を経るものとする。
2 馬鈴薯の政府買入計画の指示は次の通りとする。
(イ) 馬鈴薯の政府買入予定数量は、一億七千万貫以内とし、うち北海道については一億貫以内その他の都府県については七千万貫以内とする。
(ロ) 馬鈴薯の政府買入は、水田馬鈴薯を除き、畑作馬鈴薯について一定規格以上のものに限定してこれを行うこととする。
(ハ) 府県別買入予定数量は(ｲ)北海道とその他の府県との買入予定数量に基いて近年の畑作馬鈴薯の生産状況その他を勘案してこれを定める。
(ニ) その他の事項については、甘藷の場合と同様の取扱をすること。
3 割当は、政府の買入予定数量を各農家に指示する行政上の指示とする。従って食糧確保臨時措置法による農業計画の指示は行わない。
4 政府は、需給上特に必要とみられる事態を生じたときは、甘藷及び馬鈴薯の生産者に対し改めて食管法に基く割当を行うことがあるものとする。
5 いも類の政府買入価格は農業パリテイ指数に準拠して時期別に定める。いも類の早掘奨励金及超過供出の奨励金制度は廃止する。
（二）売渡
1 政府の買入れたいも類は原則としていも類の消費性向を考慮し、消費地（甘藷は北海道、東北、大中都市、馬鈴薯は大中都市）に対して特別配給するものとし、又食糧需給上必要ある時は総合用として配給することがあるものとする。
2 配給価格は、地域別、等級別、時期別に定める。
昭和25年閣議決定等資料
昭和25年におけるいも類政府買入継続に関する件、閣議決定 1/9
税制改正に関する基本要綱、閣議決定 1/17
鉱業法案及び土地調整委員会法案に関する閣議了解、閣議決定 2/10
北海道開発事業費の取扱いについて、閣議決定 2/10
農林省資材調整事務所等の廃止に関する件、閣議決定 2/18
電気事業の再編成および公益事業行政機構に関する件、閣議決定 2/21
各公団の業務及び経理の合理化について、閣議決定 3/3
木炭統制廃止に関する閣議決定、閣議決定 3/14
国内塩業対策について、閣議決定 3/17
「予備費の使用方針について」改正の件、閣議決定 3/17
税務行政の刷新改善に関する緊急施策について、閣議決定 3/22
連合国軍人等住宅公社に対する米国対日見返資金の融資について、閣議決定 3/31
昭和25年度第1四半期支出負担行為計画及び支払計画の承認方針について、閣議決定 4/7
昭和25年度予算の実施について、閣議決定 4/7
公共事業処理要綱改正に関する件、閣議決定 4/11
歳出予算中の各目の細分の経費の金額の使用について、閣議決定 4/15
各行政機関の職員の定数規程の一部改正について、閣議決定 4/18
資産再評価と公定価格について、閣議決定 4/20
外資委員会にオブザーバーを出席省しめる件、閣議決定 4/21
国際観光ホテル整備法の施行について、閣議決定 4/21
主要食糧の業務用配給実施要領、閣議決定 5/9
肥料の輸出に関する件、閣議決定 5/10
米国対日援助見返資金の私企業に対する貸付について、閣議決定 5/16
針尾収容所及び出入国管理機構に関する件、閣議決定 6/6
昭和26年度予算の編成及び昭和25年度予算の補正等について、閣議決定 6/7
昭和25年度見返資金公共事業運営計画策定方針、閣議決定 6/13
肥料配給公団の廃止及びこれに伴う措置に関する件、閣議決定 6/20
電力再編成に関するマーカット少将メッセージ、閣議決定 7/7
昭和26年度予算編成方針、閣議決定
7/11 肥料の統制撤廃に伴う金融措置要領、閣議決定 7/11
昭和25年度公共事業費災害緊急復旧費案について、閣議決定 7/15
昭和26年度予算編成に関する細目、閣議決定 7/21
占領軍の演習による漁業者の被る損害の補償要綱、閣議決定 7/21
簡易生命保険及び郵便年金積立金の運用について、閣議決定 7/25
公共事業に対する見返資金の支出について、閣議決定 7/25
肥料配給公団の廃止に伴って退職する職員の退職が国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第5項及び第8項に該当すること決定の件、閣議決定 7/28
食糧自給態勢の急速強化に関する閣議決定事項、閣議決定 7/31
国営アルコール工場の払下に関する件、閣議決定 8/15
長期輸出金融措置要綱、閣議決定 8/18
鉄鋼業及び石炭鉱業合理化施策要綱、閣議決定 8/18
出入国管理機関設置に関する件、閣議決定 8/29
共産主義者等の公職からの排除に関する件、閣議決定 9/12
昭和26年度予算概算案決定に伴う閣議了解の件、閣議決定 9/20
ジェーン台風による災害復旧措置について、閣議決定 9/22
税制改正に関する要綱、閣議決定 9/20
昭和25年度補正予算に伴う税制改正の要綱、閣議決定 10/3
電気事業再編成要綱、閣議決定 10/3
行政機構の簡素化に関する件、閣議決定 10/10
学校給食及び保育所給食について、閣議決定 10/24
ジェーン台風災害復旧費について、閣議決定 10/31
見返資金の中小企業貸付について、閣議決定 11/2
昭和25年度補正予算に伴う税制改正に関する要綱、閣議決定 11/23
一般会計公共事業費予算の取扱いについて、閣議決定 11/28
昭和25年度公共災害復旧費について（キジア台風災害復旧分）、閣議決定 11/28
石炭鉱害地復旧対策審議会設置に関する件、閣議決定 12/16