地方公務員の人員整理に関する件
昭和29年2月12日 閣議決定
地方公務員の人員整理については、昭和29年1月15日「人員整理に関する件」閣議決定に基く、政府職員の人員整理に準じて、左記要領によるものとする。
記
1 一般職員
一般職員については、都道府県、市町村を通じておおむね国の一般職員の平均整理率を基準とし、左の区分によるものとすること。
（1）都道府県及び五大市の職員については、平均整理率5．5％を整理の基準とするものとすること。
（2）市職員については5％を整理の基準とするものとすること。
（3）町村職員については、4％を整理の基準とするものとすること。
2 警察職員
警察職員については、国家地方警察及び自治体警察を通じて前記閣議決定の定めるところによるものとすること。
3 教育職員
（1）小中学校
昭和28年度における実人員及び昭和29年産における児童数の増加に伴う増員を基礎とし、定員を定めるものとすること。
（2）高校その他学校職員
国立学校職員の例により2％を整理の基準とするものとすること。
（備 考）
1 本件により人員整理を行うよう地方公共団体に対して要望するものとし、定員の基準の法定その他その実行を確保するために必要な措置を講ずるものとすること。
2 人員整理の実施については、政府職員の人員整理に準じて、特別待命制度によることができるものとしなお原則として昭和29年度において実施するが、その実施が著しく困難なものについては、整理の一部を昭和30年度以降に繰越すことができるものとすること。
別紙
(表省略)
昭和29年閣議決定等資料
昭和29年度予算大綱、閣議決定 1/5
警察制度改正要綱、閣議決定 1/14
人員整理に関する件、閣議決定 1/5
「人員整理に関する件」2.に関する閣議了解事項 1/5
政府職員の特別待命の実施期間延長等に関する件、閣議決定 1/22
行政運営の改善に関する件、閣議決定 1/5
地方公務員の人員整理に関する件、閣議決定 2/12
人員整理に伴う新規採用の制限に関する件、閣議決定 2/19
審議会等の委員を任命する場合等の内閣総理大臣の承認を廃止する件、閣議決定 2/19
配置転換対策本部設置に関する件、閣議決定 2/19
人事院機構改正要綱、閣議決定 3/5
輸入外貨節約のための国産品愛用について、閣議決定 3/12
公務員制度調査会の設置について、閣議決定 3/30
石炭と重油との調整について、閣議決定 3/30
予備費の使用について、閣議決定 4/16
道路整備5カ年計画、閣議決定 5/20
英連邦軍による日本人及び通常日本国に居住する他国人の日本国内における使用のための暫定労務契約の締結に関する件、閣議決定 6/1
昭和29年度予算の実施について、閣議決定 6/1
国際連合の軍隊により損害を受けた者に対する賠償金等の支給および同軍隊に対する施設の提供等に関する件、閣議決定 6/8
昭和29年6月29日 昭和29年度予算の節約について、閣議決定 6/29
昭和29年6月30日 昭和29年産麦の政府買入価格及び標準売渡価格に関する件、閣議決定 6/30
海外移住に関する事務調整について、閣議決定 7/20
公共事業等による失業者吸収措置の強化について、閣議決定 8/3
昭和30年度予算の編成に関する手続について、閣議決定 8/13
漁船再保険特別会計の特殊再保険金支払についての特別措置、閣議決定 8/31
昭和29年度国家公務員採用試験合格者の採用人員等に関する件、閣議決定 9/21
生産性向上対策、閣議決定 9/24
昭和28年産米の政府買入価格についての追加払に関する件、閣議決定 9/30
昭和29年産米の政府買入価格に関する件、閣議決定 9/30
炭坑失業者緊急対策としての鉱害復旧事業の繰上げ追加施行について、閣議決定 10/5
臨時公共企業体合理化審議会の廃止について、閣議決定 11/16
昭和29年度予算補正大綱、閣議決定 11/23
ビルマ連邦に対する賠償実施要領に関する件、閣議決定 12/24