石炭と重油との調整について
昭和29年3月30日 閣議了解
1 わが国のエネルギー消費は、その資源の賦存状況および国際収支上の観点からみても、石油等の国際情勢により供給量を左右され易い資源に過度に依存すべきではなく、基本的には電力および石炭の使用に重点をおくべきである。
2 重油を使用する場合には、燃料費およぴこれに関連する間接費の相当な引下げならびに品質の向上等相当顕著な効果をもたらすが、他面重油転換の急激な進展に伴い石炭需要は減退し、今後引き続き重油の輸入を増大する場合には、出炭規模の縮小は免れず、竪坑開さく等による石炭鉱業の合理化は著しく困難となり、むしろ石炭生産費を昂騰させるおそれがある。
3 国際収支の面においても、29年度の総輸入規模はおおむね今年度と同一水準と見込まれるが、食糧および今後増加が予想される輸出原材料等を確保するためには、不急、不要の輸入抑制を強化することに止まらず、特に国内資源の活用を推進し、外貨流出の増加を防止しなければならない。
4 よって今後は極力炭価の引下げに努めるとともに、重油の消費増加を抑制するため、左の措置を講ずるものとする。
(1) 消費節約の勧奨
一般に重油の消費節減運動を展開し、消費の節減を図るとともに、今後の重油への転換を抑制し、さらに業種（例えば、火力発電、セメント等）、設備状況等を勘案の上、混焼設備を有するものについては専ら石炭を使用せしめ、重油専焼設備を有するものについても石炭との伴用に切り替えるよう勧奨し、石炭の使用を推進する。
（2) 維持費の規制
煖ちゅう房用、浴場用等強いて重油を使用しなくともすむ用途に対しては、昭和29年10月1日以降消費規制を行うことを直ちに予告する。
（3）内燃機関用の確保
農林、水産用、船舶用等重油を内燃機関用に使用する用途に対しては、前記（1）により重油の消費を節減せしめるとともに、その所要量については、これが確保を図る。
（4）炭価の引下げ
以上の措置を円滑に実施するため、出炭規模の適正化等により石炭鉱業を安定し、諸般の炭鉱合理化施策を強力に推進して炭価の引下げを図る。
昭和29年閣議決定等資料
昭和29年度予算大綱、閣議決定 1/5
警察制度改正要綱、閣議決定 1/14
人員整理に関する件、閣議決定 1/5
「人員整理に関する件」2.に関する閣議了解事項 1/5
政府職員の特別待命の実施期間延長等に関する件、閣議決定 1/22
行政運営の改善に関する件、閣議決定 1/5
地方公務員の人員整理に関する件、閣議決定 2/12
人員整理に伴う新規採用の制限に関する件、閣議決定 2/19
審議会等の委員を任命する場合等の内閣総理大臣の承認を廃止する件、閣議決定 2/19
配置転換対策本部設置に関する件、閣議決定 2/19
人事院機構改正要綱、閣議決定 3/5
輸入外貨節約のための国産品愛用について、閣議決定 3/12
公務員制度調査会の設置について、閣議決定 3/30
石炭と重油との調整について、閣議決定 3/30
予備費の使用について、閣議決定 4/16
道路整備5カ年計画、閣議決定 5/20
英連邦軍による日本人及び通常日本国に居住する他国人の日本国内における使用のための暫定労務契約の締結に関する件、閣議決定 6/1
昭和29年度予算の実施について、閣議決定 6/1
国際連合の軍隊により損害を受けた者に対する賠償金等の支給および同軍隊に対する施設の提供等に関する件、閣議決定 6/8
昭和29年6月29日 昭和29年度予算の節約について、閣議決定 6/29
昭和29年6月30日 昭和29年産麦の政府買入価格及び標準売渡価格に関する件、閣議決定 6/30
海外移住に関する事務調整について、閣議決定 7/20
公共事業等による失業者吸収措置の強化について、閣議決定 8/3
昭和30年度予算の編成に関する手続について、閣議決定 8/13
漁船再保険特別会計の特殊再保険金支払についての特別措置、閣議決定 8/31
昭和29年度国家公務員採用試験合格者の採用人員等に関する件、閣議決定 9/21
生産性向上対策、閣議決定 9/24
昭和28年産米の政府買入価格についての追加払に関する件、閣議決定 9/30
昭和29年産米の政府買入価格に関する件、閣議決定 9/30
炭坑失業者緊急対策としての鉱害復旧事業の繰上げ追加施行について、閣議決定 10/5
臨時公共企業体合理化審議会の廃止について、閣議決定 11/16
昭和29年度予算補正大綱、閣議決定 11/23
ビルマ連邦に対する賠償実施要領に関する件、閣議決定 12/24