予備費の使用について
昭和29年4月16日 閣議決定
最近改正 平成元年5月30日
1 財政法第三十五条第三項但書の規定に基づき、大蔵大臣の指定する経費は別表のとおりとする。
2 国会開会中は、前項の経費及び次に掲げる経費を除き、予備費の使用は行なわない。
(1) 事業量の増加等に伴う経常の経費。
(2) 法令又は国庫債務負担行為により支出義務が発生した経費。
(3) 災害（暴風雨、こう水、高潮、地震等異常なる天災現象により生じた災害及び火災をいう。）に基因して必要を生じた諸経費その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費。
(4) その他比較的軽微と認められる経費。
3 予備費を使用した金額については、これをその目的の費途以外に支出してはならない。
4 昭和二八年八月一四日閣議決定「予備費の使用について」は廃止する。
別表
1 扶養手当
2 調整手当
3 休職者給与
4 公務災害補償費
5 退職手当
6 国家公務員等共済組合負担金
7 賠償償還及払戻金
8 利子及び割引料
9 年金及び恩給
10 保険金、再保険金、保険給付費及び保険料還付金
11 消費税
12 議案類印刷費
13 印紙類製造費
14 褒賞品製造費
15 裁判費
16 証人等被害給付金
17 訟務費
18 検察費
19 矯正収容費
20 貨幣交換差減補填金
21 義務教育費国庫負担金
22 養護学枚教育費国庫負担金
23 法定伝染病予防費負担金
24 原爆被爆者医療費
25 生活保護扶助費負担金
26 老人福祉施設保護費負担金
27 災害救助費
28 児童保護措置費負担金
29 児童扶養手当
30 社会保険国庫負担金
31 家畜伝染病予防費
32 農業共済組合連合会等交付金
33 雇用保険国庫負担金
34 政府職員等失業者退職手当
昭和29年閣議決定等資料
昭和29年度予算大綱、閣議決定 1/5
警察制度改正要綱、閣議決定 1/14
人員整理に関する件、閣議決定 1/5
「人員整理に関する件」2.に関する閣議了解事項 1/5
政府職員の特別待命の実施期間延長等に関する件、閣議決定 1/22
行政運営の改善に関する件、閣議決定 1/5
地方公務員の人員整理に関する件、閣議決定 2/12
人員整理に伴う新規採用の制限に関する件、閣議決定 2/19
審議会等の委員を任命する場合等の内閣総理大臣の承認を廃止する件、閣議決定 2/19
配置転換対策本部設置に関する件、閣議決定 2/19
人事院機構改正要綱、閣議決定 3/5
輸入外貨節約のための国産品愛用について、閣議決定 3/12
公務員制度調査会の設置について、閣議決定 3/30
石炭と重油との調整について、閣議決定 3/30
予備費の使用について、閣議決定 4/16
道路整備5カ年計画、閣議決定 5/20
英連邦軍による日本人及び通常日本国に居住する他国人の日本国内における使用のための暫定労務契約の締結に関する件、閣議決定 6/1
昭和29年度予算の実施について、閣議決定 6/1
国際連合の軍隊により損害を受けた者に対する賠償金等の支給および同軍隊に対する施設の提供等に関する件、閣議決定 6/8
昭和29年6月29日 昭和29年度予算の節約について、閣議決定 6/29
昭和29年6月30日 昭和29年産麦の政府買入価格及び標準売渡価格に関する件、閣議決定 6/30
海外移住に関する事務調整について、閣議決定 7/20
公共事業等による失業者吸収措置の強化について、閣議決定 8/3
昭和30年度予算の編成に関する手続について、閣議決定 8/13
漁船再保険特別会計の特殊再保険金支払についての特別措置、閣議決定 8/31
昭和29年度国家公務員採用試験合格者の採用人員等に関する件、閣議決定 9/21
生産性向上対策、閣議決定 9/24
昭和28年産米の政府買入価格についての追加払に関する件、閣議決定 9/30
昭和29年産米の政府買入価格に関する件、閣議決定 9/30
炭坑失業者緊急対策としての鉱害復旧事業の繰上げ追加施行について、閣議決定 10/5
臨時公共企業体合理化審議会の廃止について、閣議決定 11/16
昭和29年度予算補正大綱、閣議決定 11/23
ビルマ連邦に対する賠償実施要領に関する件、閣議決定 12/24