日本国有鉄道 ＪＮＲ ＪＲ 鉄道省 国鉄 国鉄型車両 第３セクター鉄道 分割民営化 鉄道史 昭和 労働運動史

　所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。

　目次を次のように改める。

所得税法目次

　第一章　総則（第一条―第八条）

　第二章　課税標準及び税率

　　第一節　所得金額の計算（第九条―第十一条の二）

　　第二節　所得控除（第十一条の三―第十二条の二）

　　第三節　税率及び税額の計算（第十三条―第十五条）

　　第四節　税額控除（第十五条の二―第十五条の八）

　　第五節　税率及び税額計算の特例（第十六条―第二十条）

　第三章　予定納税及び予定申告

　　第一節　予定納税（第二十一条―第二十二条の三）

　　第二節　予定申告（第二十三条―第二十四条の二）

　　第三節　予定納税額の更正及び修正（第二十五条―第二十五条の二）

　　第四節　予定納税に関する通則（第二十五条の三―第二十五条の五）

　第四章　確定申告及び申告納税

　　第一節　確定申告（第二十六条―第二十九条）

　　第二節　確定申告に係る納税及び還付（第三十条―第三十六条の三）

　第五章　源泉徴収（第三十七条―第四十三条）

　第六章　更正及び決定（第四十四条―第四十七条）

　第七章　再調査、審査及び訴訟（第四十八条―第五十二条）

　第八章　雑則（第五十三条―第六十八条）

　第九章　罰則（第六十九条―第七十三条）

　左に掲げる各条の前に、それぞれ下欄に掲げる見出しを附する。

　第一条に見出しとして「（納税義務者）」を附し、同条第一項中「個人」の下に「（以下居住者という。）」を加え、同条第二項各号列記以外の部分中「個人」の下に「（以下非居住者という。）」を加え、同項第一号中「所得」の下に「（第二号乃至第九号に該当するものを除く。）」を加え、同項第八号中「前各号」を「第二号乃至前号」に改め、同号を同項第九号とし、同項第七号の次に次の一号を加える。

　第一条第五項中「左の各号」を「第二項第二号乃至第四号又は第六号乃至第九号」に改め、同項第一号及び第二号を削る。

　第二条に見出しとして「（課税所得の範囲）」を附し、同条第一項中「前条第一項の規定に該当する個人」を「居住者」に改め、同条第二項中「前条第二項の規定に該当する個人」を「非居住者」に、「同項各号」を「前条第二項各号」に改め、同条第三項中「前条第一項の規定に該当する個人が同条第二項の規定に該当することとなつたとき又は同条第二項の規定に該当する個人が同条第一項の規定に該当することとなつたとき」を「居住者が非居住者となつたとき又は非居住者が居住者となつたとき」に、「同条第二項各号」を「前条第二項各号」に改める。

　第三条に見出しとして「（非課税法人）」を附し、同条第一項第七号を削り、同項第八号を同項第七号とし、同項第九号を同項第八号とし、同項第十号中「日本放送協会」の下に「、損害保険料率算出団体」を加え、同項第八号の次に次の一号を加える。

　第五条の二に見出しとして「（時価による譲渡とみなす場合）」を附し、同条第一項中「相続人に対する遺贈」を「包括遺贈及び相続人に対する遺贈」に、「第九条第一項」を「第九条」に、「同項」を「同条」に改め、同条第二項中「第九条第一項」を「第九条」に改める。

　第六条に見出しとして「（非課税所得）」を附し、同条第五号及び第十二号中「第九条第一項」を「第九条」に改め、同条第十四号中「第一条第一項の規定に該当する個人で外国において勤務するもの」を「外国において勤務する居住者」に改める。

　第七条の次に次の一条を加える。

　第八条に見出しとして「（扶養親族等の定義）」を附し、同条第一項中「第九条」の下に「乃至第九条の三」を加え、「及び退職所得の金額」を「、退職所得の金額及び山林所得の金額」に、「三万五千円」を「四万円」に改め、同条第五項中「第九条第一項」を「第九条」に、「六万円」を「七万円」に、「第九条の規定」を「第九条乃至第九条の三の規定」に、「及び退職所得の金額」を「、退職所得の金額及び山林所得の金額」に改める。

　第九条の前に次の節名を加える。

　　　　第一節　所得金額の計算

　第九条に見出しとして「（所得の種類並びに総所得金額、退職所得の金額及び山林所得の金額の計算）」を附し、同条第一項各号列記以外の部分中「第六号を除く」を「第六号及び第七号を除く」に改め、「（第三項の規定により当該金額から控除すべき損失の金額がある場合には控除後の金額）」を削り、「第六号に規定する所得については、同号の規定により計算した金額」を「第六号又は第七号に規定する所得については、それぞれ当該各号の規定により計算した金額（第九条の三第一項第五号又は第六号の規定の適用がある場合においては、当該各号の規定による控除後の金額。以下それぞれ退職所得の金額又は山林所得の金額という。）」に改め、同項第六号中「二十万円」の下に「（命令の定めるところにより計算した勤続年数が十年をこえる場合には、そのこえる年数を二万円に乗じて得た額を加算した金額（当該金額が五十万円をこえることとなるときは、五十万円）とする。）」を加え、同項第七号中「（以下山林所得という。）」を「（山林をその取得の日から一年以内に伐採又は譲渡することに因る所得を除く。以下山林所得という。）」に改め、同条第二項から第四項までを削る。

　第九条の二に見出しとして「（純損失又は雑損失の繰越控除）」を附し、同条第一項中「第二十九条第三項」を「第二十九条第四項」に、「第十四条の二第一項第一号の規定により特別所得金額の四分の一に相当する金額から控除された純損失の金額及び」を削り、「前条の総所得金額」を「第九条の総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額」に改め、同項後段を削り、同条第三項中「第十四条第一項」を「第十四条」に、「金額は、前条の総所得金額の計算上これを控除し、前年以前三年内の各年に生じた第十一条の三の規定により控除を認められる損失の金額で前年以前において控除されなかつた部分に相当する金額は、前条の総所得金額又は退職所得の金額」を「金額又は前年以前三年内の各年に生じた第十一条の三に規定する雑損失の金額で前年以前において控除されなかつた部分に相当する金額は、第九条の総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額」に改め、同項後段を削り、同条第四項中「第十一条の三の規定により控除を認められる損失」を「第十一条の三に規定する雑損失の金額」に、「第二十六条第一項」を「第二十六条」に改め、同条第五項中「第十一条の三の規定により控除を認められる損失」を「第十一条の三に規定する雑損失」に改め、同条を第九条の四とする。

　第九条の次に次の二条を加える。

　第十条に見出しとして「（収入金額、必要経費等の計算）」を附し、同条第一項中「第九条第一項」を「第九条」に、「同項」を「同条」に改め、同条第二項中「第九条第一項」を「第九条」に、「第五十七条第四項又は第五十七条の二」を「第五十六条第四項又は第五十七条」に、「第三十条乃至第三十四条、第四十五条及び第四十七条」を「第三章、第四章又は第六章」に改め、同条第三項中「第九条第一項」を「第九条」に、「同項」を「同条」に改め、同条第四項中「第九条第一項」を「第九条」に、「相続又は被相続人からの遺贈」を「相続、包括遺贈又は被相続人からの遺贈」に、「同項」を「同条」に、「相続人」を「相続人又は包括受遺者」に、「遺贈（被相続人からの遺贈を除く。）」を「遺贈（包括遺贈及び被相続人からの遺贈を除く。）」に改め、同条第五項中「前二条」を「前四条」に改める。

　第十条の二に見出しとして「（たな卸資産の評価方法）」を附し、同条第四項中「前年十二月三十一日」を「三月十五日」に改める。

　第十条の四に見出しとして「（山林所得又は譲渡所得の計算の特例）」を附し、同条中「第九条第一項」を「第九条」に改める。

　第十条の五に見出しとして「（家屋等の譲渡所得の計算）」を附し、同条中「第九条第一項」を「第九条」に改める。

　第十一条の二に見出しとして「（親族が事業に従事する場合の所得の計算及び専従者控除）」を附し、同条第二項中「当該納税義務者の配偶者及び」を削り、「六万円」を「七万円」に改める。

　第十一条の三の前に次の節名を加える。

　　　　第二節　所得控除

　第十一条の三に見出しとして「（雑損控除）」を附し、同条中「第一条第一項の規定に該当する個人」を「居住者」に、「その個人の総所得金額及び退職所得の金額」を「その者の総所得金額、退職所得の金額及び山林所得の金額」に改め、「超過額」の下に「（以下雑損失の金額という。）」を加え、「その個人の総所得金額又は退職所得の金額」を「その者の総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額」に、「第一条第二項第一号の規定に該当する個人」を「この法律の施行地に事業を有し、又は第一条第二項第一号に規定する資産の所得若しくは同項第八号に規定する所得を有する非居住者（以下事業等を有する非居住者という。）」に改め、「同様とする。」の下に「（本条の規定による控除額を雑損控除額という。）」を加える。

　第十一条の四に見出しとして「（医療費控除）」を附し、同条第一項中「第一条第一項の規定に該当する個人」を「居住者」に、「その個人の総所得金額及び退職所得の金額」を「その者の総所得金額、退職所得の金額及び山林所得の金額」に、「その個人の総所得金額又は退職所得の金額」を「その者の総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額」に改め、「控除する。」の下に「（この控除額を医療費控除額という。）」を加える。

　第十一条の五に見出しとして「（社会保険料控除）」を附し、同条中「第一条第一項の規定に該当する個人」を「居住者」に、「その個人の総所得金額又は退職所得の金額」を「その者の総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額」に改め、「控除する。」の下に「（この控除額を社会保険料控除額という。）」を加える。

　第十一条の六に見出しとして「（生命保険料控除）」を附し、同条中「第一条第一項の規定に該当する個人」を「居住者」に、「八千円」を「一万二千円」に、「その個人の総所得金額又は退職所得の金額」を「その者の総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額」に改め、「控除する。」の下に「（この控除額を生命保険料控除額という。）」を加える。

　第十一条の七に見出しとして「（扶養控除）」を附し、同条第一項中「第一条第一項の規定に該当する個人」を「居住者」に、「その個人の総所得金額又は退職所得の金額」を「その者の総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額」に、「三万五千円」を「四万円」に、「五万五千円」を「六万五千円」に、「七万五千円」を「九万円」に改め、同条第二項中「個人の総所得金額又は退職所得の金額」を「納税義務者の総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額」に改め、「控除する。」の下に「（本条の規定による控除額を扶養控除額という。）」を加え、「三万五千円」を「四万円」に、「二万円」を「二万五千円」に改める。

　第十二条に見出しとして「（基礎控除）」を附し、同条中「第一条第一項又は第二項第一号の規定に該当する個人」を「居住者又は事業等を有する非居住者」に、「又は退職所得の金額」を「、退職所得の金額又は山林所得の金額」に、「六万円」を「七万円」に改め、「控除する。」の下に「（この控除額を基礎控除額という。）」を加える。

　第十二条の二に見出しとして「（所得控除の順序）」を附し、同条中「第十一条の三の規定による控除」を「雑損控除額の控除」に、「第十一条の四から前条までの規定による控除」を「医療費控除額、社会保険料控除額、生命保険料控除額、扶養控除額又は基礎控除額の控除」に、「まず総所得金額から控除し、なお不足額がある場合において、これを退職所得の金額から」を「総所得金額、山林所得の金額又は退職所得の金額から順次」に改め、同条後段を削る。

　第十三条の前に次の節名を加える。

　　　　第三節　税率及び税額の計算

　第十三条に見出しとして「（税率）」を附し、同条中「前七条の規定による控除後の総所得金額（以下課税総所得金額という。）又は当該控除後の退職所得の金額（以下課税退職所得金額という。）を、それぞれ、左の各級に区分して、逓次に各税率を適用して計算した金額の合計額」を「課税総所得金額又は課税退職所得金額を、それぞれ左の各級に区分して逓次に各税率を適用して計算した金額の合計額と、課税山林所得金額の五分の一に相当する金額を左の各級に区分して逓次に各税率を適用して計算した金額の合計額に五を乗じて得た金額との合計額」に改め、同条に次の一項を加える。

　第十三条の二を削る。

　第十四条を次のように改める。

　第十四条の二を削る。

　第十五条に見出しとして「（簡易税額表）」を附し、同条第一項中「第一条第一項又は第二項第一号の規定に該当する個人」を「居住者又は事業等を有する非居住者」に、「第十三条の二又は第十四条第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては調整所得金額、第十四条の二第一項の規定の適用がある場合においては第二次調整所得金額」及び「第十三条の二又は第十四条第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては、調整所得金額、第十四条の二第一項の規定の適用がある場合においては、第二次調整所得金額」を「第十四条に規定する選択がなされた場合においては、調整所得金額」に、「、第十三条の二第一号、第十四条第一項第一号及び第十四条の二第一項第一号」を「及び第十四条第一号」に改め、同条第二項中「第一条第一項の規定に該当する個人」を「居住者」に、「第九条の二第三項」を「第九条の四第一項又は第三項」に、「別表第四」を「別表第五」に改め、同条第三項中「第九条の二第三項」を「第九条の四第一項若しくは第三項」に、「第一条第一項の規定に該当する個人」を「居住者」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。

　第十五条の二の前に次の節名を加える。

　　　　第四節　税額控除

　第十五条の二に見出しとして「（不具者控除）」を附し、同条中「第一条第一項の規定に該当する個人」を「居住者」に、「その個人の第十三条乃至第十四条の二」を「その者の第十三条若しくは第十四条」に改め、「六千円）を控除する。」の下に「（本条の規定による控除額を不具者控除額という。）」を加える。

　第十五条の三に見出しとして「（老年者控除）」を附し、同条中「第一条第一項の規定に該当する個人」を「居住者」に、「その個人の第十三条乃至第十四条の二」を「その者の第十三条若しくは第十四条」に改め、「控除する。」の下に「（この控除額を老年者控除額という。）」を加える。

　第十五条の四に見出しとして「（寡婦控除）」を附し、同条中「第一条第一項の規定に該当する個人」を「居住者」に、「その個人の第十三条乃至第十四条の二」を「その者の第十三条若しくは第十四条」に改め、「控除する。」の下に「（この控除額を寡婦控除額という。）」を加える。

　第十五条の五に見出しとして「（勤労学生控除）」を附し、同条中「第一条第一項の規定に該当する個人」を「居住者」に、「その個人の第十三条乃至第十四条の二」を「その者の第十三条若しくは第十四条」に改め、「控除する。」の下に「（この控除額を勤労学生控除額という。）」を加える。

　第十五条の六に見出しとして「（配当控除）」を附し、「その個人の第十三条乃至第十四条の二」を「その者の第十三条若しくは第十四条」に改め、「控除する。」の下に「（この控除額を配当控除額という。）」を加える。

　第十五条の七に見出しとして「（税額控除の順序）」を附し、同条中「まず総所得金額に対する所得税の税額から控除し、なお不足額がある場合において、これを退職所得の金額に対する所得税の税額から」を「総所得金額に対する所得税の税額、山林所得の金額に対する所得税の税額又は退職所得の金額に対する所得税の税額から順次」に、「又は総所得金額」を「と山林所得の金額」に改め、「当該税額又は」を削る。

　第十五条の八に見出しとして「（外国税額の控除）」を附し、同条第一項中「第一条第一項の規定に該当する個人」を「居住者」に改め、「控除する。」の下に「（この控除額を外国税控除額という。）」を加え、同条第二項中「まず総所得金額に対する所得税の税額からこれをなし、なお不足額がある場合においては、これを退職所得の金額に対する所得税の税額から」を「総所得金額に対する所得税の税額、山林所得に対する所得税の税額又は退職所得に対する所得税の税額から順次」に改める。

　第十六条の前に次の節名を加える。

　　　　第五節　税率及び税額計算の特例

　第十六条に見出しとして「（確定申告書の提出がない場合の年税額）」を附し、同条中「又は第二十六条第二項の規定により確定申告書の提出を必要としない者」を削り、「所得税額によらず、」の下に「第二十一条、第二十三条の二又は第二十四条の二の規定により納付すべき税額、」を加え、「若しくは第二項」を「乃至第三項」に改める。

　第十七条に見出しとして「（事業を有しない非居住者に対する特別税率）」を附し、同条中「第一条第二項の規定に該当する個人の同項第二号乃至第五号に規定する所得又は同項の規定に該当する個人で同項第一号の規定に該当しないものの同項第六号乃至第八号に規定する所得」を「この法律の施行地に事業を有しない非居住者の第一条第二項第二号乃至第七号又は第九号に規定する所得」に、「第九条第一項」を「第九条」に改める。

　第十八条に見出しとして「（法人に対する特別税率）」を附し、同条第一項中「第九条第一項」を「第九条」に改め、同条第二項中「同項各号」を「同項」に、「第九条第一項」を「第九条」に改める。

を削り、第二十一条の前に次の章名及び節名を加える。

　　　第三章　予定納税及び予定申告

　　　　第一節　予定納税

　第二十一条を次のように改める。

　　第一期　その年七月一日から同月三十一日まで

　　第二期　その年十一月一日から同月三十日まで

　第二十一条の二に見出しとして「（予定納税基準額）」を附し、同条第十三項中「前年分の総所得金額に乗ずべき調整比率」を「前年分の総所得金額に対する同年分の所得税の税額に乗ずべき調整比率」に、「第一項、第六項、第七項及び第十項中「前年分の総所得金額」とあるのは「前年分の総所得金額に調整比率を乗じた額」とし、前項の規定の適用については、前年分の総所得金額から山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得の金額を控除した金額に調整比率を乗じた額による。」を「前項中「控除した金額」とあるのは「控除した金額に調整比率を乗じた額」と読み替えて同項の規定を適用する。」に改め、同条第二項から第十二項まで及び第十四項を削り、同条第一項を次のように改める。

　第二十一条の二の次に次の三条を加える。

　　第十条の二第七項の規定は、前項の場合について、これを準用する。

　第二十二条から第二十五条までを次のように改める。

　　第十条の二第七項の規定は、前項の場合について、これを準用する。

　　　　第二節　予定申告

　　第十条の二第七項の規定は、前項の場合について、これを準用する。

　　　　第三節　予定納税額の更正及び修正

　　　　第四節　予定納税に関する通則

　「第二節　確定申告」を削り、第二十六条の前に次の章名及び節名を加える。

　　　第四章　確定申告及び申告納税

　　　　第一節　確定申告

　第二十六条を次のように改める。

　第二十六条の二に見出しとして「（損失申告）」を附し、同条第一項中「第一条第一項又は第二項第一号の規定に該当する個人」を「居住者又は事業等を有する非居住者」に、「総所得金額が六万円と第十一条の七の規定により控除を受ける金額との合計額」を「総所得金額、退職所得の金額及び山林所得の金額の合計額が基礎控除額と扶養控除額との合計額」に、「第九条の二」を「第九条の四」に、「第十一条の三の規定により控除を認められる損失」を「雑損失」に、「（第一条第一項の規定に該当する個人がその年に係る退職所得を有する場合には、当該総所得金額と退職所得の金額との合計額）」を「、退職所得の金額及び山林所得の金額の合計額」に改め、「前号の純損失」の下に「又は雑損失」を、「計算したその年の総所得金額」の下に「、退職所得の金額及び山林所得の金額の合計額」を、「控除する純損失」の下に「又は雑損失」を、「前二号の総所得金額」の下に「、退職所得の金額及び山林所得の金額の合計額」を加え、「第二十六条第一項第八号又は第九号」を「第二十六条第三項第六号又は第七号」に、「第十一条の四乃至第十一条の七、第十五条の二乃至第十五条の六又は第十五条の八の規定による控除」を「医療費控除額、社会保険料控除額、生命保険料控除額、扶養控除額、不具者控除額、老年者控除額、寡婦控除額、勤労学生控除額、配当控除額又は外国税控除額の控除」に改め、同項第四号を次のように改める。

　第二十六条の二第三項中「前条第四項」を「第二十五条の三並びに前条第四項及び第五項」に、「前二項」を「前項」に改め、同条第二項を削る。

　第二十六条の三に見出しとして「（青色申告）」を附し、同条第四項中「前年十二月三十一日まで（その年の中途において」を「三月十五日まで（その年二月十六日以後」に改め、同条第五項中「前項」を「第四項」に改め、同条第六項中「第八項」を「第九項」に改め、同条第八項中「第五項」を「第六項」に改め、同条第四項の次に次の一項を加える。

　第二十七条に見出しとして「（修正確定申告及び修正損失申告）」を附し、同条第一項中「第二十六条第一項第十号」を「第二十六条第三項第八号」に、「第十一条の三の規定により控除を認められる損失」を「雑損失」に、「第二十六条の二第一項第三号若しくは第四号」を「同項第三号」に、「又は第二十六条第一項第十二号」を「、同項第七号に規定する所得税額が過大である場合又は第二十六条第三項第十号」に、「第十五条の八の規定による控除の額」を「外国税控除額」に、「第四十六条」を「第四十四条」に、「第二十六条第一項各号」を「第二十六条第三項各号」に改め、同条第二項中「総所得金額」の下に「、退職所得の金額又は山林所得の金額」を加え、「第四十六条」を「第四十四条」に改め、同条第三項中「第四十六条」を「第四十四条」に、「第二十六条第一項第十号」を「第二十六条第三項第八号」に、「第十一条の三の規定により控除を認められる損失」を「雑損失」に、「若しくは第四号に規定する損失」を「に規定する損失」に改め、「総所得金額」の下に「、退職所得の金額及び山林所得の金額の合計額」を加え、「又は当該更正に係る第二十六条第一項第十二号」を「、当該更正に係る同項第七号に規定する所得税額が過大である場合又は当該更正に係る第二十六条第三項第十号」に、「第十五条の八の規定による控除の額」を「外国税控除額」に改め、同条第四項中「前条第八項」を「前条第九項」に改め、同条第五項中「第三十六条第一項（同条第五項」を「第三十六条第一項（同条第六項」に、「第四十六条」を「第四十四条」に改め、同条第六項中「第二十六条第一項第十号」を「第二十六条第三項第八号」に、「又は第二十六条の二第一項第一号に規定する」を「、第二十六条の二第一項第一号に規定する」に、「第十一条の三の規定により控除を認められる損失の金額が過少である場合若しくは第二十六条の二第一項第三号若しくは第四号に規定する損失の額が過大である場合」を「雑損失の金額が過少である場合、同項第三号に規定する損失の額が過大である場合又は同項第七号に規定する所得税額が過少である場合」に、「第二十六条第一項第一号乃至第五号及び第十号に規定する額又は第二十六条の二第一項第一号、第三号若しくは第四号に規定する損失の額」を「第二十六条第三項第一号乃至第三号及び第六号乃至第八号に規定する額、第二十六条の二第一項第一号若しくは第三号に規定する損失の額又は同項第七号に規定する所得税額」に改め、同条第七項中「第二十三条第四項乃至第六項」を「第十条の二第七項及び第二十五条第四項」に改め、同条第八項中「第二十六条第四項」を「第二十六条第五項」に改め、同条に次の一項を加える。

　第二十八条に見出しとして「（確定申告がない場合等の扶養控除等の不適用）」を附し、同条中「第十一条の三乃至第十一条の七、第十五条の二乃至第十五条の六及び第十五条の八の控除に関する規定」を「雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、生命保険料控除額、扶養控除額、不具者控除額、老年者控除額、寡婦控除額、勤労学生控除額若しくは外国税控除額の控除に関する規定又は第十四条の規定」に、「第二十六条第一項第十二号」を「第二十六条第三項第十号」に改め、「記載がない場合」の下に「、第十四条の規定による選択の記載がない場合又は当該申告書の提出期限後に当該申告書の提出があつた場合」を加える。

　第二十八条の二に見出しとして「（確定申告がない場合等の繰越控除の不適用）」を附し、同条中「第九条の二」を「第九条の四」に、「第二十六条第一項第十一号」を「第二十六条第三項第九号」に、「又は損失申告書」を「、損失申告書」に、「乃至第四号」を「若しくは第三号」に、「場合においては、」を「場合又はこれらの申告書の提出期限後にこれらの申告書の提出があつた場合においては、」に改める。

　第二十九条に見出しとして「（死亡又は出国等の場合の申告）」を附し、同条第一項を次のように改める。

　第二十九条第二項中「第一条第一項又は第二項第一号の規定に該当する個人」を「居住者又は事業等を有する非居住者」に、「若しくは退職所得の金額又は純損失の金額若しくは第十一条の三の規定により控除を認められる損失の額」を「、退職所得の金額又は山林所得の金額」に、「又は第二十六条の二第一項の規定に該当するときは、」を「の規定により確定申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、」に、「第二十六条第一項又は第二十六条の二第一項の規定に準じ」を「同条第一項、第三項、第四項及び第六項の規定に準じ」に改め、同条第三項中「第一項又は第二項」を「前三項」に、「第二十六条の三第七項」を「第二十六条の三第八項」に改め、同条第四項中「第一項又は第二項」を「第一項乃至第三項」に改め、同条第五項中「第一項又は第二項」を「第一項乃至第三項」に、「第九条の二、第十一条の三乃至第十一条の七、第十五条の二乃至第十五条の六及び第十五条の八」を「第九条の四の規定による控除、雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、生命保険料控除額、扶養控除額、不具者控除額、老年者控除額、寡婦控除額、勤労学生控除額及び外国税控除額」に改め、同条第六項中「第一条第二項第一号の規定に該当しない個人が同項第五号の規定に該当する場合において」を「非居住者（事業等を有する非居住者を除く。）が第一条第二項第五号に規定する所得を有する場合において」に、「当該個人」を「当該非居住者」に、「第二十六条第一項第一号、第三号、第六号又は第七号」を「第二十六条第三項第一号、第三号乃至第五号」に改め、同条第二項の次に次の一項を加える。

を削り、第三十条の前に次の節名を加える。

　　　　第二節　確定申告に係る納税及び還付

　第三十条から第三十二条までを次のように改める。

　第三十三条に見出しとして「（第三期の納期の特例）」を附し、同条第一項中「第二十四条（第二十六条第五項において準用する場合を含む。）」を「第二十六条第六項において準用する第二十五条の三」に、「提出期限の延長」を「提出期限の延期」に、「提出期限まで延長」を「提出期限まで延期」に改め、同条第二項中「七月予定申告書、十一月予定申告書、修正予定申告書、」及び「（第二十一条の二第十項（第二十二条第三項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。）の規定により申告書を提出したものとみなされた者を除く。）」を削り、同条第三項中「第九条の二、第十一条の三乃至第十一条の七、第十四条、第十五条の二乃至第十五条の六、第十五条の八、第三十六条、第三十六条の二及び第三十六条の三」を「第三十六条及び第三十六条の二」に改め、同条第四項を削る。

　第三十四条に見出しとして「（死亡又は出国の場合の納税）」を附し、同条第三項中「第四項及び第五項」を削り、「第二十九条第四項」を「第二十九条第五項」に、「又は第五項」を「、第五項又は第六項」に、「提出した場合」を「提出し、又は更正の請求をした場合」に改め、同条第二項の次に次の一項を加える。

　第三十四条の二に見出しとして「（事業等を有しない非居住者の申告納税）」を附し、同条中「第二十九条第六項」を「第二十九条第七項」に改める。

　第三十五条に見出しとして「（確定申告による税額の督促）」を附し、同条第一項中「前六条」を「第三十条、第三十条の二又は前四条」に改め、同条第二項を削る。

　第三十六条に見出しとして「（純損失の繰戻による還付）」を附し、同条第一項中「課税総所得金額（第十三条の二又は第十四条第一項の規定により、所得税の税額を計算する場合においては、調整所得金額、第十四条の二第一項の規定の適用がある場合においては、第二次調整所得金額　以下本条において同じ。）に対し第十三条乃至第十四条の二」を「課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に対し第十三条又は第十四条」に、「当該課税総所得金額」を「当該合計額」に、「控除して第十三条乃至第十四条の二」を「控除して第十三条又は第十四条」に改め、「その前年分の総所得金額」の下に「、退職所得の金額又は山林所得の金額」を加え、「又は第三十三条第三項」を削り、同条第五項中「前四項」を「前五項」に改め、同条第六項中「第三項」を「第四項」に、「第七項」を「第八項」に、「第五十五条第一項」を「第五十四条」に改め、同条第七項中「第三項（第五項」を「第四項（第六項」に改め、同条第二項を次のように改める。

　第三十六条の二を削る。

　第三十六条の三に見出しとして「（外国税控除額の還付）」を附し、同条第一項中「同条の規定により控除すべき金額」を「外国税控除額」に、「又は課税退職所得金額」を「、課税退職所得金額又は課税山林所得金額」に改め、同条第二項中「第三十六条第五項」を「前条第六項」に、「若しくは第二項」を「乃至第三項」に改め、同条第三項中「第三十六条第三項乃至第七項」を「前条第四項乃至第八項」に改め、同条を第三十六条の二とする。

　第三十六条の四に見出しとして「（過納税額の源泉徴収税額への充当）」を附し、同条第一項中「第二十六条第一項第十号に規定する過不足額又は第二十六条の二第一項第七号に規定する所得税額について過納額」を「第三十一条の規定により還付を受くべき金額」に、「当該過納額（当該過納額について更正を受けたときは、当該更正後の過納額）」を「当該金額」に改め、同条を第三十六条の三とする。

　「第二節　源泉徴収」を削り、第三十七条の前に次の章名を加える。

　　　第五章　源泉徴収

　第三十七条に見出しとして「（利子所得及び配当所得についての源泉徴収）」を附し、同条中「第一条第一項の規定に該当する個人」を「居住者」に改める。

　第三十八条に見出しとして「（給与所得についての源泉徴収）」を附し、同条第一項各号列記以外の部分中「第一条第一項の規定に該当する個人」を「居住者」に改め、同項第一号中「第三十九条第一項又は第二項の規定による申告書」を「第三十九条第一項又は第二項の規定による給与所得者の扶養控除等申告書」に改め、「扶養親族」の下に「（第三十九条第三項の規定による従たる給与についての扶養控除申告書に記載された扶養親族を除く。以下第二号乃至第四号及び第七号並びに第四項において同じ。）」を加え、「別表第二」を「別表第三」に改め、同項第二号から第四号まで中「第三十九条第一項又は第二項の規定による申告書」を「第三十九条第一項又は第二項の規定による給与所得者の扶養控除等申告書」に、「別表第二」を「別表第三」に改め、同項第五号中「第三十九条第一項又は第二項の規定による申告書」を「第三十九条第一項又は第二項の規定による給与所得者の扶養控除等申告書」に改め、「給与については、」の下に「従たる給与についての扶養控除申告書の提出の有無並びに当該申告書に記載された扶養親族の数に応じ、」を加え、「別表第二」を「別表第三」に改め、同項第六号中「別表第二」を「別表第三」に改め、同項第七号中「第三十九条第一項又は第二項の規定による申告書」を「第三十九条第一項又は第二項の規定による給与所得者の扶養控除等申告書」に、「別表第三」を「別表第四」に、「別表第二」を「別表第三」に改め、同条第四項中「第一条第一項の規定に該当する個人」を「第三十九条第一項又は第二項の規定による扶養控除等申告書を提出した居住者」に、「別表第二」を「別表第三」に、「別表第三」を「別表第四」に改める。

　第三十八条の二に見出しとして「（退職所得についての源泉徴収）」を附し、同条第一項を次のように改める。

　第三十八条の二第二項中「第三十九条第四項」を「第三十九条第五項」に、「とき、又はその者が同項の規定により提出した申告書にその年中において他の退職所得の支払を受けたことがある旨の記載がされているときは、」を「ときは、前項の規定にかかわらず、」に改める。

　第三十九条に見出しとして「（給与所得者等の源泉徴収に関する申告書）」を附し、同条第二項中「提出しなければならない。」の下に「（前項及び本項の規定による申告書を給与所得者の扶養控除等申告書という。）」を加え、同条第三項中「提出しなければならない。」の下に「（この申告書を給与所得者の保険料控除申告書という。）」を加え、同条第四項中「第一条第一項の規定に該当する個人」を「居住者」に改め、「申告書を、」の下に「命令の定めるところにより、」を加え、同条第五項中「前四項」を「前五項」に改め、同条第二項の次に次の一項を加える。

　第四十条に見出しとして「（年末調整）」を附し、同条第一項各号列記以外の部分中「第一条第一項の規定に該当する個人」を「居住者」に、「当該個人」を「当該居住者」に、「前条の規定による申告書」を「給与所得者の扶養控除等申告書」に改め、同項第二号中「別表第五の附表により当該給与所得の収入金額に応じて求めた金額（以下給与所得控除後の給与の金額といい、当該支払者から受ける給与から控除される社会保険料がある場合にはその社会保険料の金額を、前条第三項の規定による申告書の提出がなされている場合にはその申告に応じ第十一条の五の規定により控除を認められる社会保険料（給与から控除されるものを除く。）の金額及び第十一条の六の規定により控除を認められる生命保険料の金額を、それぞれ給与所得控除後の給与の金額から控除した金額とする。）」を「給与所得控除、社会保険料控除及び生命保険料控除後の給与の金額（別表第六の附表により当該給与所得の収入金額に応じて求めた金額（以下給与所得控除後の給与の金額という。）から、当該支払者から受ける給与から控除される社会保険料がある場合におけるその社会保険料の金額並びに給与所得者の保険料控除申告書の提出がなされている場合におけるその申告に応ずる第十一条の五の規定により控除を認められる社会保険料（給与から控除されるものを除く。）の金額及び第十一条の六の規定により控除を認められる生命保険料の金額を控除した金額をいう。以下同じ。）」に改め、「扶養親族」の下に「（従たる給与についての扶養控除申告書に記載された扶養親族を除く。以下第六項において同じ。）」を加え、「別表第五に掲げる税額」を「別表第六に掲げる税額」に改め、同条第六項各号列記以外の部分中「第一条第一項の規定に該当する個人」を「居住者」に、「当該個人」を「当該居住者」に、「前条の規定による申告書」を「給与所得者の扶養控除等申告書」に改め、同項第二号を次のように改める。

　第四十一条に見出しとして「（非居住者又は法人の所得に対する源泉徴収及び代位納付）」を附し、同条第一項中「第十七条若しくは第十八条に規定する所得につき支払をなす者又はこの法律の施行地において第一条第二項第一号の規定に該当する個人に対して同項第六号乃至第八号に規定する所得若しくは同条第五項第二号に掲げる所得につき支払をなす者」を「非居住者に対して第一条第二項第二号乃至第九号に規定する所得につき支払をなす者又はこの法律の施行地において同条第四項若しくは第五項の規定に該当する法人に対して当該各項に規定する所得につき支払をなす者」に改め、同条第二項中「第一条第二項の規定に該当する個人の同項第二号乃至第八号若しくは同条第五項第二号」を「非居住者の第一条第二項第二号乃至第九号」に、「同項の規定に該当する法人」を「同条第五項の規定に該当する法人」に、「翌月十日」を「翌月末日」に改める。

　第四十二条に見出しとして「（報酬又は料金についての源泉徴収）」を附し、同条第一項中「第一条第一項の規定に該当する個人」を「居住者」に改め、同条第二項中「第一条第一項の規定に該当するもの」を「居住者であるもの」に、「第一条第一項の規定に該当する個人」を「居住者」に改め、同条第三項中「第一条第一項の規定に該当する個人」を「居住者」に改める。

　第四十四条の前の章名中「第五章」を「第六章」に改める。

　第四十四条及び第四十五条を削る。

　第四十六条に見出しとして「（確定申告に係る更正及び決定）」を附し、同条第一項中「第二十六条第一項第一号乃至第五号、第十号及び第十二号」を「第二十六条第三項第一号乃至第三号、第六号乃至第八号及び第十号乃至第十二号」に、「及び第八号に規定する額」を「、第七号及び第八号に規定する事項」に改め、同条第二項中「若しくは退職所得の金額」を「、退職所得の金額若しくは山林所得の金額」に、「第二十六条第一項第一号乃至第五号及び第十号に規定する額」を「第二十六条第三項第一号乃至第三号、第六号乃至第八号及び第十号乃至第十二号に規定する事項」に改め、同条第三項中「同条第五項」を「同条第六項」に、「同条第二項」を「同条第三項」に改め、同条第四項中「第二十六条第一項第一号乃至第五号及び第八号乃至第十号に規定する額」を「第二十六条第三項第一号乃至第三号、第六号乃至第八号、第十一号及び第十二号に規定する事項」に改め、同条第五項中「第二十九条第一項、第二項又は第六項」を「第二十九条第一項乃至第三項、第五項又は第七項」に改め、同条第六項中「第二十六条第一項第一号乃至第五号及び第十号若しくは第二十六条の二第一項第一号、第三号及び第四号」を「第二十六条第三項第一号乃至第三号及び第六号乃至第八号若しくは第二十六条の二第一項第一号及び第三号」に、「第二十六条第一項第十号」を「第二十六条第三項第八号」に、「第十一条の三の規定により控除を認められる損失」を「雑損失」に改め、「若しくは第四号」を削り、「第二十六条第一項第十二号」を「第二十六条第三項第十号」に、「第十五条の八の規定による控除の額が」を「外国税控除額若しくは同項第七号に規定する所得税額が」に改め、同条第七項中「第二十六条第一項第一号若しくは第二号」を「第二十六条第三項第一号」に、「第九条第一項」を「第九条」に改め、同条を第四十四条とする。

　第四十六条の二に見出しとして「（更正又は決定のための調査）」を附し、同条を第四十五条とする。

　第四十六条の三に見出しとして「（営業所の所得の帰属の推定）」を附し、同条中「第四十六条」を「第四十四条」に改め、同条を第四十六条とする。

　第四十六条の四に見出しとして「（更正又は決定の期間）」を附し、同条第一項中「第二十九条第一項に規定する申告書」を「第二十九条第一項乃至第三項に規定する申告書」に改め、「第四十四条又は」を削り、「第四十六条」を「第四十四条」に、「第二十九条第一項に規定する損失申告書」を「第二十九条第三項に規定する損失申告書」に、「第九条の二」を「第九条の四」に、「第三十六条乃至第三十六条の三」を「第三十六条又は第三十六条の二」に改め、同条を第四十六条の二とする。

　第四十七条に見出しとして「（追徴税額の徴収）」を附し、同条第一項中「第四十六条」を「第四十四条」に改め、「（その不足税額又はその決定による税額をいう。以下同じ。）」を削り、同条第二項中「第四十六条」を「第四十四条」に、「第三十六条第三項（同条第五項」を「第三十六条第四項（同条第六項」に、「同条第六項」を「同条第七項」に改め、同条第四項中「第四十六条」を「第四十四条」に、「第三十六条の三」を「第三十六条の二」に、「第三十六条第五項」を「第三十六条第六項」に、「第三十六条第六項」を「第三十六条第七項」に改め、同条第三項を削り、同条第一項の次に次の二項を加える。

　第四十八条の前の章名中「第六章」を「第七章」に改める。

　第四十八条に見出しとして「（再調査）」を附し、同条第一項中「第二十三条第四項」を「第二十四条第三項、第二十五条第四項」に、「第二十九条第四項」を「第二十九条第五項」に、「第三十六条第三項（同条第五項」を「第三十六条第四項（同条第六項」に改め、「及び第三十六条の三第三項」を削り、「第四十四条第四項、第四十六条第七項、第五十七条第七項又は第五十七条の二第七項」を「第四十四条第七項、第五十六条第七項又は第五十七条第七項」に、「第二十三条第二項」を「第二十三条第五項第一号乃至第六号に規定する額、第二十五条第一項」に、「第三十六条第三項に規定する」を「第三十六条第四項に規定する」に、「第二十一条第一項第一号乃至第五号に規定する額若しくは予定納税額、第二十六条第一項第一号乃至第五号、第十号若しくは第十二号に規定する額」を「第二十六条第三項第一号乃至第三号、第六号乃至第八号若しくは第十号乃至第十二号に規定する事項」に、「若しくは第八号」を「、第七号若しくは第八号」に、「第五十七条第一項」を「第五十六条第一項」に、「第五十七条の二第一項」を「第五十七条第一項」に改め、同条第二項中「第二十三条第六項及び第二十四条」を「第二十五条の三及び第二十七条第九項」に、「第三十六条第二項（同条第五項」を「第三十六条第三項（同条第六項」に、「第四十六条」を「第四十四条」に改め、同条第三項中「第二十一条の二第九項、第二十六条の三第九項（第二十九条第三項」を「第二十一条の五第三項、第二十二条の三第三項、第二十六条の三第十項（第二十九条第四項」に改める。

　第四十九条に見出しとして「（審査）」を附し、同条第二項中「第三十六条第二項（同条第五項」を「第三十六条第三項（同条第六項」に、「第四十六条」を「第四十四条」に改め、同条第三項中「第二十三条第六項、第二十四条」を「第二十五条の三、第二十七条第九項」に改める。

　第五十三条の前の章名中「第七章」を「第八章」に改める。

　第五十三条に見出しとして「（申告書の公示）」を附し、同条中「総所得金額」の下に「、退職所得の金額及び山林所得の金額の合計額」を加える。

　第五十四条を削る。

　第五十五条に見出しとして「（利子税額）」を附し、同条第一項各号列記以外の部分中「計算した金額」の下に「（当該所得税額で第三十条第一項の規定により納付すべきもののうちに第三十条の二の規定により徴収を猶予された税額がある場合においては、当該徴収を猶予された税額について、その徴収を猶予された期間については、当該期間に応じ、当該徴収を猶予された税額百円について一日二銭の割合を乗じて計算した金額）」を加え、同項各号列記の部分を次のように改める。

　第五十五条第二項中「前項」を「第一項」に、「第三十一条第一項の規定により納付すべき第二期分の所得税額の一部を納付したときは、まず、第三十条の規定により納付すべき第二期分の所得税額」を「予定納税額の一部を納付したときは、第二十三条の二の規定により納付すべき予定納税額及び予定納税額修正申告書の提出に因る予定納税額の増差額以外の部分の金額」に改め、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同条第四項中「前三項」を「前四項」に、「第七項」を「第八項」に改め、同条第五項中「第一項第二号乃至第四号の規定に該当する場合で当該各号に規定する申告書若しくは修正に係る申告書を提出した者又は同項第五号の規定に該当する場合で当該更正若しくは決定を受けた者が、第三十二条第四項若しくは第五項（第三十四条第三項において準用する場合を含む。）、第三十三条第二項若しくは第四項又は第四十五条第三項に規定する納期日までに利子税額を完納しなかつた場合及び第一項第一号の規定に該当する場合においては、」を「第三章又は第四章の規定により納付すべき所得税額の納期限（第二十三条の二、第二十四条の二、第三十二条（第三十四条第四項において準用する場合を含む。）又は第三十三条第二項の規定により納付すべき所得税額については、当該各条に規定する納期日）後において当該所得税額に係る利子税額の全部又は一部が納付されていない場合においては、」に、「第三十五条第二項の規定は、この場合について、これを準用する。」を「この場合において、第三十条の二第一項の規定により徴収を猶予された税額に係る利子税額については、その徴収を猶予された期間後に限りその納付を督促することができるものとし、予定納税額に係る利子税額については、第二十五条の五第二項の規定を準用する。」に改め、同条第六項中「同条第二項乃至第四項」を「同条第四項若しくは第五項」に、「第一項第三号又は第四号及び第二項乃至第四項」を「第一項第二号及び第三項乃至第五項」に改め、「徴収する。」の下に「この場合において、第四十四条第七項の規定による通知をなした日が申告後一年経過日以後となるときは、第四十六条の二第一項但書の規定に該当する場合を除く外、申告後一年経過日から当該通知をなした日までの期間を、利子税額計算の基礎となる期間から控除して、利子税額を計算するものとする。」を加え、同条第七項中「第四十七条第二項乃至第四項」を「第四十七条第四項若しくは第五項」に、「第三項」を「第四項」に改め、同条第八項中「第三項及び第六項」を「第四項及び第七項」に改め、同条第九項中「第六項」を「第七項」に、「第三十条乃至第三十四条若しくは第四十五条第三項」を「第三章若しくは第四章」に改め、同条第八項の次に次の一項を加える。

　第五十五条第一項の次に次の一項を加え、同条を第五十四条とする。

　第五十六条に見出しとして「（源泉徴収義務者の利子税額）」を附し、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同条第三項中「第三十五条第一項及びに前条第二項乃至第四項及び第七項乃至第九項」を「第三十五条並びに前条第三項乃至第五項、第八項、第九項及び第十一項」に改め、同条第一項の次に次の一項を加え、同条を第五十五条とする。

　第五十七条に見出しとして「（過少申告加算税額、無申告加算税額及び源泉徴収加算税額）」を附し、同条第一項中「第二十九条第一項若しくは第二項」を「第二十九条第一項乃至第三項」に、「第五十七条の二」を「第五十七条」に、「第二十九条第一項又は第二項」を「第二十九条第三項」に、「第四十六条」を「第四十四条」に、「第二十九条第四項」を「第二十九条第五項」に改め、「当該更正又は修正前の申告又は修正申告に係る額に誤があつたことについて正当な事由がないと認めるときは、」を削り、「所得税額」の下に「（これらの税額の計算の基礎となつた事実のうちに、当該更正又は修正申告前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な事由があると認められるものがあるときは、その正当な事由があると認められる事実に基く税額として命令の定めるところにより計算した金額を控除した税額）」を加え、同条第二項中「第三十六条第三項（同条第五項」を「第三十一条（第三十二条第三項（第三十四条第四項において準用する場合を含む。）、第三十四条第三項又は第四十七条第三項において準用する場合を含む。）、第三十六条第四項（同条第六項」に、「、第三十六条の二第一項（同条第三項において準用する第三十六条第五項において準用する場合を含む。）又は第三十六条の三第一項（同条第三項において準用する第三十六条第五項」を「又は第三十六条の二第一項（同条第三項において準用する第三十六条第六項」に、「第四十六条」を「第四十四条」に、「第二十九条第四項」を「第二十九条第五項」に、「第三十六条の二第二項（同条第三項において準用する第三十六条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第三十六条の三第二項（同条第三項において準用する第三十六条第五項において準用する場合を含む。）」を「若しくは第三十六条の二第二項（同条第三項において準用する第三十六条第六項において準用する場合を含む。）」に改め、「当該更正又は修正前の申告又は修正申告に係る額に誤があつたことについて正当の事由がないと認めるときは、」を削り、「第四十七条第二項乃至第四項」を「第四十七条第四項若しくは第五項」に、「第三十二条第五項（第三十四条第三項」を「第三十二条第二項（第三十四条第四項」に改め、「納付すべき税額」の下に「（当該税額の計算の基礎となつた事実のうちに、当該更正又は修正申告前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な事由があると認められるものがあるときは、その正当な事由があると認められる事実に基く税額として命令の定めるところにより計算した金額を控除した税額）」を加え、同条第三項中「第二十六条第一項第十号」を「第二十六条第三項第八号」に、「第四十六条」を「第四十四条」に改め、同条第四項中「第五十七条の二」を「第五十七条」に改め、同条第五項中「（第三十六条の二第二項又は第三十六条の三第二項の規定による附記をなしたものを含む。）」を削り、「第四十六条」を「第四十四条」に、「第三十二条第五項（第三十四条第三項」を「第三十二条第二項（第三十四条第四項」に、「第二十六条第一項第十号」を「第二十六条第三項第八号」に、「所得税額に」を「所得税額で、前四項の規定により過少申告加算税額、無申告加算税額又は源泉徴収加算税額を加算せらるべきものに」に改め、同条第六項中「第五十五条第三項及び第四項」を「第五十四条第四項及び第五項」に、「第五十六条第二項」を「第五十五条第三項」に改め、同条を第五十六条とする。

　第五十七条の二に見出しとして「（重加算税額）」を附し、同条第二項中「第三十六条の三の規定」を「第三十六条の二の規定」に、「第二十九条第四項」を「第二十九条第五項」に、「第三十六条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第三十六条の三第二項（同条第三項において準用する第三十六条第五項において準用する場合を含む。）」を「第三十六条第六項において準用する場合を含む。）」に改め、同条第六項中「第五十五条第三項及び第四項」を「第五十四条第四項及び第五項」に、「第五十六条第二項」を「第五十五条第三項」に改め、同条を第五十七条とする。

　第五十九条に見出しとして「（無記名公社債の利子等の受領者の告知）」を附し、同条第一項中「住所」の下に「又は居所」を加える。

　第六十一条に見出しとして「（支払調書等）」を附し、同条第一項第三号中「役務」を「給与若しくは役務」に、「同条第五項第二号に掲げる所得」を「同項第九号の所得」に改める。

　第六十三条に見出しとして「（収税官吏の質問検査権）」を附し、同条第一号中「第二十九条第一項又は第二項」を「第二十九条第三項」に改める。

　第六十六条の二に見出しとして「（開廃業等の申告）」を附し、同条中「第一条第一項又は第二項第一号の規定に該当する個人」を「居住者又は非居住者」に改める。

　第六十七条に見出しとして「（同族会社等の行為又は計算の否認）」を附し、同条第一項中「第四十四条第一項乃至第三項又は第四十六条」を「第二十四条第一項若しくは第二項又は第四十四条」に、「第二十一条第一項第一号乃至第五号に規定する額若しくは予定納税額又は第二十六条第一項第一号乃至第五号及び第十号若しくは」を「第二十三条第五項第一号乃至第六号、第二十六条第三項第一号乃至第三号及び第六号乃至第八号又は」に改める。

　第六十九条の前の章名中「第八章」を「第九章」に改める。

　第六十九条第一項中「第二十六条第一項第三号乃至第五号」を「第二十六条第三項第三号」に、「第三十六条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第三十六条の二第一項（同条第三項において準用する第三十六条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第三十六条の三第一項（同条第三項において準用する第三十六条第五項において準用する場合を含む。）」を「第三十六条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第三十六条の二第一項（同条第三項において準用する第三十六条第六項において準用する場合を含む。）」に改め、同条第三項中「第三十六条第六項」を「第三十六条第七項」に改め、「又は第三十六条の三第三項」を削る。

　第六十九条の二第二項中「第三十九条第四項」を「第三十九条第五項」に改める。

　第六十九条の四中「第六項」を「第七項」に改める。

　第七十条中第一号を削り、同条第二号中「第二十一条の二第二項及び第三項」を「第二十二条の二第一項又は第三項及び同条第五項」に改め、同号を同条第一号とし、同号の次に次の一号を加える。

　第七十三条を削り、第七十四条を第七十三条とする。

　別表第一の表名中「第十五条第一項及び第三項」を「第十五条第一項及び第四項」に改め、同表中「、第二次調整所得金額」を削り、同表の備考を次のように改める。

　別表第二から別表第五までを次のように改める。

　(一)

　(二)

　イ　月額表(一)

　イ　月額表(二)

　イ　月額表(三)

　イ　月額表(四)

　ロ　週額表(一)