人員整理に関する件
昭和29年1月15日 閣議決定
今次行政改革の一環として左記要領により別紙の通り政府職員の人員整理を行うものとする。
記
1 人員整理は、原則として、昭和29年度において実施するものとする。但し、その実施が著しく困難なものについては、行政管理庁と協議の上、整理の一部を昭和30年度以降に繰越すことができるものとする。
2 人員整理により、定員外となる職員については、別に定めるところにより、昭和29年度においてその意に反して待命することができるものとする。
但し、右による待命の期間は10月をこえないものとする。
3 各府省においては、行政管理庁と協議の上各府省別整理人員の総数の範囲内で、部局・機関・事項等について整理人員の振替を行うことができるものとする。
4 本閣議決定の日以後本件施行のための行政機関職員定員法改正施行前に退職する者に対しては、国家公務員等退職手当暫定措置法第５条の規定による退職手当を支給するものとする。
（備考）
1 国会・裁判所及び会計検査院に対しては、政府職員の人員整理に準じ、人員整理を要望するものとする。
2 地方公務員については、地方制度調査会の答申の趣旨に従い、かつ、政府職員の人員整理に準じて人員整理を行うよう要望するものとする。
3 日本国有鉄道・日本専売公社及び日本電信電話公社については、臨時公共企業体合理化審議会の審議の結果にまつこととするが、差し当り各企業体において、実情に応じ政府職員の人員整理の趣旨に従い要員の合理化を行うものとする。
別紙（表省略）
昭和29年閣議決定等資料
昭和29年度予算大綱、閣議決定 1/5
警察制度改正要綱、閣議決定 1/14
人員整理に関する件、閣議決定 1/5
「人員整理に関する件」2.に関する閣議了解事項 1/5
政府職員の特別待命の実施期間延長等に関する件、閣議決定 1/22
行政運営の改善に関する件、閣議決定 1/5
地方公務員の人員整理に関する件、閣議決定 2/12
人員整理に伴う新規採用の制限に関する件、閣議決定 2/19
審議会等の委員を任命する場合等の内閣総理大臣の承認を廃止する件、閣議決定 2/19
配置転換対策本部設置に関する件、閣議決定 2/19
人事院機構改正要綱、閣議決定 3/5
輸入外貨節約のための国産品愛用について、閣議決定 3/12
公務員制度調査会の設置について、閣議決定 3/30
石炭と重油との調整について、閣議決定 3/30
予備費の使用について、閣議決定 4/16
道路整備5カ年計画、閣議決定 5/20
英連邦軍による日本人及び通常日本国に居住する他国人の日本国内における使用のための暫定労務契約の締結に関する件、閣議決定 6/1
昭和29年度予算の実施について、閣議決定 6/1
国際連合の軍隊により損害を受けた者に対する賠償金等の支給および同軍隊に対する施設の提供等に関する件、閣議決定 6/8
昭和29年6月29日 昭和29年度予算の節約について、閣議決定 6/29
昭和29年6月30日 昭和29年産麦の政府買入価格及び標準売渡価格に関する件、閣議決定 6/30
海外移住に関する事務調整について、閣議決定 7/20
公共事業等による失業者吸収措置の強化について、閣議決定 8/3
昭和30年度予算の編成に関する手続について、閣議決定 8/13
漁船再保険特別会計の特殊再保険金支払についての特別措置、閣議決定 8/31
昭和29年度国家公務員採用試験合格者の採用人員等に関する件、閣議決定 9/21
生産性向上対策、閣議決定 9/24
昭和28年産米の政府買入価格についての追加払に関する件、閣議決定 9/30
昭和29年産米の政府買入価格に関する件、閣議決定 9/30
炭坑失業者緊急対策としての鉱害復旧事業の繰上げ追加施行について、閣議決定 10/5
臨時公共企業体合理化審議会の廃止について、閣議決定 11/16
昭和29年度予算補正大綱、閣議決定 11/23
ビルマ連邦に対する賠償実施要領に関する件、閣議決定 12/24