日本国有鉄道 ＪＮＲ ＪＲ 鉄道省 国鉄 国鉄型車両 第３セクター鉄道 分割民営化 鉄道史 昭和 労働運動史

目次

　第一章　総則（第一条―第六条）

　第二章　内部部局及び地方機関（第七条―第二十八条）

　　第一節　内部部局（第七条―第二十五条）

　　第二節　地方機関（第二十六条―第二十八条）

　第三章　外局（第二十九条―第四十四条）

　　第一節　電波庁（第三十条―第三十八条）

　　第二節　航空保安庁（第三十九条―第四十四条）

　第四章　附属機関（第四十五条―第五十一条）

　第五章　職員（第五十二条・第五十三条）

　第六章　雑則（第五十四条―第五十六条）

　附則

　（この法律の目的）

第一条　この法律は、電気通信省の所掌事務の範囲及び権限を定めるとともに、第四条に掲げる事業を合理的、能率的に経営し、且つ、所掌行政事務を能率的に遂行するに足る組織の基準を定めることを目的とする。

　（定義）

第二条　この法律及びこの法律施行のための命令の解釈に関しては、左の定義に従うものとする。

　一　電気通信業務　有線又は無線による電信、電話、模写電信、写真電信その他電気的方法による送信又は受信によつて、意思及び事実を伝え、又は受ける一切の手段を設置し、運用し、及び保存すること。

　二　局内設備　電話交換局、中継局、端局の装置等建物の内部に所在し、又は建物による保護を要する電気通信装置及び設備（在庫品を除く。）

　三　局外設備　陸線、地下ケーブル、架空ケーブル等建物による保護を要しない電気通信装置及び設備（在庫品を除く。）

　四　電気通信設備　電気通信業務を行うため装備すべき業務用機器、建物及びこれらに附属するもの等一切の物的設備

　五　電気通信活動　電気通信業務の設定及び電気通信設備の管理に必要な組織、経営及び運用に関する電気通信省の一切の機能

　六　私設設備　私設の電話交換装置、電信又は電話の端末装置、模写電信装置、無線局（送信及び受信を含む。）その他電気通信設備であつて電気通信省が所有するものでないもの又は直接に運用しないもの。

　七　増設電話交換系　同一建物内の数個の室からなる事務所若しくは住宅又は同一構内の数個の建物からなる事務所若しくは住宅内の電気通信業務の用に供される私有又は電気通信省所有の交換設備及び電気通信系。この場合において、すべての電話機は、同一の個人又は会社その他の団体が共通の事業又は活動をするために設備されるものとし、且つ、この通信系は、同一事業又は活動を行う同一建物内の諸事務室又は同一構内の諸建物等とこれらの外部にある加入電話との直接接続を行う施設を含まず、又隣接しない建物若しくは敷地間の直接接続を行う施設を含まない。但し、共通でない事業又は活動を行う者に対して業務を提供するため、電気通信省が特別の契約をしたものは、この限りではない。

　八　電気通信系　個々の装置を一体的に組み合せて、一の電気通信業務を行い得る系統にするような一切の設備の組み合せ。特定の用例をしない限り電気通信省の運営するものをいう。

　九　公衆電話　公衆の利用に供される加入電話以外の電話であつて、電気通信省以外のいかなる個人又は機関も特に責任を有しないもの。

　十　簡易公衆電話　契約によつて通話料を徴収して当事者以外の者の使用にあてることを認められた電話

　十一　国際電気通信業務　日本と日本の領土外の地点との間の電気通信業務

　十二　無線周波設備　無線電信、無線電話その他周波数毎秒一万サイクル以上の高周波電流を利用する設備（ケーブル搬送設備並びに二線式及び四線式裸線搬送設備を除く。）及びこれに妨害を与えるおそれのある電波を発射する設備

　十三　無線周波施設　無線周波設備とその運用及び操作に必要な要員とを備えた施設

　十四　周波数　無線周波設備に使用し、又は無線周波設備から発生する電波又は電流の周波数

　十五　航空保安施設　航空を援助する目的のため設けられた一切の施設（離着陸場を含む。）及びこれに附属するもの。

　（設置）

第三条　国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基いて、電気通信省を設置する。

２　電気通信省の長は、電気通信大臣とする。

　（電気通信省の任務）

第四条　電気通信省は、左に掲げる国の公共業務（地方的のものを含む。）を一体的に遂行する責任を負う唯一の政府機関とする。

　一　電気通信事業

　二　電波管理業務

　三　航空保安業務

２　電気通信省は、前項の業務の外、有線私設設備の規律及び監督に関する事務をつかさどる。

３　電気通信省は、前二項の業務を行うにあたり、公共に最大の利益をもたらすようにそれぞれ一体的な業務を設定し、運用し、及び管理し、並びに業務運営に最高度の能率を発揮するように努めなければならない。

　（電気通信省の権限）

第五条　電気通信省は、この法律に規定する所掌事務を遂行するため、左に掲げる権限　を有する。

　一　法令の定めるところに従い、予算の範囲内で、所掌事務の遂行に必要な契約をすること。

　二　法令の定めるところに従い、所掌事務の遂行に必要な業務施設、研究施設等を設置し、及び管理すること。

　三　法令の定めるところに従い、所掌事務の遂行に必要な業務用資材、研究用資材、事務用品等を調達すること。

　四　法令の定めるところに従い、不用財産を処分すること。

　五　国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の定めるところに従い、職員の任免、賞罰その他職員の身分に関する措置をすること。

　六　国家公務員法その他の法令に触れない範囲で、職員の給与、勤務時間その他勤務の条件を定めること。

　七　政府職員に対する厚生及び保健に関する法令の定めるところに従い、職員の厚生及び保健のため必要な施設を設置し、及び管理すること。

　八　法令の定めるところに従い、職員を訓練すること。

　九　法令の定めるところに従い、職員に貸与する宿舎を設置し、及び管理すること。

　十　所掌事務の監察を行い、法令の定めるところに従い、必要な措置をすること。

　十一　法令の定めるところに従い、所掌事務に関し損害を賠償し、又は損害の賠償を受けること。

　十二　電気通信省の公印を制定すること。

　十三　所掌事務に関する統計及び調査資料を頒布し、又は刊行すること。

　十四　所掌事務の周知宣伝を行うこと。

　十五　所掌事務の遂行に支障のない範囲で、業務施設、業務用品又は電話番号簿その他電信電話の利用上必要な物を利用して、広告業務を行うこと。

　十六　電気通信取扱局（分局及び委託によつて電気通信業務を行う郵便局を含む。以下同じ。）の窓口取扱時間及び取扱事務の範囲を定めること。

　十七　電信及び電話の利用上必要な電話番号簿、特殊頼信紙等の用品を調製し、及び売りさばくこと。

　十八　第二十四条第一号、第九号、第三十五条第一号及び第四十二条第九号に掲げる調査研究であつて、電気通信省において行うことを不利と認めるものを部外の研究機関に委託すること並びに政府機関、個人又は会社その他の団体の委託により、電気通信技術に関する基礎的研究又は実用化を有償で行うこと。

　十九　委託により、政府機関、個人又は会社その他の団体の専用に供する私設電気通信系を建設し、及び保存すること、政府機関、個人又は会社その他の団体からその専用設備を買収すること並びに電気通信系を政府機関、個人又は会社その他の団体の専用に供する契約をすること。

　二十　法令の定めるところに従い、電気通信業務及び電波管理業務の運営に必要な特許権及び実用新案権又はその実施権を取得すること。

　二十一　法令により委任された範囲において、外国の政府その他の機関又は会社と国際電気通信業務に関し、業務の設定、業務の運用上の諸事項、料率等について、国際的取極を商議し、及び締結すること並びに条約の規定に従い、その料金を減額し、又は増額すること。

　二十二　法令の定めるところに従い、収入金を徴収し、所掌事務の遂行に必要な支払をし、並びに受入及び支払に関する報告及び会計の方法を定めること。

　二十三　政府機関、個人又は会社その他の団体によつて所有される電気通信設備の建設、設置又は運営に対する申請を許可すること。この許可は、運営上の必要に基き、且つ、第四条第一項及び第三項に規定する電気通信省の職責を考慮して行うべきものとする。

　二十四　法令の定めるところに従い、電波を統制し、監視し、及び規律すること。

　二十五　法令により委任された範囲において、電波の管理に関する国際的取極を商議し、及び締結すること。

　二十六　法令の定めるところに従い、無線周波施設を規律し、及び監督すること。

　二十七　周波数標準値を定め、標準電波を発射し、及び標準時を放送すること。

　二十八　法令の定めるところに従い、無線周波設備の機器の最低動作基準を定めること。

　二十九　法令の定めるところに従い、無線周波設備の機器の認定及び実地検査をすること。

　三十　法令の定めるところに従い、無線周波設備の運用又は操作に従事する者の資格を定め、資格検定をし、及び運用及び操作の免許を与えること。

　三十一　前号により運用及び操作の免許を与えられた者が、法令、電波庁の規則又は日本を拘束する電波に関する国際的及び地域的な条約、規則及び協定を犯したことを電波庁が十分に認め得る証拠のあつた場合に、その免許を取り消し、又は停止すること。

　三十二　委託により、無線用水晶片及び周波数測定器具を較正すること。

　三十三　前各号に掲げるものの外、法令に基き電気通信省に属させられた権限

　（事務の委託）

第六条　電気通信省は、その所掌事務のうち現業に属する事務の一部を郵便局に行わせることが経済的であると認めるときは、これを郵政省に委託することができる。この場合において電気通信省は、委託した事務の範囲において、郵便局を直接指揮監督する。

　（内部部局）

第七条　電気通信省（外局を除く。）に大臣官房及び左の区分により局並びに国家行政組織法第二十一条の規定に基いて、総務長官官房、部、総務室及び研究所を置く。

２　前項の局には、国家行政組織法第二十一条の規定により、必要な部を置くことができる。

３　第一項の研究所には、方式実用化部、器材実用化部、基礎研究部、試作部、特許出版部及び事務部の六部を置く。

４　第二項の部の設置及び所掌事務は、政令で定める。

５　第一項から第三項までに掲げる部には、国家行政組織法第七条第一項の課を置くことができる。

　（特別な職）

第八条　電気通信省に総務長官一人、理事二人を、研究所及び部に研究所長及び部長を置く。

２　総務長官は、各部門及び研究所を統轄し、その業務を執行する職責を有する。

３　理事は、総務長官を助け、うち一人は業務部門の、他の一人は施設部門の各部局を統轄し、その業務を執行する職責を有する。

４　研究所長は、総務長官を助け、研究所の各部を統轄し、その業務を執行する職責を有する。

５　部長は、上官の命を受け、それぞれ所部の事務を掌理し、その職員の服務についてこれを指揮統督する。

　（大臣官房の事務）

第九条　大臣官房においては、電気通信省の所掌事務に関し、左に掲げる事務をつかさどる。

　一　機密に関すること。

　二　公印を制定し、及び管理すること。

　三　公文書を授受し、及び発送すること。

　四　総合調整をすること。

　五　法令案の審査その他法務に関すること。

　六　一般会計の予算、決算等の取りまとめに関すること。

　七　部局の設置及び廃止に関すること。

　八　国会との連絡に関すること。

　九　渉外事務に関すること。

　十　監察を行うこと（総務長官官房において行うものを除く。）。

　十一　報道に関すること。

　十二　他の部局の所掌に属しない事務に関すること。

　（総務長官官房の事務）

第十条　総務長官官房においては、総務長官の職責に属する事項に関し、左に掲げる事務をつかさどる。

　一　機密に関すること。

　二　総合調整をすること。

　三　公文書を編集し、及び保存すること。

　四　法令案の審査その他法務に関すること。

　五　監察を行うこと。

　六　職員の訓練の基本的計画に関すること。

　七　経営分析に関すること。

　八　他の部局の所掌に属しない事務に関すること。

　（周知調査局の事務）

第十一条　周知調査局においては、左に掲げる事務をつかさどる。

　一　電気通信業務の勧誘、広告、宣伝、出版その他対公衆関係の計画を設定し、及び実施すること。

　二　第五条第十五号に掲げる広告業務に関すること。

　三　世論を収集し、及び分析すること並びに公衆の不服及び申出を調査し、及び一般的事項にわたるものについて、回答すること。

　四　私設設備を電気通信系に統合するため、その所有者と交渉し、及びこれを取得すること並びに電信電話の特殊の需要に関し、調査し、交渉し、及び契約すること。

　五　電気通信業務に関し、現在及び将来の通信需要を基本的且つ第一次的に調査すること。

　六　電気通信業務に関する料率及び料金を定めること並びにこれに必要な資料を収集し、及び分析すること（国際通信部の所掌に属するものを除く。）。

　七　一切の料率及び料金に関する情報を発表し、及び周知させること。

　八　有線私設設備（搬送設備を含む。）に関する業務上の条件、方法及び手続を定め、並びにこれを監督すること。但し、無線周波設備に関するものについては、電波庁と協議すること。

　九　前各号に掲げるものの外、電気通信業務の周知及び調査に関し、電気通信省の権限として法令の定める事項を処理すること。

　（計画局の事務）

第十二条　計画局においては、左に掲げる事務をつかさどる。

　一　前条第五号に掲げる調査及び関係部局の報告に基き、通信のそ通に必要な設備、回線及び局舎その他これに直接関係がある事項を調査し、計画案を作成し、施設局に送付すること。但し、局舎に関する計画については、施設部門の各部局の所掌に属する事項を除く。

　二　前号の計画の基礎となる業務標準を定めること。

　三　施設を最も能率的且つ経済的に利用するため、回線経路、中継方式及び交換区域を定め、その他回線及び設備の利用計画を設定すること。

　四　業務標準及び取扱方法と施設の条件とが相互に適応するよう研究すること。

　五　電信法（明治三十三年法律第五十九号）第三条及び無線電信法（大正四年法律第二十六号）第六条の規定に基き、私設設備を公衆通信の用に使用すること。

　六　電気通信取扱局の施設を最も有効且つ能率的に運用し得るよう、照明、通風、採暖等を含む局内設備の合理的配置及び整備基準を定め、その実施計画を立て、関係部局に送付すること（施設部門の各部局の所掌に属するものを除く。）。

　七　業務部門の各部局の用に供する土地建物の需要計画及び処分計画を取りまとめ、施設局に送付すること。

　八　前条第四号に掲げる事項に関し、周知調査局に必要な専門的援助を与えること。

　九　前各号に掲げるものの外、電気通信設備の計画に関し、電気通信省の権限として法令の定める事項を処理すること。

　（営業局の事務）

第十三条　営業局においては、左に掲げる事務をつかさどる。

　一　電話の加人並びに電報の受付及び配達に関すること。

　二　周知調査局の立てた方針に従い、所掌事務について、勧誘、広告、宣伝、出版その他対公衆関係の計画を実施すること。

　三　公衆の不服及び申出を受け付け、及び周知調査局の立てた方針に従い措置すること並びにその資料を取りまとめ、周知調査局に送付すること。

　四　電気通信取扱局の窓口の設定及び廃止並びにその取扱時間及び取扱事務の範囲を定めること。

　五　電信電話の営業上の業務取扱方法を定め、及び実施すること。

　六　電信区画を設定すること。

　七　電信電話に関する料金を徴収すること。

　八　電話番号簿を編集し、発行し、及び配付し、又は売りさばくこと並びに特殊頼信紙等を調製し、及び売りさばくこと。

　九　郵政省に委託した電気通信省の所掌事務について、営業上、郵便局を指揮監督すること。

　十　前各号に掲げるものの外、電気通信事業の営業上の事項に関し、電気通信省の権限として法令の定める事項を処理すること。

　（運用局の事務）

第十四条　運用局においては、左に掲げる事務をつかさどる。

　一　電気通信設備を運用し、及び通信をそ通すること。

　二　電気通信系に接続する私設設備の運用及び通信のそ通を監督すること。

　三　電気通信省に委任されたときは、警察用、航行用、気象用、海岸局用、政府諸機関用等の国内電気通信設備の全部又は一部を運用すること。

　四　郵政省に委託した電気通信省の所掌事務について、運用上、郵便局を指揮監督すること。

　五　業務部門の各部局の提出する予算案を取りまとめること。但し、施設局において行うものを除く。

　六　予算が成立した場合は、上官の定めた実行予算編成方針に基き、前号の各部局と協議して、年度及び四半期別の成立予算実行計画案を作成し、経理局に送付すること。

　七　事業計画の変更に伴い、又は経理局の財政上の勧告に従つて、成立予算実行計画の修正案を作成し、経理局に送付すること。

　八　周知調査局の立てた方針に従い、所掌事務について、対公衆関係の計画を実施すること。

　九　第一号に掲げる事務について、取扱時間を定めること。

　十　関係部局の用に供するため、所掌事務に関する記録、統計及び資料を作成し、分析し及び送付すること。

　十一　前各号に掲げるものの外、電気通信設備の運用に関し、電気通信省の権限として法令の定める事項を処理すること。

　（国際通信部の事務）

第十五条　国際通信部においては、左に掲げる事務をつかさどる。

　一　国際電気通信回線及び設備の需要を充足するための計画案を作成し、施設局に送付すること並びに国内回線及び設備に関し、運用局及び計画局に連絡すること。

　二　国際電気通信業務を行い、その設備を運用し、及びその取扱条件を定めること。

　三　政府機関、個人又は会社その他の団体の専用に供する国際電気通信設備を設定し、運用し、及び管理すること。

　四　国際電気通信業務に関する料率及び料金を定め、これに関する資料を周知調査局に送付すること。

　五　国際電気通信業務の設定及び運用上の諸事項並びに料率に関し、外国の政府その他の機関又は会社と結ぶ協定案を作成すること。

　六　国際電気通信料金の国際計算書を作成して外国の政府その他の機関又は会社と相互承認をし、その精算額の決済を行うこと。

　七　電気通信省に委任されたときは、警察用、航行用、気象用、海岸局用、政府諸機関用等の国際電気通信設備の全部又は一部を運用すること。

　八　関係部局と協議し、又はその要求に基き、国際電気通信に関する条約案、協約案その他の法令案を作成すること。但し、電波庁及び航空保安庁の所掌に属するものを除く。

　九　国際電気通信連合との連絡に関すること及び電気通信業務に関する国際的委員会、連合会議その他類似の会議に代表者を派遣すること。但し、電波庁及び航空保安庁の所掌に属するものを除く。

　十　国際電気通信業務の勧誘、広告、宣伝、出版その他対公衆関係の計画に関し、周知調査局に必要な援助を与えること。

　十一　前各号に掲げるものの外、国際電気通信業務に関し、電気通信省の権限として法令の定める事項を処理すること。

　（施設局の事務）

第十六条　施設局においては、左に掲げる事務をつかさどる。

　一　電気通信施設の新設、拡張、撤去、取替及び転用に関する関係部局の要求を技術的、経済的に検討し、長期及び年度の工事計画及び基本計画を設定すること。

　二　第十二条第一号の計画の基礎となる技術規準、電気通信設備の建設及び保存に必要な技術基準を定め、並びに電気通信研究所の草案に基き、機器、物品、素材及び装置の仕様を定めること。

　三　第一号の工事計画に基いて物資の所要総量を算定し、資材局に送付すること。

　四　電気通信設備の建設及び保存に必要なすべての機器、物品、素材、土地等に関する要求を作成し、それぞれの所管部局に送付すること。

　五　電気通信用建物の建設及び大修繕の計画を設定すること。

　六　施設部門の各部局の予算案及び業務部門の関係部局の建設勘定に属する予算案を取りまとめ、経理局に送付すること。

　七　予算が成立した場合は、上官の定めた実行予算編成方針に基き、前号の各部局と協議して、年度及び四半期別の成立予算実行計画案を作成し、経理局に送付すること。

　八　事業計画の変更に伴い、又は経理局の財政上の勧告に従つて、成立予算実行計画の修正案を作成し、経理局に送付すること。

　九　電気通信系において運用中の電気通信設備の現場調査を行うこと。

　十　電気通信研究所の協力を得て、新しい電気通信方式及び器材の商用試験を行うこと。

　十一　機器、物品及び素材を購入するにあたり、製造の場所、受取の場所その他適当な場所において、仕様書及び契約条件と照合して検査すること。

　十二　陸線、管路、有線回路、無線回路等の設備について、これと類似の設備を所有し、又は運用する政府機関、個人又は会社その他の団体と共同に使用することに関し、企画し、契約し、その他必要な処理をすること。

　十三　電気通信系に接続する私設設備の工事設計、装置及び保存の規準を設定すること。

　十四　電気通信省に委任されたときは、警察用、航行用、気象用、海岸局用、政府諸機関用等の国内又は国際電気通信設備の全部又は一部を設計すること。

　十五　有線私設設備（搬送設備を含む。）に関する技術上の条件、方法及び手続を定め、並びにこれを監督すること。但し、無線周波設備に関するものについては、電波庁と協議すること。

　十六　電気通信技術に関する国際的委員会、連合会議その他類似の会議に代表者を派遣すること。但し、電波庁、航空保安庁及び電気通信研究所の所掌に属するものを除く。

　十七　国際電気通信設備の建設及び保存に関し、外国の政府その他の機関又は会社と結ぶ協定案を作成すること。

　十八　電気通信設備の建設及び保存に必要な船舶及び舟艇を建造し、購入し、修理し、及び保管すること。

　十九　前各号に掲げるものの外、電気通信設備の基準、工事計画、資材の取りまとめ、設計等に関し、電気通信省の権限として法令の定める事項を処理すること。

　（建設局の事務）

第十七条　建設局においては、左に掲げる事務をつかさどる。

　一　前条第一号の工事計画に従い、電気通信設備を準備し、建設し、及び装置し、並びに施設局が指定する取替工事をすること（第十八条第三号に掲げるものを除く。）。

　二　政府機関、個人又は会社その他の団体の専用に供する電気通信設備を建設し、及び装置すること。

　三　前二号の工事に使用する機器、物品及び素材を受け取り、及び保管すること。

　四　電気通信設備の建設に関する請負契約を締結し、工事を監督し、その完了した工事を検査し、及び引渡を受けること。

　五　電気通信省に委任されたときは、警察用、航行用、気象用、海岸局用、政府諸機関用等の国内又は国際電気通信設備の全部又は一部を建設すること。

　六　前各号に掲げるものの外、電気通信設備の建設に関し、電気通信省の権限として法令の定める事項を処理すること。

　（保全局の事務）

第十八条　保全局においては、左に掲げる事務をつかさどる。

　一　電気通信施設の取替に関する要求案並びに保存に関する長期及び年度の工事計画案を作成し、施設局に送付すること。

　二　第十六条第一号の工事計画に従い、電気通信設備を保存し、取り替え（施設局及び建設局の所掌に属するものを除く。）、整理し、及び修理すること。

　三　建設局で行うより経済的且つ能率的な場合は、電気通信設備を建設すること及び私設設備を電気通信系に接続すること。

　四　政府機関、個人又は会社その他の団体の専用に供する電気通信設備を保存すること。

　五　電気通信省に委任されたときは、警察用、航行用、気象用、海岸局用、政府諸機関用等の国内又は国際電気通信設備の全部又は一部を保存すること。

　六　周知調査局の立てた方針に従い、所掌事務について、対公衆関係の計画を実施すること。

　七　前各号に掲げるものの外、電気通信設備の保存に関し、電気通信省の権限として法令の定める事項を処理すること。

　（資材局の事務）

第十九条　資材局においては、左に掲げる事務をつかさどる。

　一　関係部局及び個人又は会社その他の団体の要求する機器、物品及び素材の需要計画を取りまとめ、及びその割当をすること。

　二　関係部局の要求する機器、物品及び素材を購入し、借り入れ、修理し、加工し、出納し、保管し、及び配給すること。

　三　倉庫を設置し、廃止し、及び管理すること。

　四　関係部局と協議の結果不用と認められた機器、物品及び素材を処分すること。

　五　事務用品の改良について調査し、及び考案すること。

　六　前各号に掲げるものの外、電気通信業務の運用及び設備の建設、保守に必要な機器、物品及び素材に関し、電気通信省の権限として法令の定める事項を処理すること。

　（建築部の事務）

第二十条　建築部においては、左に掲げる事務をつかさどる。

　一　関係部局の要求する土地、建物及び工作物並びにその附帯設備（以下不動産という。）の工事を設計し、及び施工すること。

　二　関係部局の要求により、不動産を買収し、借り入れ、及び寄附を受理し、並びに経理局を通じて交換し、及び処分すること。

　三　不動産に関する工事の請負契約を締結し、工事を監督し、その完了した請負工事を検査し、及び引渡を受けること。

　四　前各号に掲げるものの外、電気通信設備の建築に関し、電気通信省の権限として法令の定める事項を処理すること。

　（総務室の事務）

第二十一条　業務総務室においては業務部門の各部局の所掌に属する事項に関し、施設総務室においては施設部門の各部局の所掌に属する事項に関し、それぞれ左に掲げる事務をつかさどる。

　一　機密に関すること。

　二　各部局の要求に基き、職員の訓練計画を設定し、及び実施すること。

　三　各部局の提出する職員の給与、身分等に関する意見及び資料を取りまとめ、人事局に送付すること。

　四　各部局の定員に関すること。

　五　各部局の作成した職員の需要及び採用に関する計画案を取りまとめ、人事局に送付すること。

　六　各部局の要求に基いて、職員の住宅、寄宿舎その他厚生施設の設置の計画案を作成し、人事局に送付すること。

　七　各部局の収集した統計及び資料を取りまとめ、分析し、及び保存すること。

　八　業務部門各部局の業務の運用に必要な機器、物品、素材等に関する要求案を取りまとめ、資材局に送付すること。

　九　所掌事務に関する法令、規程及び規約を立案し、及び実施すること。

　十　所掌事務に関する基準、標準実施方法及び取扱手続を作成すること。

　十一　所掌事務の正当な管理をするため、業務又は施設の実地検査を行うこと。

　十二　所掌事務の遂行に必要な予算に関する要求案を作成し、及び決定された実行予算を実施すること。

　十三　所掌事務の遂行に必要な機器、物品及び素材に関する要求案を作成すること。

　（人事局の事務）

第二十二条　人事局においては、左に掲げる事務をつかさどる。

　一　職員に関する左の事務を処理すること。

　　（一）　職階及び任免に関すること。

　　（二）　給与、勤務時間その他勤務の条件に関すること。

　　（三）　服務規律、分限及び懲戒に関すること。

　　（四）　勤務成績の評定及び記録に関すること。

　　（五）　人事記録の作成及び保管に関すること。

　　（六）　公務傷病に対する補償及び恩給に関すること。

　　（七）　職員の結成する組合その他の団体との交渉並びにこれらの団体に関すること。

　　（八）　職員の苦情の処理に関すること。

　二　職員の需要及び採用に関する計画案の取りまとめをすること。

　三　職員の定員に関すること。

　四　職員の厚生及び保健に関する事務を処理し、並びに必要な施設を設置し、及び管理すること。

　五　職員に貸与する宿舎を設置し、及び管理すること。

　六　関係部局の要求に基き、訓練施設を設置し、及び管理すること。

　七　電気通信省共済組合に関する法令の執行に関すること。

　八　所部の職員を訓練すること。

　九　予算が成立した場合は、上官の定めた実行予算編成方針に基き、年度及び四半期別の成立予算実行計画案を作成し、経理局に送付すること。

　十　事業計画の変更に伴い、又は経理局の財政上の勧告に従つて、成立予算実行計画の修正案を作成し、経理局に送付すること。

　十一　職員の訓練に関し、各部局に対し必要な勧告をすること。

　十二　職員の職階、能率、勤務条件等に関する調査をし、及び統計を作成すること。

　十三　前各号に掲げるものの外、人事に関し、電気通信省の権限として法令の定める事項を処理すること。

　（経理局の事務）

第二十三条　経理局においては、電気通信事業特別会計に関し、左に掲げる事務をつかさどる。

　一　関係部局の作成した予算案を取りまとめ、及び意見を附して総務長官に上申すること。

　二　関係部局の作成した成立予算実行計画案を取りまとめ、及び意見を附して総務長官に上申すること。

　三　前号の実行計画案が決定した場合は、これを関係部局に通報すること。

　四　決定された実行予算の実施を監視すること。

　五　財政、金融、経済事情を調査し、事業財政に及ぼす影響を検討し、予算の実行に関し他の部局に必要な勧告をすること。

　六　会計に関する一切の決算をすること。

　七　収入及び支出の調定及び出納をすること。

　八　収入及び支出並びに資産及び負債の事業別分計をすること。

　九　会計制度の研究をすること。

　十　会計及び財務に関する法令及び手続を立案し、及び実施すること。

　十一　原簿計算に関すること。

　十二　資金を統制し、管理し、及び調達すること。

　十三　契約手続を定めること。

　十四　各部局の契約等の計画を取りまとめること。

　十五　支払計画を設定し、及び関係部局に通知すること。

　十六　軍票の受払処理をすること。

　十七　契約の締結、収入及び支出の決定並びに資金、物品その他財産の管理の責任を有する職員に対する会計監査をすること並びに総原簿又は補助簿への仕訳記入の碓認をすること。

　十八　小切手及び国庫金振替の認証をすること。

　十九　会計及び財務に関する統計を作成し、並びに電気通信省の所掌事務に関する統計の基本計画を設定すること。

　二十　電気通信事業の原価計算をし、及び料金の合理化の研究をすること。

　二十一　固定資産の記録を保持し、国有財産及び借入不動産を管理すること。

　二十二　所部の職員を訓練すること。

　二十三　前各号に掲げるものの外、財務、会計及び統計に関し、電気通信省の権限として法令の定める事項を処理すること。

　（電気通信研究所の事務）

第二十四条　電気通信研究所においては、左に掲げる事務をつかさどる。

　（方式実用化部）

　一　電気通信方式（装置を含む。以下本条中同じ。）の実用化（研究を要する改良を含む。以下本条中同じ。）及び現場試験を行うこと。

　二　前号の実用化に基き、新規の又は改良された電気通信方式の工事、運用、保存等に必要な実施規程の草案を作成し、施設局に送付すること。

　三　電気通信方式の仕様書の草案を作成し、施設局に送付すること。

　四　施設部門の各部局の使用する電気通信方式の検査実施規程及び検査指図規程の草案を作成し、施設局に送付すること並びに試験装置の実用化を行うこと。

　五　電気通信方式に関し、その製造業者に必要な技術的資料及び助言を与えること。

　六　第五条第十八号の規定に従い、第一号の実用化の事務の一部を外部の研究機関に委託すること。

　七　第五条第十八号の規定に従い、委託された電気通信方式の実用化を行うこと。

　（器材実用化部）

　八　電気通信用器材に関し、第一号から第七号までに掲げる事務に相当する事務を行うこと。

　（基礎研究部）

　九　方式実用化部及び器材実用化部の行う実用化と電気通信技術の将来の発達とに必要な基礎的研究を、電気通信又はこれに関連する科学諸分野において行うこと。

　十　第五条第十八号の規定に従い、前号の基礎的研究の一部を外部の研究機関に委託すること並びに委託により基礎的研究を行うこと。

　（特許出版部）

　十一　電気通信活動に必要な電気通信技術に関する特許権及び実用新案権の取得、実施及び調査に関すること。

　十二　研究所の運営に必要な図書、出版及び周知に関すること。

　（試作部）

　十三　試作設備を設置し、並びに実用化及び基礎的研究に必要な試作業務を行うこと。

　（事務部）

　十四　研究所の所掌事務に関する機密に関すること。

　十五　予算が成立した場合は、上官の定めた実行予算編成方針に基き、研究所の年度及び四半期別の成立予算実行計画案を作成し、経理局に送付すること。

　十六　事業計画の変更に伴い、又は経理局の財政上の勧告に従つて、成立予算実行計画の修正案を作成し、経理局に送付すること。

　十七　研究所の事務遂行にもつぱら必要な機器、物品及び素材を調達し、出納し、及び保管すること。但し、調達については、資材局で有効に調達し得る場合を除く。

　十八　研究所の管理に属する土地、建物及びこれに附帯した工作物の建設及び修繕の計画案を作成し、施設局に送付すること。

　十九　電気通信技術の調査及び研究にもつぱら必要な研究施設を設置し、及び管理すること。

　二十　電気通信技術の調査及び研究に関する国際的委員会、連合会議その他類似の会議に代表者を派遣すること。但し、電波庁及び航空保安庁の所掌に属するものを除く。

　二十一　前各号に掲げるものの外、電気通信技術の調査及び研究に関し、電気通信省の権限として法令の定める事項を処理すること。

　（各部局の共通事務）

第二十五条　第七条第一項の各局、部及び研究所においては、第十一条から第二十条まで及び前三条に掲げる事務の外、各々その所掌事務の範囲において、左に掲げる事務をつかさどる。

　一　法令、規程及び規約を立案し、及び実施すること。

　二　予算に関する要求案を作成し、及び決定された実行予算を実施すること。

　三　統計及び資料を収集し、及び分析すること。

　四　職員の給与、身分等に関する意見を提出すること。

　五　職員の需要及び採用に関する計画案を作成すること。

　六　職員の定員に関すること。

　七　職員の指揮統督に関する事務を処理すること。

　八　職員の訓練に関する計画案を作成すること。

　九　職員の住宅、寄宿舎その他の厚生施設の設置の要求案を作成すること。

　十　機器、物品及び素材に関する要求案を作成すること。

　十一　事務処理の基準、標準実施方法及び取扱手続を定めること。

　十二　所掌事務の正当な管理をするため、業務又は施設の実地検査を行うこと。

　（地方機関）

第二十六条　電気通信省に、国家行政組織法第二十一条の規定に基き、左の地方機関を置く。

２　地方電気通信局は第七条第一項に掲げる各部局（電気通信研究所を除く。）の事務の一部を、地方電気通信部は地方電気通信局の事務の一部を、地方電気通信管理所は地方電気通信部の事務の一部を、地方電気通信取扱局は地方電気通信管理所の事務の一部をそれぞれ分掌する。

３　地方機関（地方電気通信取扱局を除く。）にそれぞれ長一人を置く。地方機関の長は、それぞれ上官の命を受け、その所部の事務を掌理し、所部の職員の服務につきこれを指揮統督する。

第二十七条　地方電気通信局は、東京都、長野市、名古屋市、金沢市、大阪市、廣島市、松山市、熊本市、仙台市及び札幌市に置く。

２　地方電気通信局の名称、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織は、政令で定める。

３　電気通信大臣は、地方機関の事務の一部を分掌させるため必要がある場合は、出張所を設けることができる。

４　地方電気通信局以外の地方機関及び前項の出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織は、電気通信大臣が定める。

第二十八条　地方機関の内部組織は、第七条第一項に掲げる部局に応ずることを原則とする。

電波庁

航空保安庁

　第一節　電波庁

法規経済部

施設監督部

技術部

監視部

　第二節　航空保安庁

事務部

技術部

第四章　附属機関

電気通信審議会

病院、診療所及び療養所

職員訓練所

電波観測所

第五章　職員

第六章　雑則

附　則