市町村立学校職員給与負担法
法律第百三十五号（昭二三・七・一〇）
第一条 市（特別区を含む。以下同じ。）町村立の小学校、中学校、盲学校及びろう学校の校長、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、寮母、講師及び地方事務官たる職員の俸給、特別加俸、死亡賜金、旅費、扶養手当、勤務地手当、退官又は退職に関する手当、日直及び宿直に関する手当（以下俸給その他の給与という。）は、都道府県の負担とする。
第二条 市町村立高等学絞で、特別の時期及び時間において授業を行う課程（以下定時制の課程という。）のみを置くものの校長（定時制の課程の外に通常の課程又は夜間の課程を置くものの校長を除く。）並びに定時制の課程の授業を担任する教諭、助教論及び講師の俸給その他の給与は、都道府県の負担とする。
附 則
１ この法律は、公布の日から、これを施行し、昭和二十三年四月一日から、これを適用する。
２ 市町村立の小学校及び中学校並びに青年学校職員の俸給その他の給与の負担に関する政令（昭和二十三年政令第二十八号）は、これを廃止する。但し、同政令適用の際、従前の規定による中等学校の在学者のうち、第二学年又は第三学年に属する者をその生徒とした市町村立中学校の職員で、国庫負担額算定の基準となる者以外のものの俸給その他の給与は、第一条の規定にかかわらず、これを市町村の負担とする。
（内閣総理・文部大臣署名）
