指定農林物資検査法
法律第二百十号（昭二三・八・二）
（法律の目的）
第一条 この法律は、重要な農林畜水産物の取引の迅速及び安全を期するため、適正且つ公平な検査を行い、あわせて当該物資の品質の改善を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「指定農林物資」とは、国内において生産された重要な農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料として製造（加工を含む。以下同じ。）された物資であつて別表第一及び第二に掲げるものをいう。
（指定農林物資の規格）
第三条 農林大臣は、指定農林物資の合格又は不合格を判定し、且つ品質を識別するため、規格審議会の議を経て、各種類ごとに規格及びその施行期日を定め、その期日の少くとも三十日前までにこれを公示しなければならない。
２ 前項の規格は、適正且つ公平であつて類似の条件にある指定農林物資の生産者間に不均衡を生ずるものであつてはならない。
３ 第一項の規定に基いて定められた規格が前項の条件を欠くと認める場合には、指定農林物資の生産者は、その施行期日の十日前までに、農林大臣に対しその旨を申し出ることができる。
４ 前項の規定による申出を受けた場合には、農林大臣は、これを規格審議会の議に附し、その理由があると認めるときは、すみやかに規格を訂正し、施行期日の少くとも五日前までにこれを公示しなければならない。その理由がないと認めるときは、当該請求者に対し、理由を附してその旨を通知しなければならない。
５ 規格が施行された後事情が変更したため第二項に規定する条件を欠くに至つたと認める場合には、指定農林物資の生産者は、農林大臣に対し、その改訂を請求することができる。
（検査機関）
第四条 別表第一に掲げる国の機関又は都道府県知事は、命令の定めるところに従い、前条の規定によつて定められた規格に基いて別表第一に掲げる指定農林物資であつて、その管轄区域内において生産され、又は当該区域内に搬入されたものの検査を行わなければならない。
２ 都道府県知事は、別表第二に掲げる指定農林物資又は前項の規定による検査が行われない別表第一に掲げる指定農林物資であつて、その管轄区域内において生産され、又は当該区域内に搬入されたものについて、前条の規定によつて定められた規格に従つて、検査を行うことができる。
３ 前二項の規定により検査を行う国の機関又は都道府県知事（以下検査機関という。）の検査を受けた指定農林物資が、当該指定農林物資について検査を行う他の検査機関の管轄区域内に搬入された場合には、前二項の規定は、第八条の規定により検査を受けないものとみなされる場合を除き、これを適用しない。
４ 第一項若しくは第二項の規定によつて検査を行つた場合又は第七条の規定によつて検査を免除した場合には、検査機関は、これを証明するため、省令の定めるところにより、当該指定農林物資又はその包装に証票、印章又は記号（以下証票等という。）を付さなければならない。
５ 前四項の外検査の手続に関する事項は、省令でこれを定める。
（生産者の義務）
第五条 指定農林物資の生産者は、前条の規定に基いて検査が行われる場合には、その検査を受けたものでなければ、当該指定農林物資を販売（交換する場合を含む。以下同じ。）し、若しくは販売の委託をし、又は当該検査機関の管轄区域外に搬出してはならない。但し、農林大臣の定める一定数量以下のものを当該区域外に搬出する場合は、この限りでない。
（販売業者の義務）
第六条 指定農林物資の販売業者は、証票等の附されたものでなければ、これを購入し、若しくは販売し、又は購入若しくは販売の委託をしてはならない。但し、当該指定農林物資について第四条の規定に基く検査を行わない検査機関の管轄区域内で生産されたものを、当該区域又は当該指定農林物資について同条の規定に基く検査を行わない他の検査機関の管轄区域内において購入し、若しくは販売し、又は購入若しくは販売の委託をする場合は、この限りでない。
２ 前条の規定は、検査を行わない検査機関の管轄区域内で購入した指定農林物資を、検査を行う他の検査機関の管轄区域内に搬入した販売業者に、これを準用する。
（検査の免除）
第七条 指定農林物資であつて輸出品の検査に関する他の法律の適用を受けるものについては、生産者又は販売業者は、省令の定めるところにより、検査機関に対し、第四条の規定による検査の免除を申請することができる。
２ 前項の申請があつた場合には、検査機関は、第四条の規定にかかわらず、検査を免除することができる。
（再検査を受けなければならない場合）
第八条 検査済の指定農林物資であつても左の各号の一に該当するものは、検査を受けないものとみなす。
一 荷造又は結束を改め、又は損じたもの
二 証票等の明かでないもの又は証票等を偽造し、若しくは変造したもの
三 容量若しくは重量に著しい増減のあつたもの又は形状に著しい変化のあつたもの
四 虫、ねずみ等の害を受け、又は変質したもの
五 証票等の有効期間が経過したもの
六 農林大臣が検査機関の検査を不当と認めて特に再検査を指定したもの
２ 前項第五号の有効期間は、農林大臣がこれを定める。
（証票等類似物の使用禁止）
第九条 何人も第四条第四項の規定によつて付される証票等に類似したものを指定農林物資に附してはならない。
（包装材料の再使用の制限）
第十条 証票等の附してある包装材料は、これを消したものでなければ、再び指定農林物資の包装材料として使用してはならない。
（再検査の請求）
第十一条 検査機関の検査に不服のある者は、農林大臣に対し当該農林物資の再検査を請求することができる。
２ 前項の請求があつたときは、農林大臣は、検査機関に対し、再検査に関して必要な指示をしなければならない。
（検査手数料）
第十二条 国の機関である検査機関は、検査を行つたときは、省令の定めるところにより、検査手数料を徴収することができる。但し、再検査によつて上位の等級に変更された場合及び第八条第一項第六号の適用を受けたため再検査を受けた場合は、この限りでない。
（報告の徴収）
第十三条 検査機関は、その検査を行う指定農林物資の生産者又は販売業者に対し、その生産し、又は販売する指定農林物資の品名、数量、生産場所等に関して必要な報告を求めることができる。
（規格審議会）
第十四条 指定農林物資の規格を審査させるため、農林省に農産物、林産物、水産物及び工業食品の四規格審議会を置く。
２ 各規格審議会の委員は、五人から十人までとし、学識経験のある者であつて指定農林物資の生産業又は販売業に利害関係のないもののうちから、農林大臣がこれを委嘱する。
３ この法律に定めるものの外、規格審議会に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
（罰則）
第十五条 第五条（第六条第二項において準用する場合を含む。）又は第六条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。
第十六条 第九条若しくは第十条の規定に違反した者又は第十三条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、五千円以下の罰金に処する。
第十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第十五条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。
附 則
（施行期日及び有効期間）
第十八条 この法律は、公布の日から、これを施行する。
２ この法律は、臨時物資需給調整法（昭和二十一年法律第三十二号）又は物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）のいずれかが存続する限り、その効力を有する。
（経過規定）
第十九条 この法律施行前臨時物資需給調整法に基く農林省令又は品質の検査に関する条例の規定に基いてした指定農林物資の検査は、これを第四条の規定に基いてした検査とみなし、それを証する証票等は、これを同条の規定に基いて附されたものとみなす。
２ この法律施行の際現に前項の省令又は条令に基いて定められている指定農林物資の規格は、農林大臣の定める日までは、第三条の規定に基いて定められたものとみなす。
３ 指定農林物資であつてこの法律施行の際現に第一項の省令又は条例の規定に基いて検査が行われていないものについては、第三条の規定により農林大臣の定める当該指定農林物資の規格の施行期日までは、第五条及び第六条の規定は、これを適用しない。
４ この法律施行の際現に都道府県知事が検査を行つている別表第一に掲げる指定農林物資であつて、この法律施行後は国の機関が検査を行うべきものについては、第四条第一項の規定及び別表第一にかかわらず、農林大臣の定める日までは、政令の定めるところにより、当該都道府県知事が検査を行わなければならない。但し、この法律施行の際国の機関に事務を委託して検査を行つているものについては、この限りでない。
５ 前項の規定による検査は、これを第四条第一項の規定による検査とみなす。
別表 第一
食糧事務所
わら工品、いぐさ製品、大麻、ちよ麻、亜麻、マオラン麻、除虫菊、みつまた、こうぞ、なたね
都道府県知事
一般用材、弁甲材、坑木、杭丸太、電柱、造船用材、パルプ用材、押角、耳付板、仕組板、枕木、腕木、たる丸材、木炭、普通薪、ガス用薪、れん炭、豆炭、たどん、木ろう、はぜの実、魚類乾製品、魚類塩蔵品、魚卵製品、水産物つけ物類、水産物つくだに、ねり製品、塩辛製品、節類、削節類、食料魚粉、いか製品、たこ製品、貝類製品、乾えび（あみを含む。）、乾なまこ（ふじこを含む。）、海藻製品、鯨製品、冷凍水産物、種かき、寒天、水産動物油、水産肥飼料、真綿及び真綿製品
別表 第二
都道府県知事
ソース、カラメル、食酢、種こうじ、育児菓子、食料びん詰、亜麻種、桐実、牛乳、バター、しいたけ、あべまき樹皮
（農林・内閣総理大臣署名）
