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第二条　日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。

一　科学に関する研究、試験等の助成、その他科学の振興を図るために政府の支出する交付金、補助金等の予算及びその配分

第六条　政府は、日本学術会議の求に応じて、資料の提出、意見の開陳又は説明をすることができる。

第七条　日本学術会議は、選挙された二百十人の日本学術会議会員（以下会員という。）をもつて、これを組織する。

３　副会長は、人文科学部門又は自然科学部門に属する会員のうちから、それぞれ一人を全部の会員の互選によつて定める。

２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長の指名により、いずれかの一人が、その職務を代理する。

第十一条　会員は、前条に掲げる部のいずれかに分属するものとし、各部の定員は、それぞれ三十人とする。

２　各部の定員は、別表の定めるところにより、これを全国区定員と地方区定員とに、全国区定員は、これを専門別定員と専門にかかわらない定員とに分ける。

第十二条　各部に、部長及び副部長各々一人並びに幹事二人を置き、その部に属する会員の互選によつて、これを定める。

３　前項の職員中、局長並びに一級及び二級の官吏の任免は、会長の申出を考慮して内閣総理大臣がこれを行い、三級官吏以下の任免は、局長がこれを行う。

第十七条　科学者であつて、左の資格の一を有する者は、会員の選挙権及び被選挙権を有する。

一　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学卒業後二年以上の者

二　旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校、旧師範教育令（昭和十八年勅令第百九号）による教員養成諸学校又はこれらの学校と同等以上の学校、養成所等を卒業後四年以上の者

２　前項の科学者は、科学又は技術の研究者であつて、研究論文若しくは業績報告又はこれに代るべき所属の学会若しくは研究機関の責任者の証明により、研究者であることが証明される者でなければならない。

第十八条　前条の規定により選挙権を有する者（以下有権者という。）は、事務局に備えた各部ごとの名簿に登録しなければ、選挙権を行使することができない。

第二十条　日本学術会議に、選挙管理会を設け、有権者の資格審査、選挙の実施、投票の効力の決定その他選挙に関する事務を行わせる。

第二十一条　前四条に定めるものの外、会員の選挙に関して必要な事項は、日本学術会議の定める選挙規則で、これを定める。

２　総会は、日本学術会議の最高議決機関とし、年二回会長がこれを招集する。但し、必要があるときは、臨時にこれを招集することができる。

４　連合部会は、二以上の部門に関連する事項を審議し、関係する部の部長が、共同してこれを招集する。

第二十三条　総会は、会員の二分の一以上の出席がなければ、これを開くことができない。

第二十四条　日本学術会議に、学術上の功績顕著な科学者を優遇するために、日本学士院を置く。

２　日本学士院は、学術の研究を奨励するため、特にすぐれた論文、著書その他特定の研究業績に対して授賞することができる。

６　日本学士院会員には、予算の範囲内で、内閣総理大臣の定めるところにより、年金を支給することができる。

第二十五条　会員は、病気その他やむを得ない事由があるときは、総会の議決によつて退職することができる。

第二十六条　会員に、会員として不適当な行為があるときは、総会における出席会員三分の二以上の議決によつて退職させることができる。

第二十七条　会員に欠員を生じたときは、全国区、地方区ともに、あらかじめ選挙管理会の指定する次点者をもつて補充する。

第二十八条　会長は、総会の議決を経て、日本学術会議の運営に関し、必要な運営規則を定めることができる。

第二十九条　この法律のうち、第三十四条及び第三十五条の規定は、この法律の公布の日から、これを施行し、その他の規定は、昭和二十四年一月二十日から、これを施行する。

第三十条　日本学士院規程（明治三十九年勅令第百四十九号）、学術研究会議官制（大正九年勅令第二百九十七号）及び日本学士院会員の待遇に関する件（大正三年勅令第二百五十八号）は、これを廃止する。

第三十一条　従前、日本学士院及び学術研究会議において所掌した事務でその廃止の日に残存するものは、日本学術会議においてこれを処理する。

第三十二条　第二十四条及び第三十条の規定施行の際、日本学士院規程によつて任命された日本学土院会員は、引き続きこの法律による日本学士院会員となつたものとする。

第三十三条　第一回に選出された会員の任期は、第七条第二項の規定にかかわらず、これを二年とする。

第三十四条　第一回の会員選挙は、第四章の規定に従い、学術体制刷新委員会がこれを行う。この場合において、第四項中「日本学術会議」とあるのは、「学術体制刷新委員会」と読み替えるものとする。

２　日本学術会議の第一回総会は、学術体制刷新委員会委員長が、これを招集する。

３　前二項に要する経費は、国庫の負担とする。

第三十五条　第一回の会員選挙のための選挙管理会は、中央選挙管理会及び地方選挙管理会とする。

２　地方選挙管理会は、各地方区にこれを置き、中央選挙管理会の事務の執行に協力するものとする。

３　中央選挙管理会の委員は百四人とし、学術体制刷新委員会において、これを選定する。但し、うち七人は各地方選挙管理会の委員のうちから一人づゝを選定するものとする。

４　地方選挙管理会の委員は、各地方区ごとに十四人以内とし、学術体制刷新委員会地方連絡委員会において、これを選定する。

別表