国立国会図書館から引用

脱税その他租税犯罪に対する処罰の厳正な適用について

昭和23年7月30日 閣議決定

 脱税による税金の減収は、財政の健全な運用を危うくし、日本経済の立直りを停滞させ国民生活を一層不安定にさせる結果となるわけであるから、悪質な脱税者に対しては、この際税法に定めてある懲役罰金等の刑罰の訴追をもって厳に臨むこととし、これによって他面一般納税者の納税道義の昂揚を期待し、ひいて、納税成績の一段の飛躍向上を図ることは、現下の急務と認められる。特に、所得税、法人税等の直接税については、従来久しく処罰の実例に乏しかったが最近における税制改革により民主的な申告納税制度に改められ納税者の自覚と責任とにおいて税法に定められた税金を納税者が自発的に納める建前となり、納税の実が挙がるか挙がらないかは納税者の遵法観念納税道義の如何にかかることとなったので、税制の民主化を促進するためにも、租税負担を免れようとする悪質違反者に対しては厳にその責任を追及する必要がある。
租税罰則適用の強化及び促進については昭和二十二年以来その適切な実現について努力し来り、現に直接税の脱税についても起訴中の事件が相当数に上っているが、なお不十分なところが多いので、今後は、大体次の要領により措置し、一段とその実効を収めることとしたい。

 租税罰則適用の強化及び促進方実施要領
一 最近における納税の状態に顧み、脱税者に対しては、懲役及び罰金等各税法に定める刑罰制裁を以て厳に臨むこととし、この際脱税事件の調査摘発を促進し、特に悪質な脱税者に対しては、体刑を以て臨むこととする。
二 従来は、脱税犯に対する刑罰制裁は、酒税、物品税等の間接税については実行されて来たが、今後は法人税、所得税等の直接税の脱税犯についてもその検挙に力を注ぎ厳罰方針を以て臨む。なお、会社その他の法人が脱税した場合においては、法人を罰するとともに、重役その他関係者に対しても懲役刑等を以てその責任を追及する。
三 大蔵省主税局及び各財務局の査察部においては、優秀な税務職員を相当数簡抜して国税査察官とし、機動的且つ継続的に脱税事件の調査摘発に当ることにする外、税務事務が特に輻輳している現状ではあるが、税務の重点的運営により、脱税事件の調査摘発を全面的に強化促進する。
四 悪質な脱税事件については、税務官庁において積極的に告発を行い検察庁においては、厳正且つ敏速にこれを処理する。なお、脱税事件の調査及び検察に必要な事項につき常時連絡するため法務庁及び大蔵省間並びに検察庁及び財務局、税務署間の連絡機構を設ける。
五 脱税事件の検挙及び処理を厳正且つ敏速にするため、これを専門的に担当する検察官及び検察事務官の増置その他所要の検察態勢の強化を図る。
六 納税をしないことの煽動又は強要その他の徴税を阻害するような悪質な違反行為に対しては、今回施行された国税犯則取締法及び一般刑法の規定等を適用し、この際断固これを取り締まる。
七 租税犯に対する処罰の強化及び促進と併行して、財政経済事情の解説、租税知識の普及宣伝その他納税道義の昂揚に適当且つ有効な施設をできるだけ推進する。
八 前各項の事項に関連し、所要の予算的措置を講ずる。

昭和23年閣議決定等資料 other

石炭生産奨励金、閣議決定 1/15
租税収入確保に関する緊急対策要綱、閣議決定 1/23
行政整理に関する件、閣議決定 1/27
官公庁における寄附金等の抑制について、閣議決定 1/30
栄典制度改革に関する閣議決定の一、閣議決定 2/7
学制改革実施に関する件、閣議決定 2/9
法務庁発足についての閣議了解、閣議決定 2/13
炭鉱労働者の勤労所得税に対する特別措置の件、閣議決定 2/20
赤坂離宮の使用について、閣議決定 2/24
兵器処理業務に関する件、閣議決定 2/24
官庁職員の官紀粛正について、閣議決定 2/27
嘱託制度の廃止に関する措置、閣議決定 2/27
昭和23年度暫定予算編成要領、閣議決定 3/11
海上保安庁設置準備委員会規程、閣議決定 3/26
(開拓用地の取得に関する)閣議決定 3/26
春肥供給確保緊急対策要領、閣議決定 3/26
炭鉱労務者物資(主食及び副食物を除く)の配給実施要領、閣議決定 3/27
4月分の俸給等の繰り上げ支給に関する件、閣議決定 4/2
九州山口地方における鉱害対策、閣議決定 4/9
昭和23年度第1四半期資金需給計画に関する件、閣議決定 4/12
主要食糧の集荷および配給制度要綱一部改正に関する件、閣議決定 4/15
行政機構の改革、定員の増減についての総合調整に関する件、閣議決定 4/16
昭和23年産主要食糧1割増産運動並に供出割当会議に於ける決議を新内閣に於て了承せるの件、閣議決定 4/16
電気事業民主化委員会設置要綱、閣議決定 4/16
価格補正の場合の補給金価格値上倍率との関係について、閣議決定 4/27
地方開発協議会設置に関する件、閣議決定 5/7
電気瓦斯税の法定について、閣議決定 5/8
価格補正の基本方針、閣議決定 5/10
各省(庁)地方出先機関整理案、閣議決定 5/14
昭和23年度輸送計画に関する件、閣議決定 5/18
栄養菓子専売案、閣議決定 5/24
予算関係案件国会提案段取り、閣議決定 5/24
行政整理に関する件、閣議決定 5/25
国際労働機関への復帰について、閣議決定 5/25
食糧確保臨時措置法に関する閣議了解事項、閣議決定 5/25
行政整理の実施に伴う人件費の節約に関する件、閣議決定
金融機関再建整備法中一部改正等法律案要綱、閣議決定 5/26
税制改正に関する法律案要綱及び取引高税法案要綱、閣議決定 5/26
国庫予算案決定に伴う地方財政措置について、閣議決定 5/28
昭和23年度一般会計予算大綱、閣議決定 5/28
国家行政組織法施行後の物価行政の運営について、閣議決定 5/29
昭和23年度租税収入確保対策要綱、閣議決定 6/4
外局の内部々局の統一に関する件、閣議決定 6/8
繊維産業生産促進対策、閣議決定 6/8
物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律の実施に伴う閣議了解事項、閣議決定 6/10
特別所得税の設定について、閣議決定 6/11
価格の補正について、閣議決定 6/22
端境期における主要食糧の配給確保緊急措置に関する件、閣議決定 6/22
昭和23年産麦及び馬鈴しよの供出に対するリンク制実施要領、閣議決定 6/25
企業会計制度対策調査会設置に関する件、閣議決定 6/29
昭和23年度一般会計人件費節約実施要領、閣議決定 7/9
政府支払方針に関する件、閣議決定 7/23
脱税その他租税犯罪に対する処罰の厳正な適用について、閣議決定 7/30
地方の財政に関係をもつ予算支出の件、閣議決定 8/3
政令第201号の解釈と取扱について、閣議決定 8/10
各省庁労働協約に関する政令第201号第1条第2項の取扱方針、閣議決定 8/11
政府収支の調整に関する件、閣議決定 8/11
(政令第201号に関する)通達書、閣議決定 8/11
中小企業金融対策要綱、閣議決定 8/11
物価安定推進運動について、閣議決定 8/13
昭和23年度特別会計予算定員減少等に関する件、閣議決定 8/20
政令201号の効力について(法務総裁説明)、閣議決定 9/3
農林漁業復興資金融通に関する暫定措置、閣議決定 9/3
復興資金融通に関する暫定措置、閣議決定 9/3
沖縄関係残務処理要綱、閣議決定 9/7
酒類密造の取締り及び酒税収入の確保に関する件、閣議決定 9/7
浮浪児根絶緊急対策要綱、閣議決定 9/7
全額国庫補助地方公共団体職員の定員減少について、閣議決定 9/15
昭和24年度予算の編成に関する手続等について、閣議決定 9/17
リンク制の拡大及び計画化に関する措置要綱、閣議決定 9/18
一般消費者に対する食糧増配の実施に関する件、閣議決定 10/15
文化勲章授与に関する件、閣議決定 10/15
炭鉱用物資に関する特別措置の件、閣議決定 10/25
駅における運送業者複数化実施の件、閣議決定 11/2
農地調整法等の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 11/5
未帰還対策要綱、閣議決定 11/24
市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の選挙に関する特例に関する法律案要綱、閣議決定 11/27
今後に於ける昭和23年度の租税収入確保対策、閣議決定 12/7
超過供出奨励金に対する課税上の取扱について、閣議決定 12/10
官公職員新給与制度(6,307円)実施に伴う昭和23年度補正予算処理方針に関する件、閣議決定 12/17
昭和23年12月19日付連合軍最高司令官より吉田内閣総理大臣宛書簡に対する返書、閣議決定 12/19