割増金附貯蓄の取扱に関する法律
法律第百四十三号（昭二三・七・一二）
（この法律の目的）
第一条 この法律は、経済の現状に即応して、当分の間、貯蓄者が自由に参加する割増金附貯蓄の取扱により、貯蓄の増強を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「金融機関」とは、日本銀行以外の銀行、信託会社、生命保険会社、無尽会社、市街地信用組合、農業協同組合及びその他の者であって業として預金又は貯金の受入をするものをいう。
２ この法律において「割増金附貯蓄」とは、くじびきにより割増金品を附ける預金、貯金、定期積金、金銭信託、生命保険及び無尽であって金融機関により取扱われることができるものをいう。
（割増金附貯蓄の取扱）
第三条 大蔵大臣が、割増金附貯蓄につき、左に掲げる事項の細目を告示で定めた場合においては、金融機関はその告示で定められたところに従い、割増金附貯蓄の取扱をすることができる。
一 名称
二 取扱の時期
三 等級別の割増金品の金額又は種類及び当せんの数
四 その他割増金附貯蓄の取扱に必要な手続に関する事項
（課税上の特例）
第四条 割増金附貯蓄の割増金品については、所得税を課さない。
第五条 割増金附貯蓄の証書で大蔵大臣が指定するものについては、印紙税を課さない。
（罰則）
第六条 第三条の規定によらないで割増金附貯蓄の取扱があつた場合は、その行為をした金融機関の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。
第七条 法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外その法人に対しても、同条の罰金刑を科する。
附 則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
（大蔵大臣・内閣総理大臣署名）
