政府収支の調整に関する件
昭和23年8月11日 閣議決定
一 毎四半期の財政収支は閣議決定の総合資金需給計画に基づき、各省各庁の協力の下に、計画通りの実行確保を期すること。
二 右の財政収支計画の毎月における実践を検討し、検討に基づく対策を閣議に報告すること。
三 政府支払と一般金融との調整を図るため政府の支払が地方団体、産業界等に系列的に滲透する面の実態調査を行うこと。
右の諸項を実行するため、政府資金収支調整協議会を活用すること。
政府支払実態調査要綱
一、方針
（一）政府支払と一般金融との調整を図るため、政府の支払が地方団体、産業界等に系列的に浸透する面の実態調査を行うこと。
（二）これがため、政府資金収支調整協議会を活用すること。
二、要綱
（一）調査事項
（1）政府支払の状況
（2）政府支払遅延の影響
（3）政府支払に関する改善方策
（二）調査方法
（1）調査の対象は、官庁（支出官）、業者及び金融機関の三者とし、差当り八月以降当分の間毎月末における政府支払の状況、政府支払遅延の影響をサンプル調査により具体的に実態調査すること。
（イ）官庁（支払官）に対する実態調査は、終戦処理費、価額調整費等主要費目につき、支払未済の状況、金額、遅延の期間、遅延の理由及びその手続を迅速化するための改善方策並びに地方団体への交付金の支払い状況等を調査するものとする。
（ロ）業者に対する実態調査は、官庁との契約に基づく事業の遂行のための資金繰りの状況及び政府支払の実状並びに政府支払に対する改善意見を調査するものとする。
（ハ）金融機関に対する実態調査は、政府支払見返融資の状況（融資残高、借換及至期限延長の状況、代理受領制度実施の状況等）及びその改善方策等を調査するものとする。
（2）調査の方法は、中央においては政府資金収支調整協議会を活用し、地方においては財務局及び地方部を利用するの外、民間業者団体、金融機関等に依頼すること。
（3）調査方法については、右に定めるものの外、別途理財局長の定めるところによる。
（三）措置
この調査に基き、政府支払に関し、速やかに有効適切なる措置を講ずるものとし、特に必要と認められるものについては、これを閣議に報告すること。
政府支払実態調査要綱細則
一、官庁（支払官）に対する実態調査
（一）統計調査
（表省略）
（二）会計法第四六条に基づく実施調査
（1）中央においては大蔵省理財局に、地方においては各財務局及び各地方部内に、政府支払に関する民間業者からの相談承り所を設ける。
（2）右の相談承り所は、民間業者から政府支払に関する相談乃至苦情を持ち込まれた場合は、その事案につき、実態調査を行うこと、これがため必要ある場合は、会計法第四六条に基づき実地調査を行うことができる。
（3）右の調査の結果を別紙第四の様式により大蔵省に報告すること。
（4）この実地調査においては、実状の調査のみに限ることとし、調査の結果に基づく措置は中央において決定すること。
二、金融機関に対する実態調査
（一）調査範囲 九大銀行及び日本興業銀行
（二）調査方法
（1）右の金融機関は、毎月末現在において政府支払見返融資の状況につき別紙第五の様式による調査報告を翌月十日までに日本銀行本店に提出するものとする。
（2）日本銀行本店は、これを取りまとめ十五日までに大蔵省に報告するものとする。
別紙第一 終戦処理費（事業費）支払未済額調
（表省略）
別紙第二 昭和23年度一般会計価格調整費支払い状況調
（表省略）
別紙第三 国有鉄道事業特別会計支払状況調
（表省略）
別紙第四 政府支払実地調査報告
調査担当官庁名
調査担当官官職氏名
調査開始及び終了期日
一、事案の概要
（一）支払担当官庁氏名及び支出官
（二）業者等、住所氏名
（三）支払遅延等事案の金額
（イ）契約期日及び金額
（ロ）物品納入、工事竣工等の期日
（ハ）検収終了期日
（ニ）請求書提出期日
（四）支払遅延等事案の内容
二、支払担当官庁における処理状況
三、業者等における処理状況及び資金繰りの状況（別表参照）
四、事案に対する所見
五、要措置事項
別紙第五 政府支払見返融資調（8月末）
（表省略）
別表 業者住所氏名
（表省略）
昭和23年上半期一般会計支払状況
（表省略）
7月中における政府収支の検討
（表省略）
昭和23年閣議決定等資料 other
石炭生産奨励金、閣議決定 1/15
租税収入確保に関する緊急対策要綱、閣議決定 1/23
行政整理に関する件、閣議決定 1/27
官公庁における寄附金等の抑制について、閣議決定 1/30
栄典制度改革に関する閣議決定の一、閣議決定 2/7
学制改革実施に関する件、閣議決定 2/9
法務庁発足についての閣議了解、閣議決定 2/13
炭鉱労働者の勤労所得税に対する特別措置の件、閣議決定 2/20
赤坂離宮の使用について、閣議決定 2/24
兵器処理業務に関する件、閣議決定 2/24
官庁職員の官紀粛正について、閣議決定 2/27
嘱託制度の廃止に関する措置、閣議決定 2/27
昭和23年度暫定予算編成要領、閣議決定 3/11
海上保安庁設置準備委員会規程、閣議決定 3/26
（開拓用地の取得に関する）閣議決定 3/26
春肥供給確保緊急対策要領、閣議決定 3/26
炭鉱労務者物資（主食及び副食物を除く）の配給実施要領、閣議決定 3/27
4月分の俸給等の繰り上げ支給に関する件、閣議決定 4/2
九州山口地方における鉱害対策、閣議決定 4/9
昭和23年度第1四半期資金需給計画に関する件、閣議決定 4/12
主要食糧の集荷および配給制度要綱一部改正に関する件、閣議決定 4/15
行政機構の改革、定員の増減についての総合調整に関する件、閣議決定 4/16
昭和23年産主要食糧1割増産運動並に供出割当会議に於ける決議を新内閣に於て了承せるの件、閣議決定 4/16
電気事業民主化委員会設置要綱、閣議決定 4/16
価格補正の場合の補給金価格値上倍率との関係について、閣議決定 4/27
地方開発協議会設置に関する件、閣議決定 5/7
電気瓦斯税の法定について、閣議決定 5/8
価格補正の基本方針、閣議決定 5/10
各省（庁）地方出先機関整理案、閣議決定 5/14
昭和23年度輸送計画に関する件、閣議決定 5/18
栄養菓子専売案、閣議決定 5/24
予算関係案件国会提案段取り、閣議決定 5/24
行政整理に関する件、閣議決定 5/25
国際労働機関への復帰について、閣議決定 5/25
食糧確保臨時措置法に関する閣議了解事項、閣議決定 5/25
行政整理の実施に伴う人件費の節約に関する件、閣議決定
金融機関再建整備法中一部改正等法律案要綱、閣議決定 5/26
税制改正に関する法律案要綱及び取引高税法案要綱、閣議決定 5/26
国庫予算案決定に伴う地方財政措置について、閣議決定 5/28
昭和23年度一般会計予算大綱、閣議決定 5/28
国家行政組織法施行後の物価行政の運営について、閣議決定 5/29
昭和23年度租税収入確保対策要綱、閣議決定 6/4
外局の内部々局の統一に関する件、閣議決定 6/8
繊維産業生産促進対策、閣議決定 6/8
物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律の実施に伴う閣議了解事項、閣議決定 6/10
特別所得税の設定について、閣議決定 6/11
価格の補正について、閣議決定 6/22
端境期における主要食糧の配給確保緊急措置に関する件、閣議決定 6/22
昭和23年産麦及び馬鈴しよの供出に対するリンク制実施要領、閣議決定 6/25
企業会計制度対策調査会設置に関する件、閣議決定 6/29
昭和23年度一般会計人件費節約実施要領、閣議決定 7/9
政府支払方針に関する件、閣議決定 7/23
脱税その他租税犯罪に対する処罰の厳正な適用について、閣議決定 7/30
地方の財政に関係をもつ予算支出の件、閣議決定 8/3
政令第201号の解釈と取扱について、閣議決定 8/10
各省庁労働協約に関する政令第201号第1条第2項の取扱方針、閣議決定 8/11
政府収支の調整に関する件、閣議決定 8/11
（政令第201号に関する）通達書、閣議決定 8/11
中小企業金融対策要綱、閣議決定 8/11
物価安定推進運動について、閣議決定 8/13
昭和23年度特別会計予算定員減少等に関する件、閣議決定 8/20
政令201号の効力について（法務総裁説明）、閣議決定 9/3
農林漁業復興資金融通に関する暫定措置、閣議決定 9/3
復興資金融通に関する暫定措置、閣議決定 9/3
沖縄関係残務処理要綱、閣議決定 9/7
酒類密造の取締り及び酒税収入の確保に関する件、閣議決定 9/7
浮浪児根絶緊急対策要綱、閣議決定 9/7
全額国庫補助地方公共団体職員の定員減少について、閣議決定 9/15
昭和24年度予算の編成に関する手続等について、閣議決定 9/17
リンク制の拡大及び計画化に関する措置要綱、閣議決定 9/18
一般消費者に対する食糧増配の実施に関する件、閣議決定 10/15
文化勲章授与に関する件、閣議決定 10/15
炭鉱用物資に関する特別措置の件、閣議決定 10/25
駅における運送業者複数化実施の件、閣議決定 11/2
農地調整法等の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 11/5
未帰還対策要綱、閣議決定 11/24
市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の選挙に関する特例に関する法律案要綱、閣議決定 11/27
今後に於ける昭和23年度の租税収入確保対策、閣議決定 12/7
超過供出奨励金に対する課税上の取扱について、閣議決定 12/10
官公職員新給与制度（6,307円）実施に伴う昭和23年度補正予算処理方針に関する件、閣議決定 12/17
昭和23年12月19日付連合軍最高司令官より吉田内閣総理大臣宛書簡に対する返書、閣議決定 12/19