今後に於ける昭和23年度の租税収入確保対策
昭和23年12月7日 閣議決定
本年度租税及び印紙収入は、当初予算額二、六七七億円の処、今回の補正予算において更に四八七億円が追加計上されることとなり合汁三、一六四億円の巨額に達することとなるが尋常の方法ではこの予算額の達成は、到底困難といわなければならない。
そもそも政府は昨年度の徴税経過に鑑み、本年度に於ては当初より租税収入の適時円滑な確保を図るため納税宣伝の強力な展開、数次に亘る滞納特別整理計画の実施等により、租税収入の早期確保に努める一方、国税査察官制度の新設、財務局税務署の増設等、税務機構を整備強化して極力インフレ利得の捕捉に努め、国民負担を公正化すべく努力して来たのである。
しかし乍ら本年十月末現在租税及び印紙収入の実績は一、〇二三億円で、収入歩合は予算額に対し三二・三％（当初予算に対し三八・二％）となり前年同期の二四・二一％に比し稍々改善されたとはいえ、尚低調を示して居り、特に租税収入の大宗たる申告納税分所得税について見れば、僅に二四四億円（収入歩合、予算額に対し二〇％、当初予算額に対し二二％）を収入し得たにすぎない。政府はすでに十月及び十一月に於て、農業所得の早期申告を指導勧奨し、農業以外の事業所得に対しては更正決定を行う等、所得税の早期収入確保に努めているのであるが、納税者側における相当の資金難、一部の者等による反税運動潜行の実情等に照しその徴収は容易ならぬものがあるのであり、今後における本年度租税及び印紙収入予算額の確保については非常な困難が予想されるのである。
しかしながらインフレーションを収束して速かに経済の安定を図ることは我国現在の最大の課題であり、これが第一要件たる健全財政を堅持するためには、いかなる困難を排除しても本年度租税及び印紙収入の予算額を確保しなげればならない。
これがため当面の税務行政としては、
（一）申告納税分所得税の課税の適正化及び徴収の促進
（二）法人税の課税の充実及び徴収の促進
（三）取引高税の印紙交付の励行徹底及び課税の充実
（四）酒類密造の取締
（五）各種租税の滞納の一掃
等に主力を集中して重点的に運営推進する必要があるのでその円滑な進捗を図るため必要な凡ゆる措置を講ずることとし、特に左記各項を急速に実施するものとする。
記
一、財政の均衡保持、特に租税収入確保の重要性を国民に理解せしめ、国民の自主的納税を促すため、納税宜伝を更に強力に実施し、国会その他各方面との緊密な連絡の下に、一大納税国民運動を展開する。
二、納税者の実態把握による課税の適正化に努めるとともに、地方公共団体、健全な経済団体等の積極的協力を得て、税務行政の円滑な運営を図る。
三、仮更正仮決定に伴う審査請求その他に対しては懇切迅速に処理すると共に、調査を一層充実徹底して更に確定的な更正決定を強力に実施し、税収の確保及び国民負担の適正化を図る。
四、納税督励を頻繁に実施して早期収入を図る一方、滞納特別整理計画を樹て特に強力に滞納の一掃を図る。
五、国税査察官制度の活発な運営により、インフレ利得の徹底的捕捉に努めると共に、検察庁及び警察方面との連絡を緊密にして、脱税者及び悪質な反税運動を徹底的に取締る。
六、税務職員の執務能率の急速な向上に資するため、税務職員中国税査察官並に間税監視、直税検査及び滞納処分に従事する官吏については、一定期間を限り職務執行上の所要熱量補填のため必要な推置を講ずる。なお、税務職員の特殊性に鑑みその福利厚生施設及び自転車等の機動力を整備強化する。
七、以上各項の実施に必要な経費の外、税務の適正円滑な遂行に必要な経費、特に旅費、通信費、備品消耗品費、印刷費等は、予算上優先的に之を確保する。
昭和23年閣議決定等資料 other
石炭生産奨励金、閣議決定 1/15
租税収入確保に関する緊急対策要綱、閣議決定 1/23
行政整理に関する件、閣議決定 1/27
官公庁における寄附金等の抑制について、閣議決定 1/30
栄典制度改革に関する閣議決定の一、閣議決定 2/7
学制改革実施に関する件、閣議決定 2/9
法務庁発足についての閣議了解、閣議決定 2/13
炭鉱労働者の勤労所得税に対する特別措置の件、閣議決定 2/20
赤坂離宮の使用について、閣議決定 2/24
兵器処理業務に関する件、閣議決定 2/24
官庁職員の官紀粛正について、閣議決定 2/27
嘱託制度の廃止に関する措置、閣議決定 2/27
昭和23年度暫定予算編成要領、閣議決定 3/11
海上保安庁設置準備委員会規程、閣議決定 3/26
（開拓用地の取得に関する）閣議決定 3/26
春肥供給確保緊急対策要領、閣議決定 3/26
炭鉱労務者物資（主食及び副食物を除く）の配給実施要領、閣議決定 3/27
4月分の俸給等の繰り上げ支給に関する件、閣議決定 4/2
九州山口地方における鉱害対策、閣議決定 4/9
昭和23年度第1四半期資金需給計画に関する件、閣議決定 4/12
主要食糧の集荷および配給制度要綱一部改正に関する件、閣議決定 4/15
行政機構の改革、定員の増減についての総合調整に関する件、閣議決定 4/16
昭和23年産主要食糧1割増産運動並に供出割当会議に於ける決議を新内閣に於て了承せるの件、閣議決定 4/16
電気事業民主化委員会設置要綱、閣議決定 4/16
価格補正の場合の補給金価格値上倍率との関係について、閣議決定 4/27
地方開発協議会設置に関する件、閣議決定 5/7
電気瓦斯税の法定について、閣議決定 5/8
価格補正の基本方針、閣議決定 5/10
各省（庁）地方出先機関整理案、閣議決定 5/14
昭和23年度輸送計画に関する件、閣議決定 5/18
栄養菓子専売案、閣議決定 5/24
予算関係案件国会提案段取り、閣議決定 5/24
行政整理に関する件、閣議決定 5/25
国際労働機関への復帰について、閣議決定 5/25
食糧確保臨時措置法に関する閣議了解事項、閣議決定 5/25
行政整理の実施に伴う人件費の節約に関する件、閣議決定
金融機関再建整備法中一部改正等法律案要綱、閣議決定 5/26
税制改正に関する法律案要綱及び取引高税法案要綱、閣議決定 5/26
国庫予算案決定に伴う地方財政措置について、閣議決定 5/28
昭和23年度一般会計予算大綱、閣議決定 5/28
国家行政組織法施行後の物価行政の運営について、閣議決定 5/29
昭和23年度租税収入確保対策要綱、閣議決定 6/4
外局の内部々局の統一に関する件、閣議決定 6/8
繊維産業生産促進対策、閣議決定 6/8
物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律の実施に伴う閣議了解事項、閣議決定 6/10
特別所得税の設定について、閣議決定 6/11
価格の補正について、閣議決定 6/22
端境期における主要食糧の配給確保緊急措置に関する件、閣議決定 6/22
昭和23年産麦及び馬鈴しよの供出に対するリンク制実施要領、閣議決定 6/25
企業会計制度対策調査会設置に関する件、閣議決定 6/29
昭和23年度一般会計人件費節約実施要領、閣議決定 7/9
政府支払方針に関する件、閣議決定 7/23
脱税その他租税犯罪に対する処罰の厳正な適用について、閣議決定 7/30
地方の財政に関係をもつ予算支出の件、閣議決定 8/3
政令第201号の解釈と取扱について、閣議決定 8/10
各省庁労働協約に関する政令第201号第1条第2項の取扱方針、閣議決定 8/11
政府収支の調整に関する件、閣議決定 8/11
（政令第201号に関する）通達書、閣議決定 8/11
中小企業金融対策要綱、閣議決定 8/11
物価安定推進運動について、閣議決定 8/13
昭和23年度特別会計予算定員減少等に関する件、閣議決定 8/20
政令201号の効力について（法務総裁説明）、閣議決定 9/3
農林漁業復興資金融通に関する暫定措置、閣議決定 9/3
復興資金融通に関する暫定措置、閣議決定 9/3
沖縄関係残務処理要綱、閣議決定 9/7
酒類密造の取締り及び酒税収入の確保に関する件、閣議決定 9/7
浮浪児根絶緊急対策要綱、閣議決定 9/7
全額国庫補助地方公共団体職員の定員減少について、閣議決定 9/15
昭和24年度予算の編成に関する手続等について、閣議決定 9/17
リンク制の拡大及び計画化に関する措置要綱、閣議決定 9/18
一般消費者に対する食糧増配の実施に関する件、閣議決定 10/15
文化勲章授与に関する件、閣議決定 10/15
炭鉱用物資に関する特別措置の件、閣議決定 10/25
駅における運送業者複数化実施の件、閣議決定 11/2
農地調整法等の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 11/5
未帰還対策要綱、閣議決定 11/24
市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の選挙に関する特例に関する法律案要綱、閣議決定 11/27
今後に於ける昭和23年度の租税収入確保対策、閣議決定 12/7
超過供出奨励金に対する課税上の取扱について、閣議決定 12/10
官公職員新給与制度（6,307円）実施に伴う昭和23年度補正予算処理方針に関する件、閣議決定 12/17
昭和23年12月19日付連合軍最高司令官より吉田内閣総理大臣宛書簡に対する返書、閣議決定 12/19