航空機生産の所管等に関する件
昭和27年4月26日 閣議決定
1 航空機の型式証明（又は形式承認）は、運輸大臣の所管とすること。
但し、生産関係の重要事項については、通産大臣の意見を徴すること。
2 航空機生産工場の生産施設に関する証明は、通産大臣がこれを行うこと。
3 生産過程における検査については、
(イ) 生産技術検査は、通産大臣の所管とし、
(ロ) 安全性検査は、運輸大臣の所管とする。
4 前項(ロ)の検査は、(A)当該工場の従業員（運輸、通産両省共同にて行う検査員試験に合格した者及び(B)通産省の職員（その任命については運輸大臣に協議することを要する。）に委託して行わしめる。
検査は、(A)が主としてこれに当り、(B)は極く少数とし極めて緊急な検査のみをなすこと。
検査規則、検査基準は、運輸、通産共同の省令等で厳密詳細に規定すること。
5 耐空証明は、運輸大臣の所管とすること。
6 航空機の修理については、
(イ) 航空運送事業者又は航空機使用事業者の行う自家修理及びこれに準ずるものについては、運輸大臣の所管とし、
(ロ) 航空機生産工場で行うものは製造の場合に準ずる。
7 予備品証明は、製造の場合に準ずる。
但し、同一品に対する第2回以降の証明は運輸大臣の所管とすること。
昭和27年閣議決定等資料
昭和27年度公共事業費予算の計上について、閣議決定 1/18
昭和27年度税制改正の要綱、閣議決定 1/25
地方行政の簡素化に関する件、閣議決定 2/19
戦傷病者戦没者遺族等援護法案要綱、閣議決定 2/26
国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律案要綱、閣議決定 2/29
農地法案要綱・農地法施行法案要綱、閣議決定 2/29
十勝沖地震災害復旧対策協議会設置について、閣議決定 3/14
海外邦人の引揚に関する件、閣議決定 3/18
統制廃止後の麦類の需給調整対策要綱、閣議決定 3/20
十勝沖地震災害復旧応急金融措置について、閣議決定 3/20
行政機構改革に関する件、閣議決定 4/5
保安庁設置に伴う了解事項、閣議決定 4/5
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法案に関する閣議了解事項、閣議決定 4/7
全国戦没者追悼式の実施に関する件、閣議決定 4/8
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟、閣議決定 4/18
経済審議庁設置要綱、閣議決定 4/22
航空機生産の所管等に関する件、閣議決定 4/26
外国為替予算案の編成に関する件、閣議決定 4/30
機構改革に伴う定員減に関する件、閣議決定 5/2
労働関係調整法等の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 5/7
昭和26年度国内産でん粉類の買上要綱、閣議決定 5/13
日本国トアメリカ合衆国トノ間ノ安全保障条約ニ基キ駐留スルアメリカ合衆国軍隊ニヨリ損害ヲ受ケタ者ニ対スル補償金並ビニ見舞金ノ支給ニ関スル件、閣議決定 5/16
今後の米穀の配給に関する件、閣議決定 5/27
進駐軍による事故のため被害を受けたものに対する見舞金の取扱に関する件、閣議決定 5/27
選挙の公明化運動に関する件、閣議決定 5/30
定員法改正に伴う整理人員の配置転換に関する件、閣議決定 5/30
駐留軍ノ用ニ供スル土地等ノ損失補償等要綱、閣議決定 7/4
「関税及び貿易に関する一般協定」への加入申請に関する件、閣議決定 7/15
東北電力株式会社に阿賀野川水系只見川筋本名、上田地実発電用水利使用許可について、閣議決定 7/25
昭和27年度予算の節約について、閣議決定 8/5
課等の設置等に関する政令について、閣議決定 8/8
旧神戸移住教養所の運営再開に関する件、閣議決定 8/22
昭和27年産米特別集荷制度要綱、閣議決定 10/3
米国管理地域における戦没者の遺骨の送還、慰霊等に関する件、閣議決定 10/23
昭和27年産国内産でん粉類の政府買入要綱、閣議決定 11/12