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第二条　この法律において「在外公館等借入金」とは、在外公館等借入金整理準備審査会法（昭和二十四年法律第百七十三号。以下「審査会法」という。）の規定により外務大臣が国の債務として承認した借入金をいい、以下「借入金」と略称する。

第三条　大蔵大臣は、国に対して借入金の返済を請求する権利を有する者に対して、本邦通貨をもつて借入金の返済を行う。

第四条　借入金の金額は、審査会法第六条に規定する借入金確認証書に記載された現地通貨表示による金額を、別表在外公館等借入金換算率表により本邦通貨表示による金額に換算した金額の百分の百三十に相当する金額（同一人について計算したその借入金の金額の合計額が五万円をこえるときは、五万円、同一人について計算したその借入金の金額の合計額が五百円に満たないときは五百円）とする。

第五条　大蔵大臣は、毎会計年度、予算の定めるところにより、当該会計年度に返済すべき借入金の金額及びその返済に関する事務に要する経費に相当する金額を一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。

第六条　大蔵大臣は、借入金の返済に関する事務の一部を日本銀行に取り扱わせることができる。

　　第十三条第一項の表在外公館等借入金評価審議会の項中「在外公館等借入金の返済に関する法律案」を「在外公館等借入金の返済」に改める。

　　附則中「この法律」を「１　この法律」に改め、附則に第二項から第五項までとして次の四項を加える。

　２　借入金を提供した者（その者が死亡した場合においては、その相続人）で在外公館等借入金の返済の実施に関する法律（昭和二十七年法律第四十四号）施行の際、第五条第二項の規定により借入金の確認を請求する権利を失つているものは、同条同項の規定にかかわらず、昭和二十七年六月三十日までに、政令の定めるところにより、証拠書類を添えて外務大臣に対し借入金の確認を請求することができる。

　３　借入金を提供した者（その者が死亡した場合においては、その相続人）で在外公館等借入金の返済の実施に関する法律施行の日以後昭和二十七年六月三十日までに第五条第二項の規定により借入金の確認を請求する権利を失うべきものについても、また前項と同様とする。

　５　前三項に規定する借入金の確認の請求に関する第四条第一号の規定の適用については、同号中「第五条」とあるのは「第五条及び附則第二項から第四項まで」とする。

４　在外公館等借入金の返済の準備に関する法律（昭和二十六年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。

　一　第四条の現地通貨表示による金額の本邦通貨表示による金額への換算は、借入金確認証書の記載に従い、借入金提供地域及び現地通貨の区分に応じ、且つ、借入金提供地域が満洲又は関東州である場合には借入金提供時期の区分に応じて定められた換算率を使用して行うものとする。

　二　借入金提供地域が中国の華北、華中又は華南の地域である場合においては、借入金確認証書に記載された在外公館、邦人自治団体その他当該借入金の提供を受けたものについて大蔵省令で定める区分に従い、「華北」又は「華中・華南」の項に定められた換算率を使用するものとする。