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　七　単位費用　道府県又は市町村ごとに、標準的条件を備えた地方団体が合理的、且つ、妥当な水準において地方行政を行う場合又は標準的な施設を維持する場合に要する経費を基準とし、補助金、負担金、手数料、使用料、分担金、地方債その他これらに類する収入及び地方税の収入のうち基準財政収入額に相当するもの以外のものを財源とすべき部分を除いて算定した各測定単位の単位当りの費用（当該測定単位の数値につき第十三条第一項の規定の適用があるものについては、当該規定を適用した後の測定単位の単位当りの費用）で、普通交付金の算定に用いる地方行政の種類ごとの経費の額を決定するために、測定単位の数値に乗ずべきものをいう。

５　地方団体は、その行政について、合理的、且つ、妥当な水準を維持するように努め、少くとも法律又はこれに基く政令により義務づけられた規模と内容とを備えるようにしなければならない。

３　毎年度分として交付すべき特別交付金の総額は、普通交付金の総額の九十二分の八に相当する額とする。

３　地方行政に係る制度の改正その他特別の事由に因つて第一項の単位費用を変更する必要が生じた場合においては、国会の閉会中であるときに限り、規則で同項の単位費用についての特例を設けることができる。この場合においては、政府は、次の国会でこの法律を改正する措置をとらなければならない。

第十三条　面積、高等学校の生徒数、道府県税又は市町村税の税額その他の測定単位で、そのうちに種別があり、且つ、その種別ごとに単位当りの費用に差があるものについては、この法律で定める方法により、その種別ごとの単位当りの費用の差に応じ当該測定単位の数値を補正することができる。

２　前条第二項及び前項の規定によつて算定された測定単位の数値は、地方団体ごとに、当該測定単位につき左の各号に掲げる事項を基礎としてこの法律で定める方法により算定した補正係数を乗じて補正するものとする。

　二　人口密度、自動車一台当りの道路の延長、工場事業場一所当りの工場事業場労働者数、納税義務者又は特別徴収義務者一人当りの税額その他これらに類するもの

第十五条　特別交付金は、第十一条に規定する基準財政需要額の算定方法によつては補そくされなかつた特別の財政需要があること、前条の規定によつて算定された基準財政収入額のうちに著しく過大に算定された財政収入があること、交付金の額の算定期日後に生じた災害（その復旧に要する費用が国の負担によるものを除く。）等のため特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があることに因り、基準財政需要額又は基準財政収入額の算定方法の画一性のため生ずる基準財政需要額の算定過大又は基準財政収入額の算定過少を考慮しても、なお、普通交付金の額が財政需要に比して過少であると認められる地方団体に対して、規則で定めるところにより、当該事情を考慮して交付する。

２　委員会は、特別交付金の額を遅くとも毎年二月末日までに決定しなければならない。但し、交付金の総額の増加その他特別の事由がある場合においては、二月末日以後において、特別交付金の額を決定し、又は既に決定した特別交付金の額を変更することができる。

３　委員会は、前項の規定により特別交付金の額を決定し、又は変更したときは、これを当該地方団体に通知しなければならない。

第十七条の二　都道府県知事が前条第一項の規定により市町村に対し交付すべき交付金の額を算定する場合において、市町村に係る第十四条の基準財政収入額を算定するため、政府に対し、その基礎に用いる国税の課税の基礎となるべき所得額及び課税額に関する書類を閲覧し、又は記録することを請求したときは、政府は、関係書類を都道府県知事又はその指定する吏員に閲覧させ、又は記録させるものとする。

第二十条の二　関係行政機関は、その所管に関係がある地方行政につき、地方団体が法律又はこれに基く政令により義務づけられた規模と内容とを備えることを怠つているために、その地方行政の水準を低下させていると認める場合においては、当該地方団体に対し、これを備えるべき旨の勧告をすることができる。

２　関係行政機関は、前項の勧告をしようとする場合においては、あらかじめ委員会に通知しなければならない。

３　地方団体が第一項の勧告に従わなかつた場合においては、関係行政機関は、委員会に対し、当該地方団体に対し交付すべき交付金の額の全部若しくは一部を減額し、又は既に交付した交付金の全部若しくは一部を返還させることを請求することができる。

４　委員会は、前項の請求があつたときは、当該地方団体の弁明を聞いた上、災害その他やむを得ない事由があると認められる場合を除き、当該地方団体に対し交付すべき交付金の額の全部若しくは一部を減額し、又は既に交付した交付金の全部若しくは一部を返還させなければならない。第十九条第四項から第六項までの規定は、この場合について準用する。

５　前項の規定により減額し、又は返還させる交付金の額は、当該行政につき法律又はこれに基く政令により義務づけられた規模と内容とを備えることを怠つたことに因り、その地方行政の水準を低下させたために不用となるべき額をこえることができない。

第二十条の三　第十九条第三項若しくは前条第四項又は地方財政法第二十六条の規定により、交付すべき交付金の額の全部又は一部を減額した場合においては、その減額した額は、当該年度の特別交付金の総額に算入する。

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金から適用する。

３　改正後の地方財政平衡交付金法第十二条第二項、第十三条及び第十四条第一項中「この法律」とあるのは、昭和二十七年度及び昭和二十八年度に限り、「規則」と読み替えるものとする。