連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律
法律第四十二号（昭二七・三・三一）
連合国軍人等住宅公社法（昭和二十五年法律第八十二号）は、廃止する。
附 則
１ この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
２ 連合国軍人等住宅公社（以下「公社」という。）は、この法律施行の日において、解散する。
３ この法律施行の際現に公社に属する権利義務は、国がその時において一般会計に承継するものとする。
４ 特別調達庁は、特別調達庁設置法（昭和二十四年法律第百二十九号）第三条に掲げる事務の外、公社の解散に関し必要な整理事務を行うことができる。
５ 内閣総理大臣は、公社の主たる事務所及び従たる事務所の所在地の登記所に、公社の解散の登記を嘱託しなければならない。
６ 登記所は、前項の登記の嘱託を受けたときは、直ちにその登記をしなければならない。
７ この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
８ 特別調達庁設置法の一部を次のように改正する。
第三条第一項第四号を削る。
９ 登録税法（明治二十九年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。
第十九条第一号の三を削る。
10 附則第六項の公社の解散の登記の登録税については、なお従前の例による。
11 印紙税法（明治三十二年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。
第五条第六号の六の二を削り、同条第六号の六の三を同条第六号の六の二とする。
12 所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。
第三条第二号中「及び連合国軍人等住宅公社」を削る。
13 公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律（昭和二十四年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。
第一条中「連合国軍人等住宅公社、」を削る。
14 公社の昭和二十六年度の決算については、なお従前の例による。この場合において、公社の行うべき事務は、特別調達庁長官が行うものとする。
15 予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号）の一部を次のように改正する。
第九条第一項中「連合国軍人等住宅公社、」を削る。
16 国庫出納金等端数計算法（昭和二十五年法律第六十一号）の一部を次のように改正する。
第一条第一項中「連合国軍人等住宅公社、」を削る。
（内閣総理大臣・法務総裁・大蔵大臣署名）
