国鉄があった時代(企画・監修加藤公共交通研究所)

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律

法律第七十三号（昭三四・三・三一）

第一条　裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）の一部を次のように改正する。

　　第二条の二中「その最高額の」を「別表の判事の最高額の」に改める。

　　第十五条中「判事補及び」を「判事、判事補及び」に改め、「第二条の規定にかかわらず」の下に「、判事にあつては八万円」を加え、「六万二千四百円」を「六万七千二百円又は六万二千四百円」に改める。

　　別表判事の項を次のように改める。

　　別表判事補及び簡易裁判所判事の各項中「一六、三〇〇円」を「一六、五〇〇円」に改める。

第二条　裁判官の報酬等に関する法律の一部を次のように改正する。

　第十五条中「八万円」を「八万三千八百十円」に、「五万一千円又は四万四千四百円」を「五万三千四百二十円又は四万六千五百八十円」に、「六万七千二百円又は六万二千四百円」を「七万五百六十円又は六万五千四百九十円」に改める。

　　第十五条の次に次の一条を加える。

　第十六条　最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官に対する恩給、退職手当若しくは寒冷地手当又は国家公務員共済組合に関する法令の規定の適用については、暫定手当の月額のうち最高裁判所が定める額は、報酬とみなす。

　　別表判事、判事補及び簡易裁判所判事の各項を次のように改める。

　　　附　則

１　この法律中第二条の規定は昭和三十四年十月一日から、その他の規定は同年四月一日から施行する。

２　昭和三十四年三月三十一日において第一条の規定による改正前の裁判官の報酬等に関する法律別表に掲げる一号から五号までの報酬を受ける判事（判事の報酬月額による報酬を受ける簡易裁判所判事を含む。）の同年四月一日における報酬の号は、それぞれ三号、四号、五号、六号及び七号とする。

（法務・大蔵・内閣総理大臣署名）　

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