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５　第一項（税率の軽減に係る部分に限る。）から第三項までの規定は、所得税法の施行地に事業を有する非居住者及び同法第十八条第四項に規定する法人については、大蔵省令で定めるところにより、これらの者が、これらの者に該当する旨の納税地の所轄税務署長の証明書の交付を受け、これを利子所得の支払をする者に提出した場合において、当該証明書が効力を有している期間内に支払われたものに限り、適用する。

６　所得税法第十八条第五項及び第六項の規定は、前項の証明書について準用する。

５ 第二項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

６　第二項から前項までに規定するもののほか、第一項及び第二項に規定する事業所得の金額の計算について必要な事項は、政令で定める。

２　前項の場合において、その年の前年分の事業所得の金額の計算について同項の規定による価格変動準備金勘定への繰入をした個人の当該年分の事業所得の金額が、前年分の事業所得の金額（当該個人がその年において事業を営んでいた期間の月数と前年において事業を営んでいた期間の月数とが異なる場合には、前年分の事業所得の金額にその年において事業を営んでいた期間の月数を乗じてこれを前年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額）に満たないときは、同項各号の規定により計算した金額の合計額は、同項の規定にかかわらず、当該合計額から、その満たない金額に前年分の事業所得に係る同項の規定による価格変動準備金勘定への繰入金額の前年分の事業所得の金額に対する割合として政令で定めるところにより計算した率を乗じて計算した金額を控除した金額とする。

２　前項第一号、第二号、第四号及び第十号から第十二号までに掲げる取引並びに第三号、第五号から第八号まで及び第十号に規定する輸出には、その対価の支払が日本国と外国との間に締結された賠償に関する条約に基き日本国政府又は外国政府によりされるもの及びその対価の支払が対外支払手段によりされないことその他これに類する事実があるもののうち通常の輸出に関する取引と異なる事情があるものとして政令で定めるものを含まないものとする。

第二十一条の三　青色申告書を提出する個人の対外支払手段を対価として行う工業所有権その他の技術に関する権利又は特別の技術による生産方式及びこれに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）の譲渡又は提供（以下第二十三条までにおいて「技術輸出取引」という。）で昭和三十四年四月一日から昭和三十六年三月三十一日までの間における対外支払手段による支払に係るものについては、その各年中の当該技術輸出取引による収入金額の百分の五十に相当する金額（当該金額が当該技術輸出取引に係る当該年分の所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額をこえるときは、その計算した金額）は、当該年分の事業所得の計算上、必要な経費に算入する。

２　前項の規定により必要な経費に算入する金額の計算の基礎となる技術輸出取引による収入金額は、当該技術輸出取引が対外支払手段を対価としてされたものであることについて、大蔵省令で定めるところにより証明されたものによる収入金額に限るものとする。

３　第二十一条第二項及び第五項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

２　第二十一条第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

６　青色申告書を提出する個人が、昭和三十四年四月一日から昭和三十六年三月三十一日までの間に第二十一条第二項（第二十一条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により輸出取引又は技術輸出取引に含まれないものとされた取引をした場合において、当該取引又は当該取引に係る輸出についてその対価として対外支払手段による支払があり、かつ、当該対外支払手段による支払があつた日の属する年の十二月三十一日までに大蔵省令で定める証明を受けたときは、政令で定めるところにより、当該取引につき第二十一条第一項、第二十一条の二第一項又は第二十一条の三第一項の規定の適用があつたものとした場合にこれらの規定により必要な経費に算入されるべき金額に相当する金額が、その支払のあつた日の属する年の事業所得の計算上、必要な経費に算入する。

　　個人の有する資産（所得税法第十条の二第一項に規定するたな卸をなすべき資産を除く。以下この条及び第三十三条から第三十四条までにおいて同じ。）で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（次条第一項の規定に該当する場合を除く。）において、その者が当該各号に規定する補償金又は対価の額（当該資産の譲渡（消滅を含む。以下第三十四条までにおいて同じ。）に要した経費がある場合には、当該補償金又は対価の額のうちから支出したものとして政令で定める金額を控除した金額。以下この条において同じ。）の全部又は一部に相当する金額をもつて当該各号に規定する収用、買取、買収、買入又は消滅（以下第三十三条までにおいて「収用等」という。）のあつた日の属する年の十二月三十一日までに当該収用等により譲渡した資産と同種の資産として政令で定めるもの（以下第三十四条までにおいて「代替資産」という。）の取得（製作を含む。以下第三十四条までにおいて同じ。）をしたときは、その者については、その選択により、当該収用等により取得した補償金又は対価の額が当該代替資産の取得価額以下である場合にあつては、当該譲渡した資産の譲渡がなかつたものとし、当該補償金又は対価の額が当該取得価額をこえる場合にあつては、当該譲渡した資産のうちそのこえる金額に相当するものとして政令で定める部分について譲渡があつたものとして、所得税法第九条第一項の規定を適用することができる。

　第三十一条第一項に次の一号を加える。

　六　国若しくは地方公共団体が行い、若しくは土地収用法第三条に規定する事業の施行者がその事業の用に供するために行う公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）の規定に基く公有水面の埋立又は当該施行者が行う当該事業の施行に伴う漁業権、入漁権その他水の利用に関する権利の消滅（これらの権利の価値の減少を含む。）により、補償金又は対価を取得する場合

２　前項の規定は、個人が同項各号に掲げる場合に該当した場合において、その者が当該各号に規定する補償金又は対価の額の全部又は一部に相当する金額をもつて収用等のあつた日の属する年の翌年で同日から一年以内の期間内に代替資産を取得する見込であり、かつ、大蔵省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときについて準用する。この場合において、同項中「補償金又は対価の額」とあるのは「補償金又は対価の額（収用等のあつた日の属する年において当該補償金又は対価の額の一部に相当する金額をもつて代替資産を取得した場合には、当該資産の取得価額を控除した金額）」と、「取得価額」とあるのは「税務署長の承認を受けた取得価額の見積額」と読み替えるものとする。

　　個人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（当該各号に規定する資産とともに補償金、対価又は清算金（以下第三十四条までにおいて「補償金等」という。）を取得した場合を含む。）には、所得税法第九条第一項及び資産再評価法第八条第二項又は第九条の規定の適用については、当該各号に規定する収用、買取、換地処分又は交換（以下第三十四条までにおいて「換地処分等」という。）により譲渡した資産（当該各号に規定する資産とともに補償金等を取得した場合には、当該譲渡した資産のうち当該補償金等の額に対応する部分以外のものとして政令で定める部分）の譲渡がなかつたものとみなす。

２　前条第一項から第三項までの規定は、前項の場合において、個人が、同項各号に規定する資産とともに補償金等を取得し、その全部又は一部に相当する金額をもつて代替資産を取得したとき、又は取得する見込であるときについて準用する。この場合において、同条第一項中「当該譲渡した資産」とあるのは、「当該譲渡した資産のうち当該補償金等の額に対応するものとして政令で定める部分」と読み替えるものとする。

３　前条第四項の規定は、前二項の規定を適用する場合について準用する。

第三十三条　個人の有する資産で第三十一条第一項各号又は前条第一項各号に規定するものがこれらの規定に該当することとなつた場合において、その者が第三十一条（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けないとき（その適用を受けた場合において、次条第一項の規定による修正申告書を提出したことによりこれらの規定の適用を受けないこととなるときを含む。）は、収用等又は換地処分等（以下この条及び次条において「収用換地等」という。）による資産の譲渡に対する所得税法第九条第一項第七号又は第八号の規定の適用については、山林所得に係る総収入金額から必要な経費を控除した残額又は譲渡所得の金額は、当該収用換地等による資産の譲渡につきこれらの規定を適用して計算した金額の二分の一に相当する金額とする。

２　前項の規定は、個人の有する資産で第三十一条第一項各号又は前条第一項各号に規定するものがこれらの規定に該当することとなつた場合において、その者が収用換地等により譲渡した資産の一部につき第三十一条（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるとき（当該資産の全部につきこれらの規定の適用を受けた場合において、次条第一項の規定による修正申告書を提出したことにより、当該資産の一部につきこれらの規定の適用を受けないこととなるときを含む。）について準用する。この場合において、前項中「当該収用換地等による資産の譲渡につき」とあるのは、「当該収用換地等により譲渡した資産のうち第三十一条（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けなかつた部分の譲渡につき、政令で定めるところにより、」と読み替えるものとする。

３　第三十一条第四項の規定は、前二項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、「確定申告書等」とあるのは、「確定申告書等又は修正申告書」と読み替えるものとする。

　第三十三条の次に次の一条を加える。

　（収用換地等に伴い代替資産を取得した場合の修正申告等）

第三十三条の二　第三十一条第二項（第三十二条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用を受けた者は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に掲げる日から、それぞれ四月以内に修正申告書を提出しなければならない。

　一　代替資産を取得した場合において、当該資産の取得価額が第三十一条第二項に規定する取得価額の見積額に満たないとき。　当該資産を取得した日

　二　代替資産を第三十一条第二項に規定する期間内に取得しなかつた場合　その期間を経過した日

２　前項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、所得税法第四十四条の規定により所得金額及び所得税額を更正する。

　第三十四条を次のように改める。

　（収用換地等により取得した代替資産等の取得価額の計算）

第三十四条　第三十一条又は第三十二条の規定の適用を受けた者（前条第一項の規定による修正申告書を提出し、又は同条第二項の規定による更正を受けたため、第三十一条（第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けないこととなつた者を除く。）が代替資産又は換地処分等により取得した資産（以下この条において「代替資産等」という。）について所得税法第十条第二項の規定により減価償却費の額を計算するとき、又は代替資産等につきその取得した日以後譲渡、遺贈（包括遺贈及び相続人に対する特定遺贈を除く。以下第三十九条までにおいて同じ。）若しくは贈与（相続人に対する贈与で被相続人たる贈与者の死亡により効力を生ずべきものを除く。以下第三十九条までにおいて同じ。）があつた場合において、山林所得又は譲渡所得を計算するときは、政令で定めるところにより、第三十一条又は第三十二条の規定の適用を受けた資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の取得の時期を当該代替資産等の所得の時期とし、譲渡資産の取得価額のうち当該代替資産等に対応する部分として政令で定めるところにより計算した金額をその取得価額とする。ただし、取得価額については、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、その取得価額とされる金額に、当該各号に掲げる金額のうち政令で定めるところにより計算した金額をそれぞれ加算した金額を、その取得価額とする。

　一　譲渡資産に係る譲渡に関して第三十一条第一項に規定する経費がある場合　当該経費に相当する金額

　二　代替資産の取得価額が譲渡資産に係る補償金等の額（当該資産の譲渡に要した経費がある場合には、第三十一条第一項に規定する政令で定める金額を控除した金額）又はその額以下の金額で第三十一条第二項（第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により税務署長の承認を受けた取得価額の見積額をこえる場合　そのこえる金額

　三　第三十二条第一項に規定する換地処分等により取得した資産の価額が譲渡資産の価額をこえ、かつ、その差額に相当する金額を換地処分等に際して支出した場合　その支出した金額

２　前項本文の規定は、換地処分等により取得した資産につき資産再評価法第八条第二項及び第九条の規定を適用する場合について準用する。

５　第二項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

６　第二項から前項までに規定するもののほか、第一項及び第二項に規定する所得の金額の計算について必要な事項は、政令で定める。

２　前項の場合において、当該事業年度の直前の事業年度において同項の規定による価格変動準備金勘定への繰入をした法人の当該事業年度の所得の金額が、当該直前の事業年度の所得の金額（当該事業年度の月数と当該直前の事業年度の月数とが異なる場合には、当該直前の事業年度の所得の金額に当該事業年度の月数を乗じてこれを当該直前の事業年度の月数で除して計算した金額）に満たないときは、同項各号の規定により計算した金額の合計額は、同項の規定にかかわらず、当該合計額から、その満たない金額に当該直前の事業年度における同項の規定による価格変動準備金勘定への繰入金額の当該直前の事業年度の所得の金額に対する割合として政令で定めるところにより計算した率を乗じて計算した金額を控除した金額とする。

３　第一項第一号、第二号、第四号及び第十号から第十二号までに掲げる取引並びに第三号、第五号から第八号まで及び第十号に規定する輸出には、その対価の支払が日本国と外国との間に締結された賠償に関する条約に基き日本国政府又は外国政府によりされるもの及びその対価の支払が対外支払手段によりされないことその他これに類する事実があるもののうち通常の輸出に関する取引と異なる事情があるものとして政令で定めるものを含まないものとする。

第五十五条の三　青色申告書を提出する法人の対外支払手段を対価として行う工業所有権その他の技術に関する権利又は特別の技術による生産方式及びこれに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）の譲渡又は提供（以下第五十七条までにおいて「技術輸出取引」という。）で昭和三十四年四月一日から昭和三十六年三月三十一日までの間における対外支払手段による支払に係るものについては、その各事業年度中の当該技術輸出取引による収入金額の百分の五十に相当する金額（当該金額が当該技術輸出取引に係る当該事業年度の所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額をこえるときは、その計算した金額）は、当該事業年度の所得の計算上、損金に算入する。

２　前項の規定により損金に算入する金額の計算の基礎となる技術輸出取引による収入金額は、当該技術輸出取引が対外支払手段を対価としてされたものであることについて、大蔵省令で定めるところにより証明されたものによる収入金額に限るものとする。

３　第五十五条第三項、第六項及び第七項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

６　青色申告書を提出する法人が、昭和三十四年四月一日から昭和三十六年三月三十一日までの間に第五十五条第三項（第五十五条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により輸出取引又は技術輸出取引に含まれないものとされた取引をした場合において、当該取引又は当該取引に係る輸出についてその対価として対外支払手段による支払があり、かつ、当該対外支払手段による支払があつた日を含む事業年度終了の日までに大蔵省令で定める証明を受けたときは、政令で定めるところにより、当該取引につき第五十五条第一項、第五十五条の二第一項又は第五十五条の三第一項の規定の適用があつたものとした場合にこれらの規定により損金に算入されるべき金額に相当する金額は、その支払があつた日を含む事業年度の所得の計算上、損金に算入する。

　　法人（清算中の法人を除く。以下次条、第六十五条第三項及び第六十五条の二において同じ。）の有する資産（法人税法第九条の七第一項に規定するたな卸をなすべき資産を除く。以下この条、次条及び第六十五条の二において同じ。）で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（第六十五条第一項の規定に該当する場合を除く。）において、当該法人が当該各号に規定する補償金又は対価の額（当該資産の譲渡（消滅を含む。以下第六十五条の二までにおいて同じ。）に要した経費がある場合には、当該補償金又は対価の額のうちから支出したものとして政令で定める金額を控除した金額。以下次条までにおいて同じ。）の全部又は一部に相当する金額をもつて当該各号に規定する収用、買取、買収、買入又は消滅（以下第六十五条の二までにおいて「収用等」という。）のあつた日を含む事業年度において当該収用等により譲渡した資産と同種の資産として政令で定めるもの（以下第六十五条までにおいて「代替資産」という。）の取得（製作を含む。以下第六十五条までにおいて同じ。）をし、当該代替資産につき、その取得価額（その額が当該補償金又は対価の額（既に代替資産の取得に充てられた額があるときは、その額を控除した額）をこえた場合には、そのこえる金額を控除した金額。以下この項及び次条第三項において同じ。）に、補償金又は対価の額に対する当該譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額の割合（以下次条において「記帳割合」という。）を乗じて計算した金額（当該金額がない場合には一円とし、当該代替資産の取得価額が補償金又は対価の額で当該代替資産の取得に充てられた額をこえる場合にはその計算した金額にそのこえる金額を加算した金額とする。）を下らない金額をその帳簿価額として財産目録に記載したときは、その取得価額と財産目録に記載した価額との差額に相当する金額は、当該事業年度の所得の計算上、損金に算入する。

　六　国若しくは地方公共団体が行い、若しくは土地収用法第三条に規定する事業の施行者がその事業の用に供するために行う公有水面埋立法の規定に基く公有水面の埋立又は当該施行者が行う当該事業の施行に伴う漁業権、入漁権その他水の利用に関する権利の消滅（当該権利の価値の減少を含む。）により、補償金又は対価を取得する場合

３　第一項の規定は、確定申告書等に同項の規定により損金に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金に算入される金額の計算に関する明細書その他大蔵省令で定める書類の添附がある場合に限り、適用する。

第六十四条の二　法人の前条第一項各号に規定する資産が当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（次条第一項の規定に該当する場合を除く。）において、当該法人が、収用等のあつた日を含む事業年度の翌事業年度開始の日以後収用等のあつた日から一年以内に補償金又は対価の額（当該収用等のあつた日を含む事業年度において当該補償金又は対価の額の一部に相当する金額をもつて代替資産を取得した場合には、当該資産の取得価額を控除した金額）の全部又は一部に相当する金額をもつて代替資産を取得する見込であり、かつ、当該収用等のあつた日を含む事業年度において当該補償金又は対価の額で当該代替資産の取得に充てようとするものの額からこれに記帳割合を乗じて計算した金額を控除した金額を特別勘定として経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の計算上、損金に算入する。

２　前条第一項の規定は、前項の規定の適用を受けた法人が、収用等のあった日から一年以内に同項に規定する補償金又は対価の額で代替資産の取得に充てようとするものの全部又は一部に相当する金額をもつて代替資産を取得した場合について準用する。この場合において、同項中「当該事業年度の所得の計算上」とあるのは、「当該代替資産の取得の日を含む事業年度の所得の計算上」と読み替えるものとする。

３　前項の場合において、第一項の特別勘定として経理した金額のうち、代替資産の取得価額からこれに記帳割合を乗じて計算した金額を控除した金額に相当する金額は、代替資産を取得した日を含む事業年度の所得の計算上、益金に算入する。

４　第一項の規定の適用を受けた法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の計算上、益金に算入する。この場合において、第二号から第四号までに該当するときは、当該各号に掲げる金額の二分の一に相当する金額は、損金に算入する。

　一　収用等のあつた日から一年以内に第一項の特別勘定として経理した金額（既に益金に算入された、又は益金に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下第四号までにおいて「特別勘定の金額」という。）を前項の規定に該当する場合以外の場合に取りくずした場合　当該取りくずした金額

　二　収用等のあつた日から一年を経過した日において、特別勘定の金額を有している場合　当該特別勘定の金額

　三　収用等のあつた日から一年以内に解散した場合において、特別勘定の金額を有しているとき。　当該特別勘定の金額

　四　収用等のあつた日から一年以内に合併により消滅した場合において、特別勘定の金額で合併法人に引き継がれなかつたものがあるとき。　当該金額

５　前条第三項の規定は、第一項、第二項又は前項後段の規定により損金に算入する場合について準用する。

６　第四項の規定の適用を受けた法人の同項後段の規定により損金に算入された金額は、法人税法第十六条第一項及び同法第十七条の二第二項の規定の適用については、所得の金額に含まれるものとする。

７　第一項の特別勘定を設けている法人が合併により消滅した場合には、その合併の日における当該法人の特別勘定の金額で合併法人に引き継がれたものは、第二項から前項までの規定の適用については、これを当該合併法人に係る第一項の特別勘定の金額とみなす。

　　法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（当該各号に規定する資産とともに補償金、対価又は清算金（以下次条までにおいて「補償金等」という。）を取得した場合を含む。）において、当該法人が当該各号に規定する収用、買収、換地処分又は交換（以下次条までにおいて「換地処分等」という。）により取得した資産（以下次条までにおいて「交換取得資産」という。）につき、当該換地処分等により譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額を下らない金額をその帳簿価額として財産目録に記載したときは、その交換取得資産の価額と財産目録に記載した価額との差額に相当する金額は、当該事業年度の所得の計算上、損金に算入する。

２　前項に規定する譲渡直前の帳簿価額は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に掲げる金額とする。

　一　交換取得資産とともに補償金等を取得した場合　帳簿価額から当該帳簿価額のうち当該補償金等の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額

　二　交換取得資産の価額が譲渡した資産の価額をこえる場合において、その差額に相当する金額を換地処分等に際して支出したとき。　帳簿価額にその支出した金額を加算した金額

　三　換地処分等により譲渡した資産の譲渡に要した経費で交換取得資産に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額がある場合　帳簿価額に当該計算した金額を加算した金額

３　前二条の規定は、第一項の場合において、法人が、同項各号に規定する資産とともに補償金等を取得し、その全部又は一部に相当する金額をもつて代替資産を取得したとき、又は取得する見込であるときについて準用する。この場合において、第六十四条第一項中「補償金又は対価の額に対する当該譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額の割合」とあるのは、「補償金等の額（換地処分等により譲渡した資産の譲渡に要した経費がある場合には、当該補償金等の額のうちから支出したものとして政令で定める金額を控除した金額）に対する当該譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額のうち当該補償金等の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額の割合」と読み替えるものとする。

４　第六十四条第三項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「確定申告書等」とあるのは、「確定申告書等（法人税法第二十二条の二の規定による申告書及び当該申告書に係る同法第二十三条の規定による申告書を含む。）」と読み替えるものとする。

　第六十五条の次に次の一条を加える。

　（収用換地等の場合のその他の課税の特例）

第六十五条の二　法人の有する資産で第六十四条第一項各号又は前条第一項各号に規定するものがこれらの規定に該当することとなつた場合において、当該法人が収用等又は換地処分等（以下この条において「収用換地等」という。）のあつた日を含む事業年度において、第六十四条又は第六十四条の二（これらの規定を前条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けないときは、収用換地等により取得した補償金等の額（収用換地等により譲渡した資産の譲渡に要した経費がある場合には、当該補償金等の額のうちから支出したものとして政令で定める金額を控除した金額。以下この条において同じ。）から当該収用換地等により譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額（交換取得資産とともに補償金等を取得した場合には、当該帳簿価額のうち当該補償金等の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額。以下この条において同じ。）を控除した金額の二分の一に相当する金額は、当該収用換地等のあつた日を含む事業年度の所得の計算上、損金に算入する。

２　法人の有する資産で第六十四条第一項各号又は前条第一項各号に規定するものがこれらの規定に該当することとなつた場合において、当該法人が当該収用換地等のあつた日を含む事業年度において当該収用換地等により取得した補償金等の額の一部につき第六十四条又は第六十四条の二（これらの規定を前条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けたときは、当該補償金等の額のうちこれらの規定の適用を受けなかつた部分に対応する部分の金額から、当該収用換地等により譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額のうちこれらの規定の適用を受けなかつた補償金等の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額の二分の一に相当する金額は、当該事業年度の所得の計算上、損金に算入する。

３　第六十四条第三項及び第六十四条の二第六項の規定は、前二項の規定を適用する場合について準用する。

第八十条の二　昭和三十四年一月一日において現に存する法人（当該法人が合併した場合において、当該法人を合併して設立した法人又は合併後存続する法人で同日後設立されたものを含む。）が同年四月一日から昭和三十六年三月三十一日までの間に資本又は出資の増加（前条又は登録税法第六条第一項第十号の規定の適用を受けるものを除く。）を行つた場合には、その資本又は出資の増加の登記についての登録税の額は、当該期間内に登記を受けるものに限り、登録税法第六条第一項第二号、第四号又は第八号ノ三の規定にかかわらず、その増加した資本又は出資の金額の千分の五とする。

第八十五条の二　酒類製造者が製造する次の表の上欄に掲げる種類及び級別の酒類でアルコール分が同表の中欄に掲げる度数に該当するものに対する酒税の税率は、酒税法第二十二条の規定にかかわらず、一キロリットルにつき、それぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。

２　前項の規定の適用を受ける酒類（清酒第二級及び合成清酒第二級を除く。）については、政令で定めるところにより、酒税法第五条第四項に規定する規格の特例を定めることができる。

３　酒税法第五条第五項及び第六項の規定は、前項の酒類の規格の認定について準用する。

２　昭和三十四年三月三十一日以前に支払を受けるべきであつた利子所得及び配当所得については、附則第四項に定めるもののほか、なお従前の例による。

３　改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三条第五項の規定は、この法律施行の日から二月を経過した日以後に同項に規定する者が支払を受ける利子所得について、適用する。

４　改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第四条の規定は、次に掲げる公債、社債、預金又は合同運用信託について昭和三十二年四月一日以後その発行、預入又は信託の日から起算して三年を経過した日（その日が昭和三十四年三月三十一日前である場合には、同日）以前に支払われるべき利子所得（第二号に掲げる預金のうち任意に又は定期に積み立てる預金で政令で定めるものの利子については、政令で定めるところにより計算した預入期間が一年以上の金額に係る部分の利子）については、なおその効力を有する。

　一　昭和三十四年三月三十一日までに発行された公債又は社債（特別の法令により設立された法人の発行する債券を含む。以下この項及び次項において同じ。）で発行の日から償還期限（当該社債に係る契約において順次償還すべき旨の定のあるものについては、最も早く償還がされる時期）までの期間が一年以上であるもの

　二　昭和三十四年三月三十一日までに締結された契約に基く金融機関に対する預金で当該契約において定める預入期間が一年以上であるもののうち政令で定めるもの

　三　昭和三十四年三月三十一日までに締結された契約に基く合同運用信託で当該契約において定める信託期間が一年以上であるもののうち政令で定めるもの

５　旧法第七条の規定は、同条第一項に規定する者が昭和三十四年三月三十一日までに取得した同項に規定する国債、地方債、所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の施行地に本店若しくは主たる事務所を有する法人の発行する社債、貸付信託の受益証券又は株式、出資若しくは証券投資信託の受益証券について昭和三十六年三月三十一日までに支払を受けるべき利子所得又は配当所得及び同条第二項に規定する者が昭和三十四年三月三十一日までに取得した同項に規定する貸付金債権について当該債権に係る契約の締結の際に定められた契約期間内（その期間が昭和三十六年三月三十一日までに更新された場合にはその更新された期間の末日までとし、期間の定のない場合には同年三月三十一日までとする。）に支払を受けるべき利子については、なおその効力を有する。

６　個人又は法人（法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）第一条第二項に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が昭和三十三年十二月三十一日までに旧法第十四条第一項又は第四十七条第一項に規定する満期保険の保険料を支払つた場合におけるこれらの規定に規定する漁船の減価償却費の額の計算については、なお従前の例による。

７　新法第十九条又は第五十三条の規定は、個人の昭和三十四年分以後の所得税又は法人の同年四月一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和三十三年分以前の所得税又は法人の同日前に終了する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

８　新法第二十一条、第二十三条、第五十五条及び第五十七条の規定は、昭和三十四年四月一日以後に行われる取引について適用し、同日前に行われた旧法第二十一条第一項各号又は第五十五条第一項各号に掲げる取引（新法第二十一条の三第一項又は第五十五条の三第一項に規定する技術輸出取引に相当する取引については、同日前における新法第二十一条第一項第十一号に規定する対外支払手段による対価の支払に係る部分）については、なお従前の例による。

９　個人又は法人が、昭和三十四年中又は同年四月一日前に開始し、同日を含む事業年度において、旧法第二十一条第一項各号又は第五十五条第一項各号に掲げる取引をした場合において、これらの取引のうちに新法第二十一条の三第一項又は第五十五条の三第一項に規定する技術輸出取引に相当する取引があるときは、次の表の上欄に掲げる新法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

11　法人の昭和三十四年三月三十一日以前に開始した事業年度において支出した旧法第六十二条第一項に規定する交際費等については、なお従前の例による。

12　新法第八十五条の二の規定は、昭和三十四年四月一日以後に移出する同条に規定する酒類について適用する。

13　この法律の施行前に課した、又は課すべきであつたしようちゆうに対する酒税については、なお従前の例による。

14　旧法第八十六条に規定する酒税に係るこの法律の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる酒税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。