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　第十三条第四項各号列記以外の部分中ただし書を削り、同項第三号中「この場合において、道府県についてイ及びロに規定する算定をあわせて行うときは、ロにより算定した数値にイにより算定した数値から一を控除した数値を加算するものとする。」を削り、同号イ中「所得」を「道府県税の税額」に改め、同号ロに次のただし書を加える。

　ただし、道府県の土木費又は産業経済費のうち総理府令で定めるものに係る係数の算定方法については、総理府令で特例を設けることができる。

　第十三条第八項中「前七項」を「前八項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項中「人口が急増した地方団体」の下に「、廃置分合又は境界変更のあつた地方団体」を加え、「前六項」を「前七項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「前項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

５　第三項第一号から第四号までの補正の二以上をあわせて行う場合においては、測定単位の数値に係る補正係数は、二以上の事由を通じて一の率を定め、又は各事由ごとに算定した率（二以上の事由を通じて定めた率を用いて算定した率を含む。）を連乗して得た率によるものとする。ただし、道府県について第三項第三号の補正のうち道府県の態容に応ずる補正を他の補正とあわせて行う場合においては、当該事由以外の事由について算定した率又は当該事由以外の事由について算定した率を連乗して得た率に、当該事由について算定した率から一を控除した数値を加算して得た率によるものとする。

　第十四条第一項中「当該市町村の普通税（法定外普通税を除く。）の収入見込額」の下に「、当該市町村の特別とん譲与税の収入見込額」を加え、同条第三項の表道府県の項中「第七十二条第四項」を「第七十二条第五項」に、「第七十二条第五項」を「第七十二条第六項」に、「第七十二条第六項」を「第七十二条第七項」に、「第三百四十九条の三に規定する大規模の償却資産」を「第三百四十九条の四に規定する大規模の償却資産又は同法第三百四十九条の五に規定する新設大規模償却資産」に、「第三百四十九条の三」を「第三百四十九条の四又は第三百四十九条の五」に改め、同表市町村の項中

を

に改める。

　第十五条第二項中「二月末日以後」を「三月一日以後」に改める。

　第十六条第二項中「交付税の総額に変更があつたこと」の下に「、大規模な災害があつたこと」を、「前年度の交付税の額」の下に「、大規模な災害による特別の財政需要の額」を加える。

　第十八条第一項に後段として次のように加える。

　　この場合において、市町村にあつては、当該審査の請求は、都道府県知事を経由してしなければならない。

　第十八条第二項に後段として次のように加える。

　　この場合において、市町村の審査の請求に係るものにあつては、当該通知は、都道府県知事を経由してしなければならない。

　第十九条第二項中「錯誤に係る数を普通交付税の算定の基礎に用いた年度（「交付年度」という。以下本項において同じ。）以後の年度においては」を「普通交付税の額の算定の基礎に用いた数について錯誤があつたことを発見した年度又はその翌年度においては」に、「交付年度分として交付を受けた普通交付税の額が交付を受けるべきであつた普通交付税の額に満たないときは」を「錯誤に係る数を普通交付税の算定の基礎に用いた年度（「交付年度」という。以下本項において同じ。）分として交付を受けた普通交付税の額が交付を受けるべきであつた普通交付税の額に満たないときは」に改め、同条第六項に後段として次のように加え、同項を同条第八項とする。

　　この場合において、市町村の異議の申立に係るものにあつては、当該通知は、都道府県知事を経由してしなければならない。

　第十九条第五項中「第一項から第三項まで」を「第一項から第五項まで」に改め、同項に後段として次のように加え、同項を同条第七項とする。

　　この場合において、市町村にあつては、当該異議の申立は、都道府県知事を経由してしなければならない。

　第十九条第四項中「前三項の措置」を「前五項の規定による措置」に、「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「起過する部分については、当該事実を発見した年度若しくはその翌年度において当該地方団体に交付すべき交付税の額からこれを減額し、又はその減額すべき額が交付すべき交付税の額をこえるときはこれを返還させなければならない。」を「超過する部分（「超過額」という。以下本項及び次項において同じ。）については、当該事実を発見したとき、直ちに当該超過額を返還させなければならない。」に改め、同項を同条第四項とし、同項の次に次の一項を加える。

５　前項の場合において、当該地方団体は、当該超過額に、当該地方団体が当該地方交付税を受領した日の翌日から返還の日までの期間に応じ、百円について一日三銭の割合を乗じて計算した金額に相当する加算金を国に納付しなければならない。ただし、当該地方交付税の交付を受けた後災害があつたことその他特別の理由によりやむを得ない事情があると認められるときは、自治庁長官は、当該加算金を減免し、又は期限を指定して延納を許可することができる。

　第十九条第二項の次に次の一項を加える。

３　廃置分合又は境界変更のあつた市町村及び錯誤に係る額が著しく多額である地方団体に対する前二項の規定の適用については、総理府令で特例を設けることができる。

　第二十条第二項中「前条第一項、第二項及び第五項の決定」を「前条第一項から第五項まで及び第七項の規定による決定」に改める。

　第二十条の二第四項中「第十九条第四項から第六項まで」を「第十九条第六項から第八項まで」に改める。

　第二十条の三第一項中「第十九条第三項若しくは」を削り、同条第二項中「第十九条第二項若しくは第三項」を「第十九条第二項から第五項まで」に、「交付税の額の全部又は一部を返還させた場合」を「交付税の額の全部若しくは一部を返還させ、又は加算金を納付させた場合」に、「その返還された額」を「その返還され、又は納付された額」に、「当該返還された年度」を「当該返還され、若しくは納付された年度」に改める。

　第二十二条中「交付税を交付する場合」の下に「並びに加算金を納付させる場合」を加える。

　　　附　則

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十二年度分の地方交付税から適用する。ただし、改正後の地方交付税法（以下「新法」という。）第十九条（第五項を除く。）の規定は、昭和三十一年度分以前の地方交付税又は昭和二十八年度分以前の地方財政平衡交付金について、昭和三十二年度以降においてその額の算定の基礎に用いた数に錯誤があつたことを発見した場合についても適用する。

２　昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律（昭和三十二年法律第十四号）の規定により、昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税の一部が昭和三十二年度分の地方交付税の総額に加算されることとなつた場合においては、新法第六条の二第二項及び第三項の規定にかかわらず、昭和三十二年度分として交付すべき普通交付税の総額は、加算されない前の地方交付税の総額の百分の九十二に相当する額に当該加算された額を加算した額とし、特別交付税の総額は、加算されない前の地方交付税の総額の百分の八に相当する額とする。

３　前項の場合において、昭和三十二年度の基準財政需要額の算定に用いる地方行政に要する経費の測定単位及び測定単位ごとの単位費用は、道府県及び市町村を通じ、新法第十二条に定めるところによるほか、次の表に掲げるところによるものとする。

４　前項の場合において、測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位につき、同表の中欄に掲げる算定の基礎により、同表の下欄に掲げる表示単位に基いて、総理府令の定めるところにより算定する。

（内閣総理大臣・大蔵大臣署名）