凍霜害対策要綱
昭和32年5月24日 閣議決定
今次の凍霜害は、その被害程度が特に激甚であるのにかんがみ、昨年度同様すみやかに左の施策を講ずるものとする。ただし、その被害地が、累年同種災害に見舞われている点にかんがみ、凍霜害の常習地帯の営農指導についで根本的な対策の樹立に努めると共に、被害農家に対する救済についても合理的な方法を研究するものとする。
1. 被害農家については、申請による予定納税額の減額等所得税の減免措置を急速に行う。
2. 農業災害補償法に基く再保険金の概算払と共済金の仮払を迅速に行い得るよう措置する。
3. 「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」に基き、被害農家の実態に即応し、金利および償還期限についてもとくに考慮を払い迅速適切に営農資金の貸出を行う。
4. 今後の増産によつて、今回の減収をばん回し得る農作物については、その被害の実態に応じ、肥料および農薬の適切な施用等を促進し、また養蚕経営改善のため必要な蚕種並びに共同飼育等の助成を図るため、所要の補助を行う。
5. 農作物の被害状況に応じ、適切な技術指導等を徹底するため、被害の善後措置に必要な技術指導費の増額等を行うとともに基本的な予防対策の確立を図る。
6. 被害県および市町村の今次災害による税収入の激減と支出増加に対処するため、地方交付税中特別交付税において所要の措置を講ずる。
昭和32年閣議決定等資料
昭和32年度予算編成方針、閣議決定 1/8
水道行政の取扱に関する件、閣議決定 1/18
臨時食糧管理調査会の設置について、閣議決定 2/15
引揚者等に対する給付金の支給に関する措置要綱、閣議決定 3/7
石炭鉱業、塩業および駐留軍、国連軍関係失業者多発地域対策について、閣議決定 4/5
国際学会等へ加入する場合の協議について、閣議決定 4/19
郷土建設青年活動に関する件、閣議決定 4/23
農山漁村建設青年実践活動促進要綱、閣議決定 4/3
調達庁を防衛庁に置くことに伴う防衛庁設置法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 4/30
国防の基本方針、閣議決定 5/20
凍霜害対策要綱、閣議決定 5/24
公共企業体審議会の設置について、閣議決定 6/14
国際収支改善総合政策要綱、閣議決定 6/14
防衛力整備目標について、閣議決定 6/14
蚕糸業振興審議会令ならびに野生鳥獣審議会の設置、閣議決定 6/17
国際収支改善緊急対策、閣議決定 6/19
昭和32年産麦の政府買入価格および標準売渡価格の諮問について、閣議決定 6/21
昭和32年産米の政府買入価格および消費者価格諮問案、閣議決定 6/28
昭和32年産麦の政府買入価格及び標準売渡価格、閣議決定 6/28
昭和32年産米の集荷について、閣議決定 7/5
昭和32年産米の政府買入価格および精米の消費者価格等について、閣議決定 7/5
総理府総務長官の閣議陪席について、閣議決定 7/30
今後の経済の見通し、閣議決定 8/30
昭和33年度経済運営の基本的態度、閣議決定 8/30
日本国有鉄道幹線調査会設置について、閣議決定 8/30
売春防止法の全面施行にそなえての行政措置の強化について、閣議決定 8/30
実用発電炉の受入主体に関する了解事項について、閣議決定 9/3
消費者米価の改訂等について、閣議決定 9/14
官庁綱紀の粛正について、閣議決定 9/20
駐留軍撤退に伴う離職者の対策について、閣議決定 9/24
牛乳乳製品の需給調整対策について、閣議決定 9/27
昭和32年産米の売渡申込について、閣議決定 10/11
監察監査連絡協議会の設置について、閣議決定 12/13
新長期経済計画について、閣議決定 12/17
朝鮮半島周辺海域の安全操業の確保並びに抑留漁船乗組員等に対する救援措置、閣議決定 12/17
昭和33年度予算編成方針、閣議決定 12/20
北海道総合開発第2次5ヵ年計画、閣議決定 12/27