引揚者等に対する給付金の支給に関する措置要綱
昭和32年3月7日 閣議決定
在外財産問題に関連する引揚者に対する措置については、昨年十二月の在外財産問題審議会の答申の趣旨に則り、左記により措置するものとすること。
記
一、本措置による給付金の総額は、五百億円以内とすること。
二、引揚者に終戦当時の年齢により次に掲げる額の給付金を支給すること
(1) 五十才以上の者 二八、〇〇〇円
(2) 三十才以上五十才未満の者 二〇、〇〇〇円
(3) 十八才以上三十才未満の者 一五、〇〇〇円
(4) 十八才未満の者 七、〇〇〇円
引揚者のうち長期強制抑留者に対しては、その給付額が前項(1)の金額に満たない場合においては、これを(1)の金額まで引き上げること。
三、引揚げ後死亡した引揚者で死亡時三十才以上であったものについては、その遺族に対し、死亡した者一人につき二に準じて給付金を支給すること。
四、終戦時外地にあった者で未引揚げ中に死亡したものの遺族に対しては死亡した者一人につき、死亡した者が十八才以上の者であったときは二八、〇〇〇円、十八才未満の者であったときは、一五、〇〇〇円の給付金を支給すること。
五、給付金は、十年程度の期間に償還すべき記名国債をもつて交付し、その利率は年六分とすること
六、給付金は、標準五十万円以上の所得がある場合は、支給しないものとすること。
備考
1、引揚者に対し、昭和三十二年度以降五年間、毎年おおむね二十億円、計百億円程度の生業資金を国民金融公庫から融資すること。
2、元兵舎等を利用した集団引揚者収容施設の居住者等、住宅に困窮している引揚者に対し、昭和三十二年度以降五年間に、おおむね二〇、〇〇〇戸の公営住宅を貸与し得るよう努力すること。
昭和32年閣議決定等資料
昭和32年度予算編成方針、閣議決定 1/8
水道行政の取扱に関する件、閣議決定 1/18
臨時食糧管理調査会の設置について、閣議決定 2/15
引揚者等に対する給付金の支給に関する措置要綱、閣議決定 3/7
石炭鉱業、塩業および駐留軍、国連軍関係失業者多発地域対策について、閣議決定 4/5
国際学会等へ加入する場合の協議について、閣議決定 4/19
郷土建設青年活動に関する件、閣議決定 4/23
農山漁村建設青年実践活動促進要綱、閣議決定 4/3
調達庁を防衛庁に置くことに伴う防衛庁設置法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 4/30
国防の基本方針、閣議決定 5/20
凍霜害対策要綱、閣議決定 5/24
公共企業体審議会の設置について、閣議決定 6/14
国際収支改善総合政策要綱、閣議決定 6/14
防衛力整備目標について、閣議決定 6/14
蚕糸業振興審議会令ならびに野生鳥獣審議会の設置、閣議決定 6/17
国際収支改善緊急対策、閣議決定 6/19
昭和32年産麦の政府買入価格および標準売渡価格の諮問について、閣議決定 6/21
昭和32年産米の政府買入価格および消費者価格諮問案、閣議決定 6/28
昭和32年産麦の政府買入価格及び標準売渡価格、閣議決定 6/28
昭和32年産米の集荷について、閣議決定 7/5
昭和32年産米の政府買入価格および精米の消費者価格等について、閣議決定 7/5
総理府総務長官の閣議陪席について、閣議決定 7/30
今後の経済の見通し、閣議決定 8/30
昭和33年度経済運営の基本的態度、閣議決定 8/30
日本国有鉄道幹線調査会設置について、閣議決定 8/30
売春防止法の全面施行にそなえての行政措置の強化について、閣議決定 8/30
実用発電炉の受入主体に関する了解事項について、閣議決定 9/3
消費者米価の改訂等について、閣議決定 9/14
官庁綱紀の粛正について、閣議決定 9/20
駐留軍撤退に伴う離職者の対策について、閣議決定 9/24
牛乳乳製品の需給調整対策について、閣議決定 9/27
昭和32年産米の売渡申込について、閣議決定 10/11
監察監査連絡協議会の設置について、閣議決定 12/13
新長期経済計画について、閣議決定 12/17
朝鮮半島周辺海域の安全操業の確保並びに抑留漁船乗組員等に対する救援措置、閣議決定 12/17
昭和33年度予算編成方針、閣議決定 12/20
北海道総合開発第2次5ヵ年計画、閣議決定 12/27