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第六条　この法律において「基本測量及び公共測量以外の測量」とは、基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する基本測量及び公共測量以外の測量（小道路若しくは建物のため等の局地的測量又は高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものを除く。）をいう。

第十条の二　この法律において「測量業」とは、基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業をいう。

第十条の三　この法律において「測量業者」とは、第五十五条の五第一項の規定による登録を受けて測量業を営む者をいう。

　　この場合において、第十四条から第十八条まで、第二十一条及び第二十三条から第二十六条まで中「国土地理院の長」とあるのは「測量計画機関の長」と、第十九条及び第二十条中「政府」とあるのは「測量計画機関」と、それぞれ読み替えるものとする。

第五十五条　測量業を営もうとする者は、この法律の定めるところにより、測量業者としての登録を受けなければならない。

３　第一項の登録の有効期間の満了後引き続き測量業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

４　前項の更新の登録を受けようとする者が次条第一項の規定による申請をした場合において、第一項の登録の有効期間の満了の日までに、第五十五条の五第一項の規定による登録又は第五十五条の六第一項の規定による登録の拒否の処分がなされないときは、それらの処分があるまでは、第二項の規定にかかわらず、第一項の登録は、なお効力を有するものとみなす。

第五十五条の二　前条第一項の規定により登録を受けようとする者（前条第三項の規定により更新の登録を受けようとする者を含む。以下「登録申請者」という。）は、建設省令で定めるところにより、建設大臣に、次の各号に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。

　二　営業所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）の名称及び所在地

　五　主として請け負う測量の種類及び測量業以外の営業を行なつている場合においては、当該営業の種類

第五十五条の三　前条の登録申請書には、建設省令で定めるところにより、次の各号に掲げる書類を添附しなければならない。

　四　使用人数、営業所ごとの測量士及び測量士補の人数並びに営業用機械の種類、名称、能力及び数量を記載した書面

　五　登録申請者（法人である場合においては、その役員を含む。）及び法定代理人が第五十五条の六第一項第一号から第五号までに該当しない者であることを誓約する書面

第五十五条の四　登録申請者は、政令で定めるところにより、登録手数料を納めなければならない。

第五十五条の五　建設大臣は、第五十五条の二の規定による登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、第五十五条の二各号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を測量業者登録薄（以下「登録簿」という。）に登録しなければならない。

２　建設大臣は、前項の規定による登録をした場合においては、遅滞なく、その旨を当該登録申請者に通知しなければならない。

第五十五条の六　建設大臣は、登録申請者が次の各号の一に該当する者であるとき、又は登録申請書若しくは添附書類に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

　二　第五十七条第一項第一号若しくは第三号又は同条第二項各号の一に該当することにより登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者（当該取消しに係る測量業者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内に当該測量業者の役員であつた者で当該取消しの日から二年を経過しないものを含む。）

　三　第五十五条の十四の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者（当該刑に処せられた者が法人である場合においては、当該刑に処せられた日前三十日以内に当該法人の役員であつた者で当該刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないものを含む。）

　四　営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は禁治産者でその法定代理人が前各号の一に該当するもの

２　建設大臣は、前項の規定による登録の拒否をした場合においては、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

第五十五条の七　測量業者は、第五十五条の二各号に掲げる事項について変更があつたときは、建設省令で定めるところにより、遅滞なく、建設大臣に変更登録の申請をしなければならない。

２　測量業者が前項の変更登録の申請をしようとするときは、当該変更に係る事項を記載した申請書を建設大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更に係る事項が法人の役員の増員若しくは交代又は営業所の新設に係るものであるときは、第五十五条の三第五号又は第六号に規定する書面を添附しなければならない。

３　第五十五条の五及び第五十五条の六の規定は、第一項の規定による変更登録の申請があつた場合に、準用する。

第五十五条の八　測量業者は、毎事業年度終了の日から二月以内に、当該事業年度の営業経歴書及び当該事業年度に係る第五十五条の三第三号の書類を建設大臣に提出しなければならない。

２　測量業者は、定款を変更したときはその都度、毎事業年度終了の時において、第五十五条の三第四号に規定する書面の記載事項について変更があるときは当該事業年度終了の後遅滞なく、建設省令で定めるところにより、その変更に係る事項を記載した書面を建設大臣に提出しなければならない。

第五十九条の九　測量業者が次の各号の一に掲げる場合に該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、その日から三十日以内に、建設大臣にその旨を届け出なければならない。

　五　測量業を廃止した場合　測量業者であつた個人又は測量業者であつた法人を代表する役員

２　測量業者は、第五十五条の六第一項第一号及び第三号から第六号までの規定に該当するに至つたときは、建設省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を建設大臣に届け出なければならない。

第五十五条の十　建設大臣は、次の各号の一に該当するときは、登録簿につき、当該測量業者の登録を消除しなければならない。

２　第五十五条の六第二項の規定は、前項の規定により登録を消除した場合に、準用する。

第五十五条の十一　前条第一項の規定により測量業者の登録が消除された場合においては、測量業者であつた者又はその一般承継人は、第五十五条の十四の規定にかかわらず、登録が消除される以前に締結された請負契約に係る測量を引き続いて実施することができる。この場合において、当該測量業者であつた者又はその一般承継人は、登録を消除された後、遅滞なく、その旨を当該測量の注文者に通知しなければならない。

２　前項に規定する測量の注文者は、前項の規定による通知を受けた日又は当該測量業者の登録が消除されたことを知つた日から三十日以内に限り、その測量の請負契約を解除することができる。

第五十五条の十二　建設大臣又は都道府県知事は、次に掲げる書類又は次項の規定により建設大臣から送付を受けた書類を、政令で定めるところにより、公衆の閲覧に供さなければならない。

　三　第五十五条の七の規定により変更登録をした場合においては、同条第二項後段に規定する書類

２　建設大臣は、次の各号に該当する場合には、当該各号に掲げる書類を、遅滞なく、当該測量業者の営業所の所在する区域を管轄する都道府県知事に送付しなければならない。

　一　第五十五条の五第一項の規定により測量業者の登録をした場合　前項第一号及び第二号の書類の写し

　二　第五十五条の七の規定により測量業者の変更登録をした場合　前項第一号及び第三号の書類の写し

　三　測量業者から第五十五条の八第一項又は第二項の書類の提出があつた場合　当該書類の写し

３　建設大臣は、第五十五条の十の規定により測量業者の登録を消除したときは、遅滞なく、当該登録の消除に係る測量業者の営業所の所在する区域を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

第五十五条の十三　測量業者は、その営業所ごとに測量士を一人以上置かなければならない。

２　前項の規定は、測量業者（法人である場合においては、その役員のうちいずれかの役員）が測量士であるときは、その者が自ら主として業務を行なう営業所については、適用しない。

第五十五条の十四　第五十五条の五第一項の規定による登録を受けない者は、測量業を営むことができない。

第五十六条　測量業者は、その業務を誠実に行ない、常に測量成果の正確さの確保に努めなければならない。

第五十六条の二　測量業者は、いかなる方法をもつてするかを問わず、その請け負つた測量を一括して他人に請け負わせ、又は他の測量業者から当該他の測量業者の請け負つた測量を一括して請け負つてはならない。

２　前項の規定は、元請負人があらかじめ注文者の書面による承諾を得た場合には、適用しない。

第五十六条の三　測量業者は、その請け負つた測量（第四条から第六条までに規定する測量に限る。以下第五十九条において同じ。）を測量業者以外の者に請け負わせてはならない。

第五十六条の四　注文者は、測量業者に対して、測量の実施につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、その変更を請求することができる。ただし、あらかじめ注文者の書面による承諾を得て選定した下請負人については、この限りでない。

第五十六条の五　測量業者は、その店舗ごとに、公衆の見やすい場所に、建設省令で定める標識を掲げなければならない。

第五十六条の六　測量業者は、その業務の改善又は測量技術の向上のために必要があるときは、建設大臣に対して、必要な助言を求めることができる。

第五十七条　建設大臣は、測量業者が次の各号の一に該当するときは、当該測量業者の登録を取り消さなければならない。

　二　第五十五条の九第一項の規定による届出がなくて同条同項各号の一に該当する事実が判明したとき。

　三　第五十五条の九第二項の規定による届出がなくて第五十五条の六第一項第一号及び第三号から第六号までの規定に該当する事実が判明したとき。

２　建設大臣は、測量業者が次の各号の一に該当するときは、当該測量業者に対し、六月以内の期間を定めて、その営業の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその登録を取り消すことができる。

　一　第五十五条の七第一項の規定による変更登録の申請をせず、又は虚偽の申請をしたとき。

　二　正当の理由がなくて第五十五条の八第一項又は第二項の規定による書類の提出を怠り、又は虚偽の記載をしてこれらの書類を提出したとき。

　三　第五十六条の二第一項の規定に違反して、その請け負つた測量を一括して他人に請け負わせ、又は他の測量業者からその請け負つた測量を一括して請け負つたとき。

　四　第五十六条の三の規定に違反してその請け負つた測量を測量業者以外の者に請け負わせたとき。

　五　測量業者（法人である場合においては、その役員）が禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律若しくは測量に関する他の法令に違反して刑に処せられたとき。

３　第五十五条の六第二項の規定は、前二項の規定により建設大臣が登録を取り消し、又は営業の停止を命じた場合に、第五十五条の十一第一項の規定は、前項の規定により測量業者が営業の停止を命ぜられた場合に、準用する。

第五十七条の二　建設大臣は、前条第一項又は第二項の規定による処分をしようとするときは、当該処分に係る測量業者について聴聞を行ない、なお必要があるときは、参考人の意見を聞かなければならない。ただし、当該処分に係る測量業者が正当な理由がなくて、聴聞に応じないときは、聴聞を行なわないで当該処分をすることができる。

第五十七条の三　建設大臣は、測量業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、測量業を営む者について、その業務、財産若しくは測量実施の状況につき、必要な報告を求め、又はその職員に営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入り検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第五十八条　第五十七条の二の規定により意見を求められて出頭した参考人は、政令で定めるところにより、旅費及び手当を請求することができる。

第五十九条　委託その他いかなる名義によるかを問わず、報酬を得て測量の完成を目的として締結する契約は請負契約と、これらの契約に係る測量を行なう営業は測量業とみなして、この法律の規定を適用する。

第六十一条の二　次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

　一　第五十五条の七第一項の規定による変更登録の申請をせず、又は虚偽の申請をした者

　二　正当な理由がなくて第五十五条の八第一項又は第二項の規定による書類の提出を怠り、又は虚偽の記載をしてこれらの書類を提出した者

　五　第五十七条の三第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

　三　第五十七条第三項の規定により準用する第五十五条の十一第一項後段の規定による通知をしなかつた者

１　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十五条から第十八条まで、第二十五条及び第三十九条の改正規定は、公布の日から施行する。

２　第五十五条の十四の規定は、この法律の施行の際現に測量業を営んでいる者については、次の各号の一に該当する場合に限り、適用しない。

　一　この法律の施行の日から六十日間（その期間内に第五十五条の二の規定により登録を申請した場合において、その期間内に第五十五条の五第一項の規定による登録又は第五十五条の六第一項の規定による登録の拒否の処分がなされないときは、それらの処分がされるまでの期間）その測量業を営む場合

　二　前号の期間が経過した後において、この法律の施行前に締結した請負契約に係る測量を完了する目的の範囲内で測量業を営む場合

３　この法律の施行の際現に測量業を営んでいる者がこの法律の施行の日から六十日以内に第五十五条の二の規定により登録を申請し、その申請に係る登録が第五十五条の六第一項の規定により拒否された場合において、その者がこの法律の施行の後その登録が拒否されるまでの間に締結した請負契約があるときは、その契約に係る測量の実施については、その者を第五十五条の十第一項の規定により登録が消除された測量業者とみなしてこの法律の規定を適用する。

　　第七条中「第三条第二号に規定する事務」の下に「、同条第二号の二に規定する事務のうち測量業者の登録に関するもの」を加える。

第二十二条の二　内閣総理大臣又は主務大臣は、国土調査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、国土調査に従事する測量業を営む者に対し、当該国土調査の実施の状況につき、必要な報告を求めることができる。

２　都道府県知事は、国土調査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、国の機関及び都道府県以外の者が実施する国土調査に従事する測量業を営む者に対し、当該国土調査の実施の状況につき、必要な報告を求めることができる。

第二十三条の三　国土調査に従事する測量業を営む者は、当該国土調査の実施のために必要があるときは、内閣総理大臣又は主務大臣に対して必要な助言を求めることができる。