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第一条　私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の一部を次のように改正する。

　　目次中「第二節　給付（第二十条―第二十五条の七）」を「第二節　給付（第二十条―第二十五条）」に改める。

　　第二十三条第一項中「六十分の一に相当する額とし」の下に「、平均標準給与の年額は、平均標準給与の月額の十二倍に相当する額とし」を加える。

　第二十五条　この節に規定するもののほか、保健給付、災害給付、休業給付、退職給付、廃疾給付及び遺族給付については、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条（第一項第一号、第五号及び第六号を除く。）、第四十一条第一項、第四十三条から第九十五条まで（第四十六条第一項、第五十条並びに第七十二条第二項及び第三項を除く。）、第九十七条、第百十二条第一項及び第三項並びに別表第一から別表第四までの規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定のうちで同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

　　附則第二十項及び附則第二十一項を削り、附則第二十二項を附則第二十項とし、附則第二十三項から附則第三十三項までを二項ずつ繰り上げる。

　（昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律の一部改正）

第二条　昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律（昭和三十年法律第六十八号）の一部を次のように改正する。

２　この法律の施行の際現に組合員である者については、この法律による改正後の私立学校教職員共済組合法（以下「新法」という。）第二十二条第二項の規定にかかわらず、その者がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）に組合員の資格を取得したものとみなして新法第二十二条第五項の規定を適用する。

３　新法の長期給付に関する規定の施行に伴う経過措置等に関して必要な事項は、次項から附則第十六項までに定めるところによる。

４　次項から附則第十六項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

　一　旧長期組合員　この法律による改正前の私立学校教職員共済組合法（以下「旧法」という。）の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員（恩給財団における従前の例による者を含む。）をいう。

　二　恩給財団における従前の例による者　旧法附則第二十項の規定により恩給財団（同法附則第十一項の恩給財団をいう。以下附則第八項第二号において同じ。）における従前の例（以下「恩給財団における従前の例」という。）によることとされている者をいう。

　四　更新組合員　施行日の前日に旧長期組合員であつた者で、施行日に長期組合員となり、引き続き長期組合員であるものをいう。

５　施行日前に給付事由が生じた旧法の規定による長期給付については、この附則に別段の規定があるもののほか、なお従前の例による。

６　組合員であつた期間が十五年以上二十年未満である更新組合員で施行日の前日に恩給財団における従前の例による者であつたものが退職（新法第十六条第二号から第四号までに掲げる事由に該当するに至つた場合をいう。以下同じ。）した場合においては、その者に退職年金を支給し、通算退職年金、退職一時金又は廃疾一時金は、支給しない。

７　昭和二十九年一月一日以後引き続き組合員であつた更新組合員で次の表の上欄に掲げるものが組合員であつた期間二十年未満で退職した場合において、その者の組合員であつた期間がそれぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であり、かつ、その組合員であつた期間に同年一月一日まで引き続く文部省令で定める学校法人等における文部省令で定める在職期間（組合員であつた期間を除く。）を算入するとしたならば、その期間が二十年以上となるときは、その者に退職年金を支給し、通算退職年金、退職一時金又は廃疾一時金は、支給しない。

８　更新組合員に対する退職年金の額は、第一号から第三号までに掲げる期間に応じ当該各号に掲げる金額の合算額とする。

　一　旧長期組合員であつた期間（恩給財団における従前の例による者であつた期間を除く。）　二十年に達するまでの年数については一年につき平均標準給与の年額（その額が六十二万四千円をこえるときは、六十二万四千円とし、長期組合員であつた期間が五年未満の者については、平均標準給与の年額の算定の基礎となる旧長期組合員であつた期間の各月における標準給与の月額は、それぞれ当該各月における旧法第二十二条の規定の例による従前の標準給与の月額とする。以下この号及び次項第一号において同じ。）の六十分の一に、二十年をこえる年数については一年につき平均標準給与の年額の九十分の一に、それぞれ相当する金額

　二　恩給財団における従前の例による者であつた期間（昭和二十八年十二月三十一日以前において、恩給財団の加入教職員であつた期間を含む。以下この号、附則第十項第二号及び附則第十二項第二号において同じ。）　次により計算した金額

　三　長期組合員であつた期間　前各号に掲げる期間と合算して二十年に達するまでの年数については一年につき平均標準給与の年額（長期組合員であつた期間が五年未満の者については、長期組合員であつた全期間の各月における標準給与の月額の合算額をその期間の総月数で除して得た額の十二倍に相当する金額とする。以下この号において同じ。）の百分の二に、二十年をこえる年数については一年につき平均標準給与の年額の百分の一・五に、それぞれ相当する金額

９　次の各号に掲げる者に対する前項の規定の適用については、第一号又は第二号に掲げる者に係る同項第一号の金額は、それぞれ次の各号に掲げる金額とする。

　一　旧法の規定により退職一時金の支給を受けた更新組合員　前項第一号の規定により算定した金額から、当該退職一時金の基礎となつた期間の年数一年につき平均標準給与の年額の百分の〇・七一に相当する金額を控除した金額

　二　旧法の規定により廃疾一時金の支給を受けた後その給付事由が生じた月の翌月から四十月以内に再び旧長期組合員となつた更新組合員　前項第一号の規定により算定した金額から、当該廃疾一時金の給付事由の生じた月の翌月から再び旧長期組合員となつた月までの月数を四で除して得た月数（一月未満の端数があるときは、これを切り上げた月数）を十月から控除した月数を平均標準給与の月額（その額が五万二千円をこえるときは、五万二千円とし、長期組合員であつた期間が五年未満の者については、平均標準給与の月額の算定の基礎となる旧長期組合員であつた期間の各月における標準給与の月額は、それぞれ当該各月における旧法第二十二条の規定の例による従前の標準給与の月額とする。）に乗じて得た額の十五分の一に相当する金額を控除した金額

10　退職年金の額のうち次の各号に掲げる部分の金額については、それぞれ当該各号に定めるところにより、その支給を停止する。

　一　旧長期組合員であつた期間（恩給財団における従前の例による者であつた期間を除く。）に係る部分の金額　五十歳に達するまで、その支給を停止する。

　二　恩給財団における従前の例による者であつた期間に係る部分の金額　四十五歳に達するまで、その十分の三の金額の支給を停止する。

11　旧長期組合員であつた期間が六月以上一年未満の者又は旧長期組合員であつた期間が六月以上であり、かつ、当該期間とこれに引き続く長期組合員であつた期間とを合算した期間が一年未満である更新組合員に対する新法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十九条の二第二項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは、「六月」と読み替えるものとする。

12　更新組合員に対する退職一時金に係る新法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第八十条第二項第一号に掲げる金額は、次の各号の期間に応じ当該各号に掲げる金額の合算額とする。

　一　旧長期組合員であつた期間（恩給財団における従前の例による者であつた期間を除く。）で施行日の前日まで引き続いているもの　平均標準給与の日額（その額が千七百三十四円をこえるときは、千七百三十四円とし、長期組合員であつた期間が五年未満の者については、平均標準給与の日額の算定の基礎となる旧長期組合員であつた期間の各月における標準給与の月額は、それぞれ当該各月における旧法第二十二条の規定の例による従前の標準給与の月額とする。）を基礎として旧法第二十五条の三第二項第一号の規定の例により計算した金額

　二　恩給財団における従前の例による者であつた期間で施行日の前日まで引き続いているもの　恩給財団における従前の例により計算した一時金の額から恩給財団における従前の例により控除すべきこととなる金額を控除した金額

　三　長期組合員であつた期間　平均標準給与の日額（長期組合員であつた期間が五年未満の者については、長期組合員であつた全期間の各月における標準給与の月額の合算額をその期間の総月数で除して得た額の三十分の一に相当する金額とする。）に当該期間と前二号に規定する期間とを合算した期間に対応する新法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法別表第二に定める日数（一年未満の期間その他政令で定める期間にあつては、政令で定める日数。以下この号において同じ。）から前二号の期間に対応する同表に定める日数を控除した日数を乗じて得た金額

13　前七項に規定するもののほか、更新組合員に対する退職給付については国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第十三条、第十七条及び第十八条の規定を、更新組合員に対する廃疾給付については同法第六条第二項、第二十条から第二十六条まで（第二十二条第一項第一号及び第三号並びに第二十四条を除く。）の規定を、更新組合員に対する遺族給付については同法第二十七条から第三十五条までの規定を、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定の準用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。

14　前八項の規定は、次の各号に掲げる者について準用する。この場合において、これらの規定の準用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。

　二　旧長期組合員であつた期間を有する者で、施行日以後に長期組合員となつたもの（更新組合員及び前号に掲げる者を除く。）

15　前項各号に掲げる者のうち、新法又は附則第十二項若しくは附則第十三項の規定により退職一時金又は廃疾一時金の支給を受けた者に対する前項において準用する附則第八項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

16　前十三項に規定するもののほか、長期給付に関する規定の施行に関して必要な事項は、政令で定める。

　（昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律の一部改正に関する経過措置）

17　この法律による改正後の昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律（以下「改正後の特別措置法」という。）第一条に規定する年金のうち、この法律による改正がなかつたとしたならば、この法律による改正前の昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律第二条の規定により支給を停止されることとなる金額に相当する部分については、改正後の特別措置法第二条の規定にかかわらず、その支給を受ける者が五十歳に達する月までは、支給を停止する。

18　改正後の特別措置法第一条に規定する年金のうち、昭和三十年四月分から昭和三十六年十二月分までの年金については、なお従前の例による。

20　旧長期組合員であつた期間が六月以上一年未満の者又は旧長期組合員であつた期間が六月以上であり、かつ、当該期間とこれに引き続く長期組合員であつた期間とを合算した期間が一年未満である更新組合員に対する通算年金通則法第六条第二項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは、「六月」と読み替えるものとする。

21　国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和二十九年法律第九十一号）の一部を次のように改正する。

　　第二条第一項第四号中「農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）第十九条（組合の給付）」の下に「、私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十条（給付）」を加える。