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　　第二条第一項中「アルコール専売法（昭和十二年法律第三十二号）の規定の適用を受けるアルコール」を「アルコール分が九十度以上のアルコールのうち、第七条第一項の規定による酒類の製造免許を受けた者が酒類の原料としてその免許を受けた製造場において製造するもの以外のもの」に改め、同条第二項中「、濁酒」及び「、白酒」を削り、「果実酒」を「果実酒類、ウイスキー類、スピリッツ類、リキュール類」に、「九種類」を「十種類」に改める。

　　第三条第四号中「アルコール」の下に「（次号の規定（アルコール分に関する規定を除く。）に該当する酒類でアルコール分が三十六度以上四十五度以下のものを含む。第九号及び第八条第四号を除き、以下同じ。）」を加える。

　　第三条中第六号を削り、第七号を第六号とし、第八号を削り、同条第九号ハを削り、同号を同条第七号とし、同条第十号中「果実酒」を「果実酒類」に、「酒類をいう。但し、イに掲げるもの以外のものについては、エキス分五度未満のものに限る。」を「酒類でエキス分二十一度未満のものをいう。」に改め、「イ　果実」の下に「又は果実及び水」を、「ロ　果実」の下に「又は果実及び水」を、「除酸剤を加えて発酵させたもの」の下に「（イ又はロに該当するものを除く。）」を加え、ニを次のように改める。

　　第三条第十二号を削り、同条第十一号中「、濁酒」及び「、白酒」を削り、「及び果実酒」を「、果実酒類、ウイスキー類、スピリッツ類及びリキュール類」に改め、同号を同条第十二号とし、同号の前に次の三号を加える。

　第四条　次の表の上欄に掲げる種類の酒類は、同表の中欄に掲げる品目に分け、その各品目の定義は、同表の下欄に掲げるものとする。

　２　酒類に炭酸ガス（炭酸水を含む。以下この項において同じ。）を加えた酒類の種類及び品目は、この法律で別に定める場合を除き、当該炭酸ガスを加える直前の酒類の種類及び品目とする。

　　第五条第一項中「第一級、準一級及び第二級」を「一級及び二級」に改め、同条第二項中「雑酒」を「ウイスキー類」に、「第一級及び第二級」を「一級及び二級」に改め、同条第三項中「特級、第一級及び準一級並びに雑酒」を「及びウイスキー類」に改め、同条第四項中「清酒」の下に「特級及び一級」を加え、同条第五項中「第一級又は準一級」を「特級又は一級」に改める。

　第六条の二　次の各号の一に該当するときは、その該当することとなつた時に当該酒類又は酒母若しくはもろみ（以下「酒類等」という。以下本条において同じ。）をその製造場から移出したものとみなす。ただし、第四号の場合において、第二十八条第一項の規定の適用を受けて酒類の製造場から移出する当該酒類については、この限りでない。

　２　酒類等が酒類等の製造者の製造場において飲用された場合において、その飲用につき、当該製造者の責めに帰することができないときは、その飲用者を当該酒類等に係る酒類等の製造者とみなし、当該飲用者が飲用の時に当該酒類等をその製造場から移出したものとみなして、この法律（第三十条の二、第三十条の四及び第四十六条の規定並びにこれらの規定に係る罰則の規定を除く。以下第四項において同じ。）を適用する。

　３　酒類等が保税地域において飲用される場合には、その飲用者が飲用の時に当該酒類等をその保税地域から引き取るものとみなす。

　４　酒類等が酒類等の製造者の製造場から移出された場合において、その移出につき、当該製造者の責めに帰することができないときは、当該酒類等を移出した者を酒類等の製造者とみなして、この法律を適用する。

　５　酒母又はもろみについて前各項の規定の適用があつた場合においては、当該酒母又はもろみは、その他の雑酒とみなし、酒母又はもろみの製造者（酒母又はもろみの製造者とみなされた者を含む。）は、その他の雑酒の製造者とみなす。

　６　酒類製造者又は酒類販売業者が、酒類の製造場又は保税地域以外の場所で酒類を詰め替え又は改装して当該場所から販売のため移出した場合において、当該酒類の当該移出の時における価格（当該者が第二十二条の三第一項第一号に規定する者として同号の規定により算出した金額に第二十二条に規定する税率により算定した金額を加えた金額をいう。）が、当該酒類の第二十二条の二に規定する従価税の非課税最高限度額に第二十二条に規定する税率により算出した金額を加えた金額をこえるときは、当該詰替え又は改装をした者を当該酒類の洒類製造者とみなし、当該場所を当該酒類の製造場とみなす。

　　（収去酒類等の非課税）

　第六条の三　次に掲げる酒類がその製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる場合には、当該酒類には、酒税を課さない。

　　三　その他前二号に類する酒類で政令で定めるもの

　　第七条第一項中「しようちゆう及びみりんについては、類別、雑酒」を「品目のある種類の酒類」に改め、同条第二項中「毎酒造年度」を「免許を受けた後一年間」に、「みりんの各類又は二以上の品目の雑酒を製造しようとする場合には、みりんの各類又は雑酒の」を「品目のある種類の酒類（しようちゆうを除く。）を製造しようとする場合には、」に改め、同項中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号を第四号とし、第六号を第五号とし、第七号を削り、第八号を第六号とし、同項第九号中「果実酒」を「果実酒類」に改め、同号を同項第七号とし、同号の次に次の二号を加える。

　　第七条第三項第一号中「、濁酒」を削り、「、みりん又は白酒」を「又はみりん」に改め、同項第二号中「又は白酒」を削り、同項第五号中「毎酒造年度」を「免許を受けた後一年間」に改め、同号を同項第六号とし、同項第四号中「毎酒造年度」を「免許を受けた後一年間」に改め、同号を同項第五号とし、同項中第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

　　第八条中「（酒類の製造の用に供することができるものに限る。以下同じ。）」を削り、同条第四号中「アルコール専売法」の下に「（昭和十二年法律第三十二号）」を加える。

　　第九条第一項中「（しようちゆう及びみりんについては、類別、雑酒については、品目）の酒類」を「（品目のある種類の酒類については、品目）の酒類及び第四十四条第一項の承認を受けた酒類」に改める。

　　第十一条第一項中「酒類の製造数量又は販売する酒類の種類（雑酒の品目を含む。）若しくは卸売、小売の別」を「製造する酒類の数量若しくは範囲又は販売する酒類の範囲若しくはその販売方法」に改める。

　　第十二条第四号中「三酒造年度」を「三年」に改め、同条第五号中「第三十一条第二項」を「第三十一条第一項」に改める。

　　第十九条第一項中「相続の開始」を「相続（包括遺贈を含む。以下同じ。）」に改め、「販売業をしようとする相続人」の下に「（包括受遺者を含む。以下同じ。）」を加え、同条第二項中「開始」を削り、「被相続人」の下に「（包括遺贈者を含む。以下同じ。）」を加える。

　　第二十条第一項中「（同条第五項の規定により当該期限が延長された場合には、その延長後の期限。以下第二十三条第一項第二号及び第二十四条第一項第一号において同じ。）」を削り、「免許を受けていた者」の下に「（合併により免許が消滅した場合で合併後存続する法人又は合併により設立した法人が免許を受けないときは、当該法人を含む。以下本条において同じ。）」を加え、同条第四項中「こうじの製造」の下に「及び処分又は移出」を加える。

　第二十二条　この法律において別に定める場合を除き、酒税の課税標準は、酒類の製造場から移出し、又は保税地域から引き取る酒類の数量とし、その税率は、次に掲げる区分に応じ、一キロリットルにつき、次に掲げる金額とする。

　　イ　果実酒

　七　ウイスキー類

２　発ぽう性を有する酒類（ビール及び発ぽう酒を除く。）の酒税の税率は、前項に規定する金額に一キロリットルにつき五千円を加えた金額とする。

３　次の表の上欄に掲げる酒類でアルコール分が十三度未満のもの（発ぽう性を有するものに限る。）に対する酒税の税率は、前二項の規定にかかわらず、同表に掲げる区分に応じ、一キロリットルにつき、次項に掲げる算式により算出した金額とする。

　４　前項に規定する算式は、次に掲げるものとし、当該算出の過程において生ずる円位未満の端数の金額及び当該酒類のアルコール分の度数の一度未満の端数は、切り捨てて計算するものとする。

　第二十二条の二　次の表の上欄に掲げる酒類で、その移出価格（次条第一項第一号の販売価格）又は引取価格（次条第一項第二号の金額）が政令で定める金額（以下「従価税の非課税最高限度額」という。）をこえるもの（政令で定める容量以下の容量で製造場から移出され又は保税地域から引き取られるものを除く。以下「従価税率適用酒類」という。）に係る酒税の税率は、当該酒類の同表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる率とする。

　２　前項第一号に掲げる販売価格は、当該酒類の容器及び包装（当該酒類とともに消費者に入手されるべきものに限る。）の費用を含むものとし、当該酒類に課されるべき酒税額に相当する金額を除いたものとする。ただし、当該酒類の容器及び包装の費用が政令で定める金額をこえる場合において、政令で定めるところにより、酒類製造者がその製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該容器及び包装の費用につき政令で定める金額は、前項第一号に掲げる販売価格には含まれないものとする。

　第二十二条の四　従価税率適用酒類のうち、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第八十六条の三（再販売価格維持契約）に規定する再販売価格を決定し、これを維持するための契約により小売価格が定められていることその他の事実により酒類の製造場から移出される時において小売価格が明らかにされている酒類に係る前条第一項第一号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、当該小売価格から当該酒類を販売する者（当該酒類製造者を除く。）の当該販売に係る通常の利潤及び費用並びに当該酒類製造者が当該酒類の販売につき通常支払う運送賃に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額（前条第二項ただし書に該当する場合において当該容器及び包装の費用のうち一定金額の控除につき国税庁長官の承認を受けたときは、当該承認を受けた金額を加えた金額）と第二十二条の二の規定により当該酒類に課されるべき酒税に相当する金額との合計額を控除した金額とすることができる。

　２　前項の規定の適用を受けようとする酒類製造者は、政令で定めるところにより、あらかじめ、その適用を受けようとする酒類について、第二十二条の二の表の上欄に掲げる酒類の種類及び級別等の区分ごとに、その旨を国税庁長官に申請して、当該酒類が同項の規定に該当することにつき、その確認を受けなければならない。

　３　前項の確認があつた場合には、その確認に係る酒類でその確認を受けた者が国税庁長官の指定する日以後にその酒類の製造場から移出したものに係る酒税の課税標準は、第一項の規定により計算した金額とする。ただし、当該酒類が同項の規定に該当しないこととなつたとき、又は次項の規定による届出があつたときは、その該当しないこととなつた日又は届出があつた日以後は、この限りでない。

　４　第二項の確認を受けた酒類製造者は、その確認に係る酒類につき、第一項の規定の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定める手続により、その旨を国税庁長官に届け出るものとする。

　５　前三項に規定するもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

　第二十二条の五　従価税率適用酒類のうち、販売価格（前条第一項の規定の適用を受けるものについては、同項に規定する小売価格から政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額）が従価税の非課税最高限度額に当該酒類について第二十二条に規定する税率により算出した金額を加えた金額をこえ、当該従価税の非課税最高限度額とこれに第二十二条の二に規定する税率を乗じて算出した金額との合計額以下である場合における当該酒類に係る第二十二条の二の規定による酒税の税額は、同条の規定にかかわらず、当該酒類の販売価格から当該従価税の非課税最高限度額を控除した金額とする。

　２　第六条の二第六項の場合において、酒類製造者とみなされた者が納付すべき酒税額は、第二十二条の二又は前項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した酒税額から、当該洒類につき既に納付された又は納付されるべき酒税額（延滞税、過少申告加算税及び無申告加算税の額を除く。）に相当する金額を控除した金額とする。

　第二十八条　酒類製造者が、次の各号に掲げる酒類をその酒類の製造場から当該各号に掲げる場所（第二号及び第三号に掲げる酒類の蔵置場については、政令で定めるところにより当該蔵置場の設置につき、その蔵置場の所在地の所轄税務署長の許可を受けた蔵置場に限る。）へ移出する場合において、当該移出が当該移出先の所轄税務署長が政令で定めるところにより、当該移出した酒類を移入する必要があると認めたものに係るものであるときは、当該移出に係る酒税を免除する。

　２　前項の規定は、同項の移出をした酒類製造者が、当該移出をした日の属する月分の第三十条の二第一項又は第二項の規定による申告書（これらの項に規定する期限内に提出するものに限る。）に当該酒類の移出に関する明細書並びに当該酒類が同項各号に掲げる酒類に該当すること及び当該酒類が当該各号に掲げる場所に移入されたことを証する書類として政令で定める書類を添附しない場合には、適用しない。

　３　前項の場合において、やむを得ない事情があるため同項に規定する政令で定める書類を同項の申告書に添附することができないことにつき、政令で定めるところにより、当該申告書の提出先の税務署長の承認を受けたときは、当該書類は、当該税務署長の指定した期限までに提出すれば足りるものとする。

　４　第一項の移出をした酒類を同項各号に掲げる場所に移入する前に、災害その他やむを得ない事情により亡失した場合において、政令で定める手続により、その亡失の場所のもよりの税務署の税務署長に亡失の事実を届け出て、当該税務署長から亡失証明書の交付を受けたときは、当該証明書は、第二項に規定する政令で定める書類に代えて用いることができる。

　５　第一項第四号の承認の申請があつた場合において、酒税の取締り又は保全上特に不適当と認められる等の事情があるときは、税務署長は、その承認を与えないことができる。

　６　第一項の規定に該当する酒類（同項の規定の適用を受けないこととなつたものを除く。）については、当該酒類を同項各号に掲げる場所に移入した者が当該酒類の酒類製造者でないときは、これを当該酒類の酒類製造者とみなし、当該場所が当該酒類の製造免許を受けた製造場でないときは、これを当該酒類の製造免許を受けた製造場とみなす。

　７　第一項の規定に該当する酒類を同項各号に掲げる場所に移入した者は、政令で定めるところにより、当該酒類の移入の目的（当該酒類が同項第四号に掲げる酒類であるときは、当該移入の理由）、税率の適用区分及び当該区分ごとの数量その他政令で定める事項を記載した書類を、当該場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

　８　税務署長は、取締り上必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項に規定する移入をした者に対し、当該移入した酒類を他の酒類と区別して蔵置すべきことを命ずることができる。

　９　税務署長は、第一項第四号の承認を与える場合において、必要があると認めるときは、移出される酒類の容器に封を施すことができる。

　第二十八条の二　酒類製造者が、次の各号に掲げる酒類を保税地域から当該各号に掲げる場所に引き取ろうとする場合において、政令で定める手続により、その保税地域の所在地の所轄税関長の承認を受けたときは、当該引取りに係る酒税を免除する。ただし、第六項の規定の適用がある場合には、この限りでない。

　２　税関長は、前項の承認を与える場合には、その承認の申請者に対し、相当の期限を指定して、当該酒類が同項各号に掲げる場所に引き取られたことについての当該場所の所在地の所轄税務署長の証明書を提出すべきことを命じなければならない。

　３　第一項の承認の申請に係る同項各号に掲げる場所につき酒税の取締り又は保全上特に不適当と認められる等の事情がある場合には、税関長は、その承認を与えないことができる。

　４　第一項の規定により酒税を免除された酒類（同項の規定の適用を受けないこととなつたものを除く。）については、当該酒類を同項各号に掲げる場所に引き取つた者が当該酒類の酒類製造者でないときは、これを当該酒類の酒類製造者とみなし、当該場所が当該酒類の製造免許を受けた製造場でないときは、これを当該酒類の製造免許を受けた製造場とみなす。

　５　税務署長は、取締り上必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項に規定する者に対し、第一項の承認を受けて引き取つた酒類を他の酒類と区別して蔵置すべきことを命ずることができる。

　６　第一項の承認を受けて引き取つた酒類について、第二項の規定により税関長の指定した期限内に同項に規定する証明書の提出がないときは、直ちにその酒税を徴収する。

　７　第一項の承認を受けて引き取つた酒類を同項各号に掲げる場所に移入する前に、災害その他やむを得ない事情により亡失した場合において、政令で定める手続により、その亡失の場所のもよりの税務署の税務署長に亡失の事実を届け出て、当該税務署長から亡失証明書の交付を受けたときは、当該証明書は、第二項に規定する証明書に代えて用いることができる。

　８　税関長は、第一項の承認を与える場合において、必要があると認めるときは、引き取られる酒類の容器に封を施すことができる。

　第二十九条　酒類製造者が、輸出する目的で、酒類をその製造場から移出する場合には、当該移出に係る酒税を免除する。

　２　前項の規定は、同項の移出をした酒類製造者が、当該移出をした日の属する月分の第三十条の二第一項又は第二項の規定による申告書（これらの項に規定する期限内に提出するものに限る。）に、当該酒類の移出に関する明細書及び当該洒類が輸出されたことを証する書類として政令で定める書類を添付しない場合には、適用しない。

　３　第二十八条第三項及び第四項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第四項中「同項各号に掲げる場所に移入する前」とあるのは「輸出する前」と、「税務署の税務署長」とあるのは「税務署又は税関の税務署長又は税関長」と読み替えるものとする。

　第二十九条の二　税務署長又は税関長は、第二十八条第一項、第二十八条の二第一項又は前条第一項の規定の適用を受けようとする酒類について取締り上必要があると認めるときは、当該酒類を移出する者若しくは引き取る者又は輸出する者に対し、当該酒類である旨をその酒類の容器又は包装に表示することを、表示する期間を指定して、命ずることができる。

　第三十条　酒類製造者がその製造場から移出した酒類を当該製造場にもどし入れた場合には、その者が当該もどし入れの日の属する月の翌月以後に提出期限の到来する次条第一項又は第二項の規定による申告書（これらの項に規定する期限内に提出するものに限る。以下次項において同じ。）に記載した同条第一項第五号に掲げる酒税額の合計額から当該酒類につき当該移出により納付された、又は納付されるべき酒税額（延滞税、過少申告加算税及び無申告加算税の額を除くものとし、当該酒税額につきこの項又は次項の規定による控除が行なわれている場合には、その控除前の金額とする。以下第四項において同じ。）に相当する金額を控除する。

　２　酒類製造者が他の酒類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた酒類を酒類の製造場に移入した場合（前項の規定により控除を受けるべき場合を除く。）において、当該酒類をその移入した製造場からさらに移出したときは、その者が当該移出の日の属する月分の次条第一項又は第二項の規定による申告書に記載された同条第一項第五号に掲げる酒税額の合計額から当該酒類につき当該他の製造場からの移出により納付した、若しくは納付すべき又は保税地域からの引取りにより徴収された、若しくは徴収されるべき酒税額（延滞税、過少申告加算税及び無申告加算税の額を除くものとし、当該酒税額につき前項又はこの項の規定による控除が行なわれている場合には、その控除前の金額とする。）に相当する金額を控除する。

　３　前二項の場合において、これらの項の規定により控除を受けるべき月の次条第一項又は第二項の規定による申告書に同条第一項第八号に掲げる不足額の記載があるとき、又は同条第三項の規定による申告書の提出があつたときは、それぞれ、当該不足額又は当該申告書に記載された還付を受ける金額に相当する金額を還付する。

　４　酒類製造者が、その製造場から移出した酒類を、その製造の廃止後（第二十条第四項の規定の適用により、酒類製造者とみなされる期間が経過した後に限る。）当該製造場であつた場所にもどし入れた場合において、政令で定めるところにより、当該製造場であつた場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けて当該酒類を廃棄したときは、第一項又は前項の規定に準じて当該移出により納付された、又は納付されるべき酒税額に相当する金額を控除し、又は還付する。

　５　前四項の規定による控除又は還付を受けようとする者は、当該控除又は還付に係る次条の規定による申告書に当該酒類のもどし入れ又は移入に関する明細書並びに当該もどし入れ又は移入の事実を証する書類として政令で定める書類を添附しなければならない。

　６　相続により酒類の製造場における酒類の製造業を承継した相続人（第十九条第二項の規定の適用があるものに限る。）がある場合において、その相続人が、当該相続に係る被相続人が当該製造場において製造した酒類で当該製造場から移出したものを、当該製造場にもどし入れたときは、その者を当該移出をした者とみなして、第一項の規定を適用する。

　７　前項の規定は、合併により洒類の製造場における酒類の製造業を承継した法人（当該製造場において当該洒類の製造免許を受けたものに限る。）がある場合について準用する。この場合において、同項中「その相続人」とあるのは「その承継した法人」と、「当該相続に係る被相続人」とあるのは「当該合併により消滅した法人」と読み替えるものとする。

　８　第三項又は第四項の規定による還付金につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）の規定による還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる期間は、当該還付に係る申告書が次の各号に掲げる申告書のいずれに該当するかに応じ、当該各号に掲げる期限又は日の翌日から起算するものとする。

　第三十条の二　酒類製造者は、その製造場ごとに、毎月（当該製造場からの移出がない月を除く。）、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、翌月末日までに、その製造場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

　２　酒類製造者（第六条の二第五項の規定によりその他の雑酒の製造者とみなされた者を含む。）は、次の各号の一に該当するときは、既にその製造場から移出した酒類（既に前項の規定により申告をした酒類を除き、第一号又は第二号の場合においては、第六条の二第一項の規定に該当することにより移出したものとみなされた酒類（酒母又はもろみについて、第六条の二第五項の規定によりその他の雑酒とみなされたものを含む。）を含む。）について前項に掲げる事項を記載した申告書を、当該該当することとなつた日から十日を経過する日までに、その製造場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

　３　前条第一項のもどし入れをし又は同条第四項のもどし入れをした者は、第一項の規定による申告書の提出を要しない月において、同条第一項、第三項又は第四項の規定により控除又は還付を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けるため、政令で定めるところにより、当該還付を受ける金額その他の事項を記載した申告書を当該もどし入れをした場所の所在地の所轄税務署長に提出することができる。

　第三十条の三　酒類を保税地域から引き取ろうとする者は、当該引取りに係る酒税を免除されるべき場合を除き、あらかじめ、引取りの日時、引き取る酒類に係る前条第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる事項に準ずる事項その他政令で定める事項を記載した申告書を、その保税地域の所在地の所轄税関長に提出しなければならない。

　第三十条の四　第三十条の二第一項又は第二項の規定による申告書を提出した酒類製造者は、当該申告書の提出期限内に、当該申告書に記載した同項第七号に掲げる酒税額に相当する金額の酒税を国に納付しなければならない。

　第三十条の五　保税地域から引き取られる酒類に係る酒税については、その保税地域の所在地の所轄税関長が当該引取りの際徴収する。

　２　第六条の二第二項、第三項又は第四項の規定に該当するときは、酒類の製造場又は保税地域の所在地の所轄税務署長又は所轄税関長は直ちにその酒税を徴収する。

　第三十条の六　酒類製造者が、第三十条の二第一項又は第二項の規定による申告書をその提出期限内に提出した場合において、第三十条の四の規定による納期限内に納期限の延長についての申請書を当該申告書の提出先の税務署長に提出し、かつ、政令で定めるところにより、当該申告書に記載した第三十条の二第一項第七号に掲げる酒税額の全部又は一部に相当する担保を提供したときは、当該税務署長は、一月以内、当該担保の額に相当する酒税の納期限を延長することができる。

　２　酒類を保税地域から引き取ろうとする者が、第三十条の三の規定による申告書を提出した場合において、その引取りの時までに納期限の延長についての申請書を同条の税関長に提出し、かつ、当該酒類に係る酒税額の全部又は一部に相当する担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、一月以内、当該担保の額に相当する酒税の納期限を延長することができる。

　　第三十一条第一項を削り、同条第二項中「前項に規定する場合の外、」を削り、同項を同条第一項とし、同条第三項を削り、同条第四項中「第二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第五項中「又は第二項」及び「担保の提供又は」を削り、同項を同条第三項とし、同条第六項中「第二項」を「第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第七項中「第二項」を「第一項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第八項中「第二項」を「第一項」に、「第六項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とする。

　　第三十四条の見出しを「（保存酒類の変換及び処分等）」に改め、同条第一項及び第二項を次のように改める。

　　　第三十一条第一項の規定により酒類の保存をした酒類製造者は、当該酒類の保存を命じた者の承認を受けた場合に限り、保存する酒類を変換することができる。

　２　第三十一条第一項の規定により納税の担保として酒類を保存した場合において、納税義務者が納期限までに酒税を納付しないときは、国税通則法に規定する担保の処分の例により当該酒類を処分してその酒税及び処分費に充てる。

　　第三十四条第三項中「国税徴収法」の下に「（昭和三十四年法律第百四十七号）」を加え、「第三十一条第二項」を「第三十一条第一項」に改める。

　　第三十六条中「第二十六条第三項」を「第三十条の二第二項の規定に該当する場合」に、「国税徴収法第四十三条の規定により酒税を徴収する場合」を「国税通則法の規定により酒税の繰上請求をする場合」に改める。

　　第四十一条第一項中「製成されたとき」の下に「（酒類に炭酸ガスを加えたときを除く。）」を加える。

　　第四十三条第一項中「同一の種類」の下に「及び品目」を加え、同項第一号中「、その製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受け」を削り、同項第二号中「、政令で定める手続により、その製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受け」を削り、同項第三号中「混和したとき」の下に「（前各号に該当する場合を除く。）」を加え、同号を同項第六号とし、同項第二号の次に次の三号を加える。

　３　第一項第六号の規定の適用を受けて、酒類にアルコールその他の物品の混和をした酒類は、当該混和前の種類又は品目の酒類とみなす。

　４　連続式蒸留機によつて蒸留された原料用アルコールとしようちゆう甲類との混和をしてアルコール分が三十六度未満の酒類としたときは、新たにしようちゆう甲類を製造したものとみなす。

　５　連続式蒸留機以外の蒸留機によつて蒸留された原料用アルコールとしようちゆう乙類との混和をしてアルコール分が四十五度以下の酒類としたときは、新たにしようちゆう乙類を製造したものとみなす。

　６　第一項の規定にかかわらず、リキュール類と水又は炭酸水との混和をしてエキス分二度未満の酒類としたときは、新たにスピリッツを製造したものとみなす。

　７　前各項に規定する場合を除くほか、酒類と他の物品（酒類を含む。）との混和に関し、必要な事項は、政令で定める。

　８　前各項の規定は、消費の直前において酒類と他の物品（酒類を含む。）との混和をする場合で政令で定めるときについては、適用しない。

　９　前各項の規定は、政令で定めるところにより、酒類の消費者が自ら消費するため酒類と他の物品（酒類を除く。）との混和をする場合（前項の規定に該当する場合を除く。）については、適用しない。

　　　ただし、酒類製造者が自己の他の酒類製造場において免許を受けている酒類の原料（移出する製造場において免許を受けている酒類と同一の種類又は品目の酒類の原料とする場合に限る。）とするための酒類で、かつ、第二十八条第一項の規定の適用を受けて移出する場合については、この限りでない。

　　第四十八条中「の開始」を削り、「第二十四条」を「第三十条の二第一項若しくは第二項」に改める。

　　第四十九条第三項中「機械、器具若しくは」を削り、「これらのものの」を「その」に改め、「機械、器具又は」を削る。

　　第五十条第一項中「第一号、第二号及び第四号」を「第一号から第四号まで及び第六号」に、「第四十三条第一項各号」を「第四十三条第一項第六号」に改め、同項第一号中「、同条第七号ロからニまでに規定するみりん、同条第九号ロ若しくはハに規定するビール」を削り、「同条第十号」を「同条第八号」に、「果実酒」を「果実酒類（果実酒に限る。）」に改め、同項第二号及び第三号を次のように改める。

　　第五十条第一項中第五号を第七号とし、第四号を第六号とし、第三号の次に次の二号を加える。

　　税務署長又は税関長は、酒税の保全のため、政令で定めるところにより、酒類製造者、酒類引取者、酒類を詰め替える者又は公売若しくは随意契約により酒類の売渡しを受ける者（以下「酒類製造者等」という。）に対し、その移出し若しくは引き取る酒類（第二十八条第一項、第二十八条の二第一項又は第二十九条第一項の適用を受けるものを除く。）、酒類の製造場若しくは保税地域以外の場所で詰め替える酒類又は公売若しくは随意契約による売渡しを受ける酒類の容器に酒税証紙をはり付けることを命ずることができる。

　　第五十一条第三項中「酒類製造者、酒類引取者」を「酒類製造者等」に改め、同条第四項中「第二十四条第一項又は第二項」を「第三十条の二第一項若しくは第二項又は第三十条の三」に改め、同条第五項中「酒類製造者又は酒類引取者」を「酒類製造者等」に改める。

　　第五十三条第二項中「物件」の下に「又はその原料」を加え、同条第六項中「第二十四条及び第二十六条」を「第三十条の二第一項又は第二項及び第三十条の四」に改める。

　第五十三条の二　酒税の納税地は、製造場から移出した酒類に係るものについては、当該製造場の所在地とし、保税地域から引き取られる酒類に係るものについては、当該保税地域とする。

　　第五十四条第三項中「酒税相当額」の下に「（酒母又はもろみについては、その他の雑酒とみなして計算した金額）」を加え、「十倍」を「三倍」に改め、同条第五項中「犯罪」を「行為」に改め、「酒税を徴収する。」の下に「ただし、前項の規定により没収された酒類には、酒税を課さない。」を加え、同条第六項中「犯罪」を「行為」に、「濁酒」を「その他の雑酒」に改め、「酒税を徴収する。」の下に「ただし、第四項の規定により没収された酒母又はもろみには、酒税を課さない。」を加える。

　　第五十五条第一項第二号中「第三十条第三項」の下に「又は第四項」を加え、同条第二項中「十倍」を「三倍」に改め、同条第三項を削る。

　　第五十六条第一項中第五号を第八号とし、第四号を第六号とし、同号の次に次の一号を加える。

　　第五十六条第一項第三号中「第二十四条第一項又は第二項」を「第三十条の二第一項又は第二項」に、「怠り、又は偽つた者」を「怠つた者」に改め、同号の次に次の二号を加える。

　　四　第三十条の三の規定による申告を怠り、又は偽りの申告書を提出した者

　　第五十六条第二項中「第三号」の下に「、第四号及び第七号」を加え、同条第三項中「第一項第四号」を「第一項第六号」に改め、「濁酒」を「その他の雑酒」に改め、「酒税を徴収する。」の下に「ただし、前項の規定により没収された酒類、酒母又はもろみには、酒税を課さない。」を加える。

　　第五十八条第一項第二号中「第二十八条第一項」の下に「第四号又は第二十八条の二第一項」を加え、同項第三号を削り、同項第四号中「第三十一条第八項」を「第三十一条第六項」に改め、同号を同項第三号とし、同項中第五号を同項第四号とし、第六号を第五号とし、同項第七号中「第四十四条第七項」を「第四十四条第五項」に改め、同号を同項第六号とし、同項中第八号を第七号とし、第九号を第八号とする。

　　第五十八条第二項及び第三項を削り、同条第四項中「第一項第四号」を「第一項第三号」に改め、「処分した場合」の下に「（処分した酒類が製造場に現存するときを除く。）」を加え、「、第二十六条第一項の規定にかかわらず」を削り、同項を同条第二項とし、同条第五項中「第一項第五号」を「第一項第四号」に改め、「、第二十六条第一項の規定にかかわらず」を削り、同項を同条第三項とし、同条第六項中「第一項第六号」を「第一項第五号」に、「濁酒」を「その他の雑酒」に改め、同項を同条第四項とする。

　　第五十九条第一項第四号中「機械、器具若しくは」を削り、同項第五号中「第五十条第一項」の下に「第一号、第五号、第六号又は第七号」を加え、同条第二項中「濁酒」を「その他の雑酒」に改める。

　　第六十条中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

　第六十一条　削除

　　第六十二条中「法人の代表者」の下に「（法人でない社団又は財団で管理人の定めがあるものの管理人を含む。）」を加え、同条に次の一項を加える。

　２　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものについて前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

　　第二条第一項中「、類別」を削り、「雑酒のうち政令で定めるもの」を「原料用アルコール」に改め、同条第二項中「業とする者」の下に「及び同法第二十八条第六項の規定により酒類製造者とみなされた者でその酒類に自己の商標を表示して販売することを業とする者」を加え、同条第六項を削る。

　　第十四条第一項中「前酒造年度」を「前年中」に改め、「当該酒造組合の地区内にある製造場」の下に「（酒税法第二十八条第六項の規定により酒類の製造免許を受けた製造場とみなされた場所を含む。以下同じ。）」を加え、「以下本項」を「以下本項及び第三十八条第二項」に改め、同条第二項中「製造する」を「製造し又は移出する」に改める。

　　第三十八条第二項中「前酒造年度」を「前年中」に改め、「（当該酒造組合の組合員たる資格に係る種類の酒類に限る。以下本項において同じ。）」を削る。

　　第四十二条第五号中「製造又は」を「製造、移出又は」に改め、同号イ中「製造する」を「製造し又は移出する」に改め、同号ロ中「製造する」を「製造し又は移出する」に改め、同号ホ中「規格」を「品種」に改め、同条七号中「組合員の製造」を「組合員の製造し、移出し」に、「その製造」を「その製造、移出」に改める。

　　第八十二条第一項第四号中「組合員の製造」を「組合員の製造し、移出し」に、「その製造」を「その製造、移出」に改める。

　　第八十四条第一項中「第二十八条第五項」を「第二十八条第六項」に改め、同項第五号中「規格」を「品種」に改める。

　　第八十六条の三第一項中「しようちゆう及びみりんについては、種別、雑酒」を「品目のある種類の酒類」に改める。

　　第八十六条の五中「、類別及び級別その他」を「その他の」に改め、「（酒税法第二十八条第五項の規定により酒類の製造免許を受けた製造場とみなされた場所を含む。）」を削り、「第二十八条第一項」の下に「、第二十八条の二第一項」を加える。

２　この法律の施行前に課した、又は課すべきであつた酒税については、他に別段の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

３　改正前の酒税法（以下「旧酒税法」という。）第五条第四項又は第五項の規定により第一級又は準一級と認定された清酒で、この法律の施行の際、現に当該認定の効力を有するものについては、改正後の酒税法（以下「新酒税法」という。）第五条第四項又は第五項の規定により、それぞれ、特級又は一級と認定された清酒とみなす。

４　この法律の施行の際、旧酒税法の規定により酒類の製造免許又は販売業免許を受けていた者は、この法律の施行の際、政令で定めるところにより新酒税法の規定により酒類の製造免許又は販売業免許を受けたものとみなす。

５　この法律の施行の際、旧酒税法により酒類の製造免許を受けている者に対する新酒税法第十二条第四号の規定の適用については、その必要な数量は、当分の間、なお従前の例による。

６　次の表の上欄に掲げる法律の規定により酒税の免除を受けてこの法律の施行前に製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた酒類について、この法律の施行後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における酒税の徴収については、なお従前の例による。

７　この法律の施行前に旧酒税法第二十八条第一項の承認を受けて酒類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた酒類で、この法律の施行の際、その移入先若しくは引取先に現存し、又はこの法律の施行の日以後にその移入先若しくは引取先に移入されるもの（旧酒税法第二十八条第二項に規定する期限内に同項に規定する証明書の提出がなされないものを除く。）については、これを新酒税法第二十八条第六項又は第二十八条の二第四項に規定する酒類とみなして、これらの規定を適用する。

８　旧酒税法第三十一条第二項の規定により担保の提供を命ぜられた者又は酒類の保存を命ぜられた者は、新酒税法第三十一条第一項の規定により担保の提供を命ぜられた者又は酒類の保存を命ぜられた者とみなす。

９　この法律の施行の際、酒類の製造場又は保税地域以外の場所において、合計一キロリットル以上の酒類を所持する酒類の製造者又は販売業者がある場合において、当該者が所持する酒類のうち当該者が当該酒類をその酒類の製造場から移出したものとみなした場合において新酒税法第二十二条の二第一項に規定する従価税率適用酒類となるものが合計一キロリットル以上であるときは、当該従価税率適用酒類となる酒類については、その者が酒類製造者としてこれをこの法律の施行の日に製造場から移出したものとみなして、酒税を課する。この場合においては、新酒税法第二十二条の二の税率により算出した金額と旧酒税法第二十二条の税率により算出した金額との差額をその税額とする。

10　前項に規定する税額が三万円以下のときは、昭和三十七年五月三十一日限り、三万円をこえるときは、次の区分によりその税額を各月に等分して、その月の末日限り、これを徴収する。

11　第九項に規定する者は、政令で定めるところにより、その所持する同項の規定に該当する酒類の貯蔵場所並びに税率の適用区分及び当該区分ごとの価格及び数量を、この法律の施行後二十日以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に書面で申告しなければならない。

12　この法律の施行の際、酒類の製造場又は販売場に現存する酒類で、この法律の施行により当該酒類の原料の範囲が改正されたため旧酒税法の規定による種類又は品目と異なる種類又は品目の酒類となるものに係る新酒税法による当該酒類の種類又は品目は、この法律の施行後一年間に限り、政令の定めるところによる。

13　改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第八十六条の五の規定によつて行なうべき表示は、昭和三十七年九月三十日までは、なお従前の例によることができる。

14　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる酒税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

15　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を次のように改正する。

　　第八十七条第一項中「この場合には、同法第二十九条第六項又は第五十八条第一項第三号の規定の適用については、当該外航船等は、同法の施行地外であるものとする。」を削り、同条第二項中「第二十四条第二項」を「第三十条の三」に、「第二十六条第二項」を「第三十条の五第一項」に改める。

　　第八十八条第二項中「第二十四条第二項」を「第三十条の三」に、「第二十六条第二項」を「第三十条の五第一項」に改める。

（大蔵・内閣総理大臣署名）