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　　第五十八条ノ四中「九万五千円」を「十一万円」に、「五十万円」を「五十五万円」に、「六十九万円」を「七十七万円」に、「五十九万五千円」を「六十六万円」に、「八十八万円」を「九十九万円」に、「百二十万円」を「百三十万円」に改める。

　　別表第二号表中「一七一、〇〇〇円」を「二三三、〇〇〇円」に、「一三九、〇〇〇円」を「一八九、〇〇〇円」に、「一一一、〇〇〇円」を「一五一、〇〇〇円」に、「七九、〇〇〇円」を「一〇七、〇〇〇円」に、「五一、〇〇〇円」を「七〇、〇〇〇円」に、「三八、〇〇〇円」を「五二、〇〇〇円」に改める。

　　別表第三号表中「一八三、〇〇〇円」を「二四八、〇〇〇円」に、「一五一、〇〇〇円」を「二〇五、〇〇〇円」に、「一三〇、〇〇〇円」を「一七六、〇〇〇円」に、「一〇七、〇〇〇円」を「一四五、〇〇〇円」に、「八六、〇〇〇円」を「一一六、〇〇〇円」に改める。

第二条　恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）の一部を次のように改正する。

　　附則第十三条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

　２　恩給法第四十六条に規定する普通恩給又は同法第七十五条第一項第一号に規定する扶助料以外の扶助料についての前項の規定の適用については、同項中「仮定俸給年額」とあるのは、「仮定俸給年額に千分の千百二十四（仮定俸給年額が十万八千二百円であるときは千分の千百三十一、十二万三千百円であるときは千分の千百二十五）を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）の年額」とする。

　　（刑に処せられたこと等により恩給を受ける権利又は資格を失つた者の年金たる恩給を受ける権利の取得）

　第四十三条　禁錮以上の刑に処せられ、恩給法第九条又は第五十一条の規定により恩給を受ける権利又は資格を失つた公務員で次の各号の一に該当するもの（その処せられた刑が三年（昭和二十二年五月二日以前にあつては二年）以下の懲役又は禁錮の刑であつた者に限る。）のうち、その刑に処せられなかつたとしたならば年金たる恩給を受ける権利を有すべきであつた者又はその遺族は、昭和三十七年十月一日（同日以後次の各号の一に該当するに至つた者については、その該当するに至つた日の属する月の翌月の初日）から、当該年金たる恩給を受ける権利又はこれに基づく扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。

　２　懲戒又は懲罰の処分により退職し、恩給法第五十一条の規定により恩給を受ける資格を失つた公務員で、公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和二十七年法律第百十七号）に基づく法令（同法施行前の懲戒又は懲罰の免除に関する法令を含む。）の規定により懲戒又は懲罰を免除されたもののうち、当該懲戒又は懲罰の処分がなかつたとしたならば年金たる恩給を受ける権利を有すべきであつた者又はその遺族は、昭和三十七年十月一日（同日以後懲戒又は懲罰の免除を受けた者については、その免除を受けた日の属する月の翌月の初日）から、当該年金たる恩給を受ける権利又はこれに基づく扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。

　３　前二項の規定は、公務員の死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当した遺族については、適用しないものとする。

　　附則別表第五中「二六、〇〇〇円」を「三五、〇〇〇円」に、「二二、〇〇〇円」を「三〇、〇〇〇円」に、「一九、〇〇〇円」を「二六、〇〇〇円」に、「一五、〇〇〇円」を「二一、〇〇〇円」に改める。

第三条　旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号）の一部を次のように改正する。

第一条　この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。ただし、第一条中恩給法別表第三号表の改正規定及び第二条中恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則別表第五の改正規定並びに附則第五条及び附則第七条の規定は、昭和三十八年七月一日から施行する。

第二条　昭和二十八年十二月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。以下附則第十条において同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下附則第十条において同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和三十七年十月分（同年十月一日以降給与事由の生ずるものについては、その給与事由の生じた月の翌月分）以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

　一　第二号及び第三号に掲げる普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額

　二　恩給法等の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第百二十四号。以下「法律第百二十四号」という。）附則第四条第一項第二号に掲げる普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額

　三　法律第百二十四号附則第四条第一項第三号に掲げる普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第三の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額

第三条　前条の規定により年額を改定された普通恩給を受ける者（増加恩給又は傷病年金と併給される普通恩給を受ける者を除く。）又は扶助料を受ける者（妻及び子を除く。）については、六十才に満ちる日の属する月分まで、改定年額と改定前の年額との差額を停止する。この場合において、扶助料を受ける者が二人あり、かつ、その二人が扶助料を受けているときは、そのうちの年長者が六十才に満ちた月をもつて、その二人が六十才に満ちた月とみなす。

２　前条の規定により年額を改定された普通恩給を受ける者（増加恩給と併給される普通恩給を受ける者を除く。）又は扶助料を受ける者については、前項の規定によるのほか、昭和三十九年六月分（昭和三十八年九月三十日において七十才に満ちている者については昭和三十八年九月分、同年十月一日以後昭和三十九年五月三十一日までの間に七十才に満ちる者については七十才に満ちた日の属する月分）まで、改定年額と改定前の年額との差額の十分の五を停止する。

３　第一項後段の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第一項後段の規定中「六十才」とあるのは、「七十才」と読み替えるものとする。

第四条　昭和三十七年九月三十日において現に増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。以下本条において同じ。）を受けている者については、同年十月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第七項までの規定による加給の年額を除く。）を改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

２　昭和三十七年九月三十日以前に給与事由の生じた増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第五条　昭和三十八年六月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

第六条　昭和三十七年九月三十日において現に第七項症の増加恩給を受けている者については、昭和三十七年十月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改正する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

２　昭和三十七年九月三十日以前に給与事由の生じた第七項症の増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第七条　昭和三十八年六月三十日において現に傷病年金を受けている者については、同年七月分以降、その年額を改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額（法律第百五十五号による改正前の恩給法第六十五条ノ二第三項の規定の例による加給年額を含む。）に達しない者については、この改定を行なわない。

２　昭和三十八年六月三十日以前に給与事由の生じた傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第八条　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受ける者については、昭和三十七年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の同法附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　附則第二条ただし書の規定は前項の規定による恩給年額の改定について、附則第三条の規定は前項の規定により年額を改定された恩給を受ける者について準用する。

第九条　昭和三十七年九月三十日において現に旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号）の規定により扶助料を受けている者については、昭和三十七年十月分以降、その年額を、改正後の同法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　附則第三条の規定は、前項の規定により年額を改定された扶助料を受ける者について準用する。

第十条　昭和二十九年一月一日以後退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。以下本条において同じ。）した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族で昭和三十七年九月三十日において現に普通恩給又は扶助料を受けているものについては、同年十月分以降、その年額を、次の各号に規定する俸給の年額（その年額が四十一万四千円以下であるときは、その年額にそれぞれ対応する法律第百二十四号附則別表第一から第三までに掲げる仮定俸給年額）にそれぞれ対応する附則別表第一から第三までの仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

　一　昭和二十八年十二月三十一日以前から引き続き在職していた公務員又は公務員に準ずる者にあつては、同日において施行されていた給与に関する法令（以下「旧給与法令」という。）がこれらの者の退職の日まで施行され、かつ、これらの者が同日において占めていた官職を変わることなく退職していたとしたならば、これらの者の旧給与法令の規定により受けるべきであつた恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給の年額

　二　昭和二十九年一月一日以後就職した公務員又は公務員に準ずる者にあつては、旧給与法令がこれらの者の退職の日まで施行され、かつ、これらの者が就職の日において占めていた官職を変わることなく退職していたとしたならば、これらの者の旧給与法令の規定により受けるべきであつた恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給の年額

２　附則第二条ただし書の規定は前項の規定による恩給年額の改定について、附則第三条の規定は前項の規定により改定された普通恩給及び扶助料を受ける者について準用する。

第十一条　恩給法第四十六条に規定する普通恩給又は同法第七十五条第一項第一号に規定する扶助料以外の扶助料についての附則第二条及び前条の規定の適用については、附則第二条及び前条中「仮定俸給年額を」とあるのは、「仮定俸給年額に千分の千百二十四（仮定俸給年額が十万八千二百円以下であるときは千分の千百三十一、十一万三千百円であるときは千分の千百二十九、十一万八千二百円であるときは千分の千百二十七、十二万三千百円であるときは千分の千百二十五）を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）の年額を」とする。

第十二条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第十条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。

第十三条　改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和三十七年九月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても適用する。この場合において、普通恩給の支給年額は、この法律の附則の規定による改定前の年額の普通恩給について改正前の恩給法第五十八条ノ四又は法律第百二十四号附則第二十条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。