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　　イ　これらの所得（自己の勤労に基づいて得たものに限る。）以外の各種所得の金額が十万円以下であること。

　　ロ　相当数買い集めた同一銘柄の有価証券を、その所有者である地位を利用して、その発行法人若しくはその特殊関係者で政令で定めるものに対し、又はこれらの者若しくはその依頼する者のあつせんにより売却することによる所得として政令で定めるもの

　　ハ　事業又はその用に供する資産の譲渡に類するものとして政令で定める有価証券の譲渡による所得

第五十八条　居住者が、各年において、一年以上有していた固定資産で次の各号に掲げるものをそれぞれ他の者が一年以上有していた固定資産で当該各号に掲げるもの（交換のために取得したと認められるものを除く。）と交換し、その交換により取得した当該各号に掲げる資産（以下この条において「取得資産」という。）をその交換により譲渡した当該各号に掲げる資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の譲渡の直前の用途と同一の用途に供した場合には、第三十三条（譲渡所得）の規定の適用については、当該譲渡資産（取得資産とともに金銭その他の資産を取得した場合には、当該金銭の額及び金銭以外の資産の価額に相当する部分を除く。）の譲渡がなかつたものとみなす。

２　前項の規定は、同項の交換の時における取得資産の価額と譲渡資産の価額との差額がこれらの価額のうちいずれか多い価額の百分の二十に相当する金額をこえる場合には、適用しない。

３　第一項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨、取得資産及び譲渡資産の価額その他大蔵省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。

４　税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。

５　第一項の規定の適用を受けた居住者が取得資産について行なうべき第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却費の計算及びその者が取得資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第五十九条　次に掲げる事由により居住者の有する山林（事業所得の基因となるものを除く。）又は譲渡所得の基囲となる資産の移転があつた場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があつたものとみなす。

　一　贈与（相続人に対する贈与で被相続人である贈与者の死亡により効力を生ずるものを除く。）又は相続（限定承認に係るものに限る。）若しくは遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るもの以外のもの及び相続人に対する特定遺贈を除く。）

２　前項の規定は、同項第一号に掲げる贈与若しくは同項第二号に掲げる譲渡（個人に対する贈与又は譲渡に限る。）をした居住者、同項第一号に掲げる相続に係る相続人又は同号に掲げる遺贈（個人に対する遺贈に限る。）をした居住者に係る相続人が、政令で定めるところにより、税務署長に対し、同項の規定の適用を受けない旨及び当該贈与、譲渡、相続又は遺贈に関する明細を記載した書面を提出したときは、適用しない。

３　第一項第二号の規定に該当し、かつ、前項の規定により第一項の規定の適用がなかつた場合において、同号に規定する対価の額が同項に規定する資産の移転に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上控除する必要経費又は取得費及び譲渡に要した費用の額の合計額に満たないときは、その不足額は、その山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上、なかつたものとみなす。

第六十条　居住者が次に掲げる事由により取得した前条第一項に規定する資産を譲渡した場合における山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす。

　一　贈与、相続又は遺贈（前条第一項第一号に掲げる贈与、相続又は遺贈については、同条第二項に規定する書面の提出があつた場合に限る。）

　二　前条第一項第二号に掲げる譲渡（同条第二項に規定する書面の提出があり、かつ、当該譲渡に係る対価の額が当該譲渡に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上控除する必要経費又は取得費及び譲渡に要した費用の額の合計額に満たない場合に限る。）

２　居住者が前条第一項各号に掲げる贈与、相続若しくは遺贈又は譲渡により取得した資産で同項の規定の適用があつたものを譲渡した場合における山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が当該資産をその取得の時における価額に相当する金額により取得したものとみなす。

第六十一条　山林所得の基因となる山林が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた山林である場合には、その山林に係る山林所得の金額の計算上控除する必要経費は、その山林の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額とその山林につき同日以後に支出した管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用の額との合計額とする。

２　譲渡所得の基因となる資産（次項及び第四項に規定する資産を除く。）が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた資産である場合には、その資産に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、その資産の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額（当該金額がその資産の取得に要した金額と同日前に支出した設備費及び改良費の額との合計額に満たないことが証明された場合には、当該合計額）とその資産につき同日以後に支出した設備費及び改良費の額との合計額とする。

３　譲渡所得の基因となる資産が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた資産で、第三十八条第二項（使用又は期間の経過により減価する資産の取得費）の規定に該当するものである場合には、その資産に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、その資産の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額（当該金額がその資産の取得に要した金額と同日前に支出した設備費及び改良費の額との合計額を基礎として政令で定めるところにより計算した同日におけるその資産の価額に満たないことが証明された場合には、当該価額）とその資産につき同日以後に支出した設備費及び改良費の額との合計額から、その資産を同日において当該計算した金額をもつて取得したものとみなした場合に計算される同項各号に掲げる金額の合計額を控除した金額とする。

４　有価証券につき譲渡所得の金額を計算する場合において、譲渡所得の金額の計算上控除する有価証券の取得費の計算の基礎となる金額のうちに昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した有価証券の取得に要した金額が含まれているときは、その取得した有価証券の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額（当該金額がその有価証券の取得に要した金額に満たないことが証明された場合には、その取得に要した金額）をもつて、その取得した有価証券の取得に要した金額とする。

第六十二条　居住者が、災害又は盗難若しくは横領により、生活に通常必要でない資産として政令で定めるものについて受けた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）は、政令で定めるところにより、その者のその損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額とみなす。

第六十三条　居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を廃止した後において、当該事業に係る費用又は損失で当該事業を廃止しなかつたとしたならばその者のその年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額が生じた場合には、当該金額は、政令で定めるところにより、その者のその廃止した日の属する年分（同日の属する年においてこれらの所得に係る総収入金額がなかつた場合には、当該総収入金額があつた最近の年分）又はその前年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

第六十四条　その年分の各種所得の金額（事業所得の金額を除く。以下この項において同じ。）の計算の基礎となる収入金額若しくは総収入金額（不動産所得又は山林所得を生ずべき事業から生じたものを除く。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部を回収することができないこととなつた場合又は政令で定める事由により当該収入金額若しくは総収入金額の全部若しくは一部を返還すべきこととなつた場合には、政令で定めるところにより、当該各種所得の金額の合計額のうち、その回収することができないこととなつた金額又は返還すべきこととなつた金額に対応する部分の金額は、当該各種所得の金額の計算上、なかつたものとみなす。

２　保証債務を履行するため資産（第三十三条第二項第一号（譲渡所得に含まれない所得）の規定に該当するものを除く。）の譲渡（同条第一項に規定する政令で定める行為を含む。）があつた場合において、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなつたときは、その行使することができないこととなつた金額（不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を除く。）を前項に規定する回収することができないこととなつた金額とみなして、同項の規定を適用する。

第六十五条　居住者が、各年においてたな卸資産の割賦販売をした場合において、その年において割賦販売をしたすべてのたな卸資産に係る収入金額及び費用の額につき、その年以後の各年において政令で定める割賦基準の方法により経理したときは、その経理した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。ただし、本文の規定の適用を受けることとなつた年以後の年において割賦販売をしたたな卸資産の全部又は一部に係る収入金額及び費用の額につき、当該各年のうちいずれかの年において、当該割賦基準の方法により経理しなかつたことその他政令で定める事由が生じた場合は、その事由が生じた年分以後の年分の事業所得の金額の計算については、この限りでない。

２　前項の規定は、たな卸資産の割賦販売をした年分の確定申告書に、その年において同項に規定する割賦基準の方法により経理する金額及びその年の翌年以後の各年において当該割賦基準の方法により経理すべき金額の合計額の計算に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。

３　税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。

４　第一項及び第二項に規定する割賦販売とは、次に掲げる要件に適合する販売条件を定型的に定めた約款に基づき当該販売条件により行なわれる販売をいう。

　一　月賦、年賦その他の賦払の方法により三回以上に分割して対価の支払を受けること。

　二　その販売の目的物の引渡しの期日の翌日から最後の賦払金の支払の期日までの期間が二月以上二年未満であること。

　三　その他政令で定める要件

５　前三項に定めるもののほか、第一項の規定の適用を受ける居住者が死亡し又は出国をする場合における同項に規定する割賦販売をしたたな卸資産に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第六十六条　居住者が、各年においてたな卸資産の延払条件付販売又は工事（製造を含む。以下この条において同じ。）の延払条件付請負をした場合において、その延払条件付販売又は延払条件付請負（これらのうち損失が生じたものを除く。以下次項までにおいて同じ。）をした資産又は工事に係る収入金額及び費用の額につき、その年以後の各年において政令で定める延払基準の方法により経理したときは、その経理した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。ただし、当該たな卸資産又は工事に係る収入金額及び費用の額につき、その延払条件付販売又は延払条件付請負をした年の翌年以後のいずれかの年において当該延払基準の方法により経理しなかつた場合は、その経理しなかつた年の翌年分以後の年分の事業所得の金額の計算については、この限りでない。

２　前項の規定は、延払条件付販売又は延払条件付請負をした年分の確定申告書に、その年において同項に規定する延払基準の方法により経理する金額及びその年の翌年以後の各年において当該延払基準の方法により経理すべき金額の合計額の計算に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。

３　税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。

４　第一項及び第二項に規定する延払条件付販売又は延払条件付請負とは、次に掲げる要件に適合する条件を定めた契約に基づき当該条件により行なわれる販売又は請負をいう。

　一　月賦、年賦その他の賦払の方法により三回以上に分割して対価の支払を受けること。

　二　その販売又は請負の目的物の引渡しの期日の翌日から最後の賦払金の支払の期日までの期間が二年以上であること。

　三　その他政令で定める要件

５　前三項に定めるもののほか、第一項の規定の適用を受ける居住者が死亡し又は出国をする場合における同項に規定する延払条件付販売又は延払条件付請負をしたたな卸資産又は工事に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第六十七条　居住者が、各年において長期工事の請負に係る契約を締結した場合において、その請負（損失が生ずると見込まれるものを除く。）をした長期工事に係る収入金額及び費用の額につき、その長期工事の着手の日の属する年（以下この項において「着工の年」という。）からその長期工事の目的物の引渡しの日の属する年の前年までの各年において政令で定める工事進行基準の方法により経理したときは、その経理した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。ただし、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、当該各号に掲げる年分以後の年分の事業所得の金額の計算については、この限りでない。

　一　その長期工事に係る収入金額及び費用の額につき、着工の年の翌年以後のいずれかの年において当該工事進行基準の方法により経理しなかつた場合　その経理しなかつた年の翌年

　二　その長期工事の請負につき損失が生ずると見込まれるに至つたことその他政令で定める事由が生じた場合　その事由が生じた日の属する年

２　前項の請負をした長期工事に係る収入金額及び費用の額につき同項の規定の適用を受ける年分の確定申告書には、その年において同項に規定する工事進行基準の方法により経理する金額の計算に関する明細を記載した書類を添附しなければならない。

３　前二項に規定する長期工事とは、他の者の求めに応じて行なう工事（製造を含む。）で、その着手の日から当該他の者と締結した契約において定められている目的物の引渡しの期日までの期間が一年以上であるものをいう。

４　前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用を受ける居住者が死亡した場合における同項に規定する長期工事に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第六十八条　この節に定めるもののほか、各種所得の範囲及び各種所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第六十九条　総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。

２　前項の場合において、同項に規定する損失の金額のうちに主として個人の趣味若しくは娯楽のためにする行為又は第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する資産に係る所得の金額（以下この項において「趣味又は娯楽等に係る所得の金額」という。）の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額のうち政令で定めるものは政令で定めるところにより他の趣味又は娯楽等に係る所得の金額から控除するものとし、当該政令で定めるもの以外のもの及び当該控除をしてもなお控除しきれないものは生じなかつたものとみなす。

第七十条　青色申告書を提出する居住者のその年の前年以前三年内の各年において生じた純損失の金額（この項の規定により前年以前において控除されたもの及び第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）がある場合には、当該純損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。

２　前項の規定の適用がない場合においても、確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前三年内の各年において生じた純損失の金額（同項の規定により前年以前において控除されたもの及び第百四十二条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）のうち、当該各年において生じた次に掲げる損失の金額に係るもので政令で定めるものがあるときは、当該政令で定める純損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。

３　前項第二号に掲げる被災事業用資産の損失の金額とは、たな卸資産又は第五十一条第一項若しくは第三項（資産損失の必要経費算入）に規定する資産の災害による損失の金額（その災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）で前項第一号に掲げる損失の金額に該当しないものをいう。

４　第一項又は第二項の規定は、これらの規定に規定する居住者が純損失の金額が生じた年分の所得税につき第一項の青色申告書又は第二項各号に掲げる損失の金額に関する事項を記載した確定申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）であつて、それぞれその後において連続して青色申告書又は確定申告書を提出している場合に限り、適用する。

第七十一条　確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前三年内の各年において生じた雑損失の金額（この項又は次条第一項の規定により前年以前において控除されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、当該申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。

２　前項の規定は、同項の居住者が雑損失の金額が生じた年分の所得税につきその雑損失の金額に関する事項を記載した確定申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）であつて、その後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用する。

第七十二条　居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産（第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）及び第七十条第三項（被災事業用資産の損失の金額）に規定する資産を除く。）について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合（その災害又は盗難若しくは横領に関連してその居住者が政令で定めるやむを得ない支出をした場合を含む。）において、その年における当該損失の金額（当該支出をした金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）の合計額がその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の十分の一に相当する金額をこえるときは、そのこえる部分の金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

第七十三条　居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払つた場合において、その年中に支払つた当該医療費の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）の合計額がその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の五に相当する金額をこえるときは、そのこえる部分の金額（当該金額が三十万円をこえる場合には、三十万円）を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

２　前項に規定する医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供で政令で定めるものの対価をいう。

第七十四条　居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合又は給与から控除される場合には、その支払つた金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

２　前項に規定する社会保険料とは、次に掲げるものその他これらに準ずるもので政令で定めるもの（第九条第一項第六号（在勤手当の非課税）に掲げる給与に係るものを除く。）をいう。

　一　健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定により被保険者として負担する健康保険の保険料

　二　日雇労働者健康保険法（昭和二十八年法律第二百七号）の規定により被保険者として負担する日雇労働者健康保険の保険料

　三　国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定による国民健康保険の保険料又は地方税法の規定による国民健康保険税

　四　失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）の規定により被保険者として負担する失業保険の保険料

　九　地方公務員等共済組合法の規定による掛金（同法第二百三条第二項（費用の負担）の規定により同項に規定する団体等が負担する掛金を除く。）

　十二　農林漁業団体職員共済組合法の規定により組合員（任意継続組合員を含む。）として負担する掛金

　十三　国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）の規定による納付金（同法附則第六項ただし書及び附則第七項（納付金相当額の納付）の規定により納付する金額を含む。）

　十四　恩給法第五十九条（恩給納金）（他の法律において準用する場合を含む。）の規定による納金

第七十五条　居住者が、各年において、保険金、郵便年金又は共済金の受取人のすべてを自己又はその配偶者その他の親族とする生命保険契約等に係る保険料又は掛金（以下この条において「生命保険料」という。）を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

　一　その年中に支払つた生命保険料の金額の合計額（その年において生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額を控除した残額。以下この項において同じ。）が二万円以下である場合　当該合計額

　二　その年中に支払つた生命保険料の金額の合計額が二万円をこえ五万円以下である場合　二万円と当該合計額から二万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額

　一　保険業法又は外国保険事業者に関する法律（昭和二十四年法律第百八十四号）の規定による免許を受けた生命保険会社又は外国保険事業者の締結した生命保険契約（保険期間が五年に満たない生命保険契約で政令で定めるもの及び当該外国保険事業者が国外において締結した生命保険契約を除く。）

　二　簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第二条の二（保険金等の支払の保証）に規定する簡易生命保険契約又は郵便年金法（昭和二十四年法律第六十九号）第二条の二（年金等の支払の保証）に規定する郵便年金契約

　三　農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第八号（共済に関する施設）の事業を行なう農業協同組合の締結した生命共済に係る契約（共済期間が五年に満たない生命共済に係る契約で政令で定めるものを除く。）その他政令で定めるこれに類する共済に係る契約

第七十六条　居住者が、各年において、自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第九条第一項第八号（生活用動産の譲渡所得の非課税）に規定する資産を保険又は共済の目的とする損害保険契約等に係る保険料又は掛金（以下この条において「損害保険料」という。）を支払つた場合には「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

　一　その年中に支払つた損害保険料のすべてが保険期間又は共済期間が十年未満の契約に係るものである場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

　二　その年中に支払つた損害保険料のすべてが保険期間又は共済期間が十年以上の契約に係るものである場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

　三　その年中に支払つた損害保険料のうちに第一号に規定する契約に係るものと前号に規定する契約に係るものとがある場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

　一　保険業法又は外国保険事業者に関する法律の規定による免許を受けた損害保険会社又は外国保険事業者の締結した損害保険契約（当該外国保険事業者が国外において締結した損害保険契約を除く。）

　二　農業協同組合法第十条第一項第八号（共済に関する施設）の事業を行なう農業協同組合の締結した建物更生共済又は火災共済に係る契約その他政令で定めるこれらに類する共済に係る契約

第七十七条　居住者が控除対象配偶者を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から十二万円を控除する。

２　前項に規定する場合において、控除対象配偶者がその年に支給を受けた給与で第五十七条第一項（青色事業専従者給与の必要経費算入）の規定により給与所得に係る収入金額とされるものがあるときは、前項の規定にかかわらず、十二万円からその給与の金額を控除した残額に相当する金額を、同項の居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

３　一の居住者の配偶者がその居住者の控除対象配偶者に該当し、かつ、他の居住者の扶養親族にも該当する場合には、その配偶者は、政令で定めるところにより、これらのうちいずれか一にのみ該当するものとみなす。

第七十八条　居住者が扶養親族を有する場合には、各扶養親族につき、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

２　前項の場合において、居住者に控除対象配偶者がないときは、その扶養親族のうち一人（年齢十三歳以上の扶養親族がある場合には、そのうちの一人）についての同項の控除の額は、八万円とする。

３　二以上の居住者が生計を一にしている場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に掲げる扶養親族については、前項の規定は、適用しない。

　一　これらの居住者のうちに控除対象配偶者を有する者がある場合　控除対象配偶者を有しない居住者の扶養親族

　二　これらの居住者のすべてが控除対象配偶者を有せず、かつ、これらの居住者のうち二以上のものが扶養親族を有する場合　政令で定めるところにより、当該二以上の居住者のうちの一人（当該扶養親族のうちに年齢十三歳以上の者がある場合には、その者を自己の扶養親族とする居住者に限る。）を除く他の居住者の扶養親族

４　第一項に規定する場合において、扶養親族がその年に支給を受けた給与で第五十七条第一項（青色事業専従者給与の必要経費算入）の規定により給与所得に係る収入金額とされるものがあるときは、その扶養親族については、第一項の規定にかかわらず、六万円（第二項の規定に該当する場合にあつては、八万円）からその給与の金額を控除した残額に相当する金額を、第一項の居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

５　二以上の居住者の扶養親族に該当する者がある場合には、その者は、政令で定めるところにより、これらの居住者のうちいずれか一の居住者の扶養親族にのみ該当するものとみなす。

第七十九条　前二条の場合において、その者が居住者の控除対象配偶者又は扶養親族に該当するかどうか及び居住者の扶養親族の年齢が十三歳以上であるかどうかの判定は、その年十二月三十一日（その居住者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）の現況による。ただし、その判定に係る者がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。

２　年の中途において居住者の配偶者が死亡し、その年中にその居住者が再婚した場合におけるその死亡し、又は再婚した配偶者に係る控除対象配偶者及び扶養親族の範囲の特例については、政令で定める。

第八十条　居住者については、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から十三万円を控除する。

第八十一条　雑損控除と医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除、配偶者控除、扶養控除又は基礎控除とを行なう場合には、まず雑損控除を行なうものとする。

２　前項の控除をすべき金額は、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。

第八十二条　雑損控除及び社会保険料控除に関する規定は、確定申告書にその控除を受ける金額その他その控除に関する事項の記載がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの控除をされる金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。

２　医療費控除、生命保険料控除及び損害保険料控除に関する規定は、確定申告書にその控除を受ける金額その他その控除に関する事項を記載し、かつ、次に掲げる書類を当該申告書に添附し又は当該申告書の提出の際提示した場合に限り、適用する。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

　一　医療費控除にあつては、当該申告書に記載したその控除を受ける金額の計算の基礎となる第七十三条第二項（医療費控除）に規定する医療費につきこれを領収した者のその領収を証する書類

　二　生命保険料控除にあつては、当該申告書に記載したその控除を受ける金額の計算の基礎となる第七十五条第一項（生命保険料控除）に規定する生命保険料（以下この条において「生命保険料」という。）の金額その他大蔵省令で定める事項を証する書類

　三　損害保険料控除にあつては、当該申告書に記載したその控除を受ける金額の計算の基礎となる第七十六条第一項（損害保険料控除）に規定する損害保険料（以下この条において「損害保険料」という。）の金額その他大蔵省令で定める事項を証する書類

３　確定申告書に記載した生命保険料控除を受ける金額に係る第七十五条第二項に規定する生命保険契約等のうちに当該契約に基づきその年中に支払つた生命保険料の金額（その年において当該契約に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は当該契約に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額を控除した残額）が政令で定める金額以下であるものがある場合には、当該生命保険料については、前項の規定にかかわらず、同項の書類の添附及び提示がない場合においても、生命保険料控除に関する規定を適用する。

４　第百九十条第二号（年末調整）の規定により同号に規定する給与所得控除後の給与等の金額から控除された生命保険料又は損害保険料については、第二項の規定にかかわらず、同項の書類の添附及び提示がない場合においても、生命保険料控除又は損害保険料控除に関する規定を適用する。

５　税務署長は、第一項又は第二項の記載がない確定申告書の提出があつた場合（第二項の場合にあつては、前二項の規定に該当する場合を除き、確定申告書の提出に際し第二項の書類の添附及び提示がなかつた場合を含む。）においても、その記載又は書類の添付及び提示がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項又は第二項に規定する控除に関する規定を適用することができる。

第八十三条　居住者に対して課する所得税の額は、その年分の課税総所得金額又は課税退職所得金額をそれぞれ次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額と、その年分の課税山林所得金額の五分の一に相当する金額を同表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額に五を乗じて計算した金額との合計額とする。

２　課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額は、それぞれ、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から前章第四節（所得控除）の規定による控除をした残額とする。

第八十四条　居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額の合計額（その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の二分の一に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額）がその年分の総所得金額の百分の二十以上である場合には、その者のその年分の課税総所得金額に係る所得税の額は、その者の選択により、次に掲げる金額の合計額によることができる。

　一　その年分の課税総所得金額に相当する金額から平均課税対象金額の五分の四に相当する金額を控除した金額（当該課税総所得金額が平均課税対象金額以下である場合には、当該課税総所得金額の五分の一に相当する金額。以下この条において「調整所得金額」という。）をその年分の課税総所得金額とみなして前条第一項の規定を適用して計算した税額

　二　その年分の課税総所得金額に相当する金額から調整所得金額を控除した金額に前号に掲げる金額の調整所得金額に対する割合を乗じて計算した金額

２　前項第二号に規定する割合は、小数点以下二位まで算出し、三位以下を切り捨てたところによるものとし、調整所得金額が百万円以下である場合には、その調整所得金額に応じ別表第二に定める割合によるものとする。

３　第一項に規定する平均課税対象金額とは、変動所得の金額（前年分又は前前年分の変動所得の金額がある場合には、その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の二分の一に相当する金額をこえる場合のそのこえる部分の金額）と臨時所得の金額との合計額をいう。

４　第一項の選択をする居住者は、確定申告書にその旨及び同項各号に掲げる金額の合計額の計算に関する明細を記載しなければならない。

第八十五条　居住者のその年分の課税総所得金額又は前条第一項第一号に規定する調整所得金額が百万円以下である場合には、当該課税総所得金額に係る所得税の額又は同号に掲げる税額は、第八十三条第一項（税率）及び前条第一項第一号の規定にかかわらず、それぞれ、当該課税総所得金額又は調整所得金額に応じ別表第二に定める税額とする。

２　居住者のその年分の課税退職所得金額が百万円以下である場合には、当該課税退職所得金額に係る所得税の額は、第八十三条第一項の規定にかかわらず、当該課税退職所得金額に応じ別表第二に定める税額とする。

３　居住者のその年分の課税山林所得金額が百万円以下である場合には、当該課税山林所得金額に係る所得税の額は、第八十三条第一項の規定にかかわらず、当該課税山林所得金額に応じ別表第三に定める税額とする。

第八十六条　居住者が障害者である場合には、その者のその年分の所得税額（前節（税率）の規定による所得税の額をいう。以下この節において同じ。）から六千円を控除する。

２　居住者に障害者である控除対象配偶者又は扶養親族がある場合には、その居住者のその年分の所得税額から、その障害者一人につき六千円を控除する。

第八十七条　居住者が老年者である場合には、その者のその年分の所得税額から六千円を控除する。

第八十八条　居住者が寡婦である場合には、その者のその年分の所得税額から六千円を控除する。

第八十九条　居住者が勤労学生である場合には、その者のその年分の所得税額から六千円を控除する。

第九十条　第八十六条第一項（障害者控除）又は前三条の場合において、居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日（その者がその年の中途において死亡し又は出国をする場合には、その死亡又は出国の時。以下この条において同じ。）の現況による。ただし、その居住者の親族（扶養親族を除く。以下この項において同じ。）がその当時既に死亡している場合におけるその親族がその居住者の第二条第一項第三十二号（定義）に規定する政令で定める親族に該当するかどうかの判定は、当該死亡の時の現況による。

２　第八十六条第二項の場合において、居住者の控除対象配偶者又は扶養親族が障害者に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日の現況による。ただし、その控除対象配偶者又は扶養親族がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。

第九十一条　居住者が、各年において、特定寄付金を支出した場合において、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額をこえるときは、そのこえる金額に百分の三十を乗じて計算した金額を、その者のその年分の所得税額から控除する。

　一　その年中に支出した特定寄付金の額の合計額（当該合計額がその者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の二十に相当する金額をこえる場合には、当該百分の二十に相当する金額）

　二　その者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の三に相当する金額（当該金額が三十万円をこえる場合には、三十万円）

２　前項に規定する特定寄付金とは、次に掲げる寄付金（学校の入学に関してするものを除く。）をいう。

　一　国又は地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港務局を含む。以下この号において同じ。）に対する寄付金で国又は地方公共団体がその行政目的のために直接供する施設に充てるためのもの

　二　民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条（公益法人の設立）の規定により設立された法人その他公益を目的とする事業を行なう法人又は団体に対する寄付金（当該法人の設立のためにされる寄付金その他の当該法人の設立前においてされる寄付金で政令で定めるものを含む。）のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして政令で定めるところにより大蔵大臣が指定したもの

　三　科学技術又は教育の振興に寄与する法人として政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄付金（前号に規定する寄付金に該当するものを除く。）

第九十二条　居住者が利益の配当、剰余金の分配又は証券投資信託の収益の分配（第九条第一項第十一号（元本の払戻しに係る収益の分配の非課税）に掲げるものを含まない。以下この条において同じ。）に係る配当所得（外国法人から受けるこれらの金額に係るものを除く。以下この条において同じ。）を有する場合には、その居住者のその年分の所得税額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じた当該各号に掲げる金額を控除する。

　一　その年分の課税総所得金額が千万円以下である場合　次に掲げる配当所得の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額の合計額

　二　その年分の課税総所得金額が千万円をこえ、かつ、当該課税総所得金額から証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が千万円以下である場合　次に掲げる配当所得の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額の合計額

　三　前二号に掲げる場合以外の場合　次に掲げる配当所得の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額の合計額

第九十三条　障害者控除、老年者控除、寡婦控除、勤労学生控除、寄付金控除及び配当控除をすべき金額は、課税総所得金額に係る所得税額、課税山林所得金額に係る所得税額又は課税退職所得金額に係る所得税額から順次控除する。この場合において、これらの控除をすべき金額の合計額がその年分の所得税額をこえるときは、当該控除をすべき金額は、当該所得税額に相当する金額とする。

第九十四条　障害者控除、老年者控除、寡婦控除及び勤労学生控除に関する規定は、確定申告書にその控除に関する事項の記載がある場合に限り、適用する。

２　寄付金控除に関する規定は、確定申告書にその控除を受ける金額その他その控除に関する事項を記載し、かつ、当該金額の計算の基礎となる第九十一条第二項（寄付金控除）に規定する特定寄付金の明細書その他大蔵省令で定める書類を当該申告書に添附し又は当該申告書の提出の際提示した場合に限り、適用する。この場合において、その控除をされる金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。

３　税務署長は、前二項の記載がない確定申告書の提出があつた場合（前項の場合にあつては、確定申告書の提出に際し同項の書類の添附及び提示がなかつた場合を含む。）においても、その記載又は書類の添附及び提示がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、これらの規定に規定する控除に関する規定を適用することができる。

第九十五条　居住者が各年において外国所得税（外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を納付することとなる場合には、第八十三条から前条までの規定により計算したその年分の所得税の額のうち、その年において生じた所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「控除限度額」という。）を限度として、その外国所得税の額をその年分の所得税の額から控除する。

２　居住者が各年において納付することとなる外国所得税の額がその年の控除限度額と地方税控除限度額として政令で定める金額との合計額をこえる場合において、その年の前年以前五年内の各年（以下この条において「前五年以内の各年」という。）の控除限度額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この条において「繰越控除限度額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その繰越控除限度額を限度として、そのこえる部分の金額をその年分の所得税の額から控除する。

３　居住者が各年において納付することとなる外国所得税の額がその年の控除限度額に満たない場合において、その前五年以内の各年において納付することとなつた外国所得税の額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この条において「繰越外国所得税額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、当該控除限度額からその年において納付することとなる外国所得税の額を控除した残額を限度として、その繰越外国所得税額をその年分の所得税の額から控除する。

４　第一項の規定は、確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載があり、かつ、外国所得税を課されたことを証する書類その他大蔵省令で定める書類の添附がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。

５　第二項及び第三項の規定は、繰越控除限度額又は繰越外国所得税額に係る年のうち最も古い年以後の各年について当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなつた外国所得税の額を記載した確定申告書を提出し、かつ、これらの規定の適用を受けようとする年分の確定申告書にこれらの規定による控除を受けるべき金額を記載するとともに、当該申告書に繰越控除限度額又は繰越外国所得税額の計算の基礎となるべき事項を記載した書類その他大蔵省令で定める書類を添附した場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額は、当該各年分の確定申告書に当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなつた外国所得税の額として記載された金額を基礎として計算した金額を限度とする。

６　税務署長は、第一項から第三項までの規定による控除をされるべきこととなる金額又は前項に規定する控除限度額若しくは外国所得税の額の全部又は一部につき前二項の記載又は書類の添附がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載又は書類の添附がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載又は書類の添附がなかつた金額につき第一項から第三項までの規定を適用することができる。

７　第九十三条前段（税額控除の順序）の規定は、第一項から第三項までの規定による控除をすべき金額について準用する。

第九十六条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　二　資産所得の金額　総所得金額のうち利子所得の金額、配当所得の金額及び不動産所得の金額から成る部分の金額として政令で定める金額をいう。

　三　主たる所得者　次条第一項に規定する親族のうち、総所得金額から資産所得の金額を控除した金額が最も大きい者をいい、当該控除した金額のある者がいないときは、資産所得の金額が最も大きい者をいい、これらの最も大きい者が二人以上あるときは、政令で定める者をいう。

　四　合算対象世帯員　次条第一項に規定する親族のうち主たる所得者以外の者でその資産所得の金額が五万円をこえるものをいう。

第九十七条　生計を一にする次の各号の一に掲げる親族（居住者に限るものとし、当該各号の二以上に該当する場合には、その該当するすべての親族とする。）のうちに合算対象世帯員がある場合には、これらの者に対して課する所得税の額は、前二章（課税標準及び税額の計算）の規定により計算した所得税の額によらず、主たる所得者が自己の所得のほかその合算対象世帯員の資産所得を有するものとみなして次条に定めるところにより計算した金額とする。

　二　父又は母とその子（子については、その父又は母のいずれか一方の配偶者又は配偶者であつた者と親子の関係がないものを含む。）

　三　祖父又は祖母とその孫（孫については、その父又は母と生計を一にするものを除く。）

２　前項第二号又は第三号の子又は孫には、配偶者又は子を有する者並びにその年分の総所得金額から資産所得の金額を控除した金額、その年分の退職所得金額及びその年分の山林所得金額の合計額が十万円をこえる者を含まないものとする。

３　第一項の場合において、その者が主たる所得者又は合算対象世帯員に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日（その者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その者に係る第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）又は第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定による申告書を提出して納付すべき所得税については、その死亡又は出国の時）の現況による。

第九十八条　前条第一項に規定する場合における主たる所得者の所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。

　一　主たる所得者が退職所得及び山林所得を有しない場合　主たる所得者の総所得金額に相当する金額にすべての合算対象世帯員の資産所得の金額を加算した金額をもつて主たる所得者の総所得金額とみなして計算した場合における課税総所得金額について前章第一節（税率）及び第九十二条（配当控除）の規定により計算した所得税の額に相当する金額（以下この条において「合算所得税額」という。）に、主たる所得者の総所得金額が主たる所得者の総所得金額とすべての合算対象世帯員の資産所得の金額との合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額

２　前条第一項に規定する場合における合算対象世帯員の所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。

　一　合算対象世帯員が資産所得以外の所得を有しない場合　合算所得税額にその合算対象世帯員の資産所得の金額が主たる所得者の総所得金額とすべての合算対象世帯員の資産所得の金額との合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額

３　前二項の場合において、主たる所得者又は合算対象世帯員について第八十六条から第九十一条まで（障害者控除等）の規定に該当する事実があるときは、これらの者については、第八十六条第一項中「前節（税率）」とあるのは、「第九十八条第一項又は第二項（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）」として、第八十六条から第九十一条まで、第九十三条（税額控除の順序等）及び第九十四条（税額控除の適用要件）の規定を適用する。

４　第一項又は第二項の場合において、主たる所得者又は合算対象世帯員について第九十五条（外国税額控除）の規定に該当する事実があるときは、これらの者については、同条第一項中「第八十三条から前条まで」とあるのは、「第九十八条第一項又は第二項並びに同条第三項の規定により読み替えられた第八十六条並びに第八十七条から第九十一条まで（配当控除以外の税額控除）及び前二条」として、同条の規定を適用する。

５　第一項若しくは第二項又は第三項の規定により読み替えられた第八十六条若しくは第八十八条から第九十一条までの規定を適用する場合には、次に定めるところによる。

　一　雑損控除に関する規定の適用については、合算対象世帯員に係る第七十二条第一項（雑損控除）に規定する損失の金額は、主たる所得者に係る当該損失の金額とみなす。

　二　医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除及び寄付金控除に関する規定の適用については、合算対象世帯員が支払い又は支出した第七十三条から第七十六条まで（医療費控除等）及び第九十一条（寄付金控除）に規定する医療費、社会保険料（給与から控除されるものを除く。）、生命保険料、損害保険料及び特定寄付金でこれらの控除の基礎となるべきものは、それぞれ主たる所得者が支払い又は支出したこれらの規定に規定する医療費、社会保険料、生命保険料、損害保険料及び特定寄付金でこれらの控除の基礎となるべきものとみなす。

　三　合算対象世帯員が資産所得以外の所得を有する場合には、前二号の規定にかかわらず、その選択により、その合算対象世帯員に係る第一号に規定する損失の金額又はその合算対象世帯員が支払い若しくは支出した前号に規定する医療費、社会保険料、生命保険料、損害保険料若しくは特定寄付金について、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除又は寄付金控除に関する規定の適用を受けることができるものとする。この場合においては、これらの控除については、前二号の規定は、適用しないものとし、その合算対象世帯員に係る雑損控除、医療費控除及び寄付金控除に関する規定の適用については、その合算対象世帯員は、資産所得を有しないものとみなす。

　四　合算対象世帯員が控除対象配偶者又は扶養親族に該当するかどうかの判定については、その合算対象世帯員は、資産所得を有しないものとみなす。

　五　扶養控除に関する規定の適用については、合算対象世帯員の親族は、主たる所得者の親族でない場合においても、主たる所得者の親族であるものとみなす。

　六　合算対象世帯員が勤労学生であるかどうかの判定については、合算対象世帯員は、資産所得を有しないものとみなす。

第九十九条　前二条の規定は、主たる所得者の総所得金額及び合算対象世帯員の資産所得の金額の合計額からこれらの者に係る第七十二条第一項（雑損控除）に規定する損失の金額とこれらの者の支払つた第七十三条第一項（医療費控除）に規定する医療費の金額（当該金額が三十万円をこえる場合には、三十万円）との合計額（当該合計額が十万円以下である場合又はこれらの金額がともにない場合には、十万円）を控除した金額が二百万円以下である場合には、適用しない。

２　第九十七条第三項（主たる所得者等の判定の時期）の規定は、前項に規定する控除した金額が二百万円以下であるかどうかの判定について準用する。

第百条　第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用がある場合における主たる所得者及び合算対象世帯員の次章第二節第一款及び第二款（確定申告）の規定による申告は、これらの者の連署による一の申告書によつて行なうことを常例とする。

第百一条　第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）に規定する親族の範囲の細目、第九十八条第一項第一号（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）に規定する合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合における同項及び同条第二項に規定する所得税の額の計算並びにこれらの規定の適用がある場合における次章（申告、納付及び還付）の規定による申請又は申告及び納税地に関する特例その他第九十七条及び第九十八条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第百二条　その年十二月三十一日（その年の中途において死亡した場合には、その死亡の日）において居住者である者でその年において非居住者であつた期間を有するもの又はその年の中途において出国をする居住者でその年一月一日からその出国の日までの間に非居住者であつた期間を有するものに対して課する所得税の額は、前二章（課税標準及び税額の計算）及び前節（世帯員が資産所得を有する場合の税額の計算の特例）の規定により計算した所得税の額によらず、居住者であつた期間内に生じた第七条第一項第一号（居住者の課税所得の範囲）に掲げる所得（非永住者であつた期間がある場合には、当該期間については、同項第二号に掲げる所得）並びに非居住者であつた期間内に生じた第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分に応ずる同項各号及び同条第二項各号に掲げる国内源泉所得に係る所得を基礎として政令で定めるところにより計算した金額による。

第百三条　第百二十条第一項（確定所得申告）、第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）又は第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定による申告書を提出する義務がない居住者に対して課する所得税の額は、前二章（課税標準及び税額の計算）、前節（世帯員が資産所得を有する場合の税額の計算の特例）及び前条の規定により計算した所得税の額によらず、その者のその年分の所得税に係る第百二十条第二項に規定する予納税額及びその年分の所得税につき源泉徴収をされた又はされるべき税額の合計額による。ただし、その者が確定申告書を提出した場合は、この限りでない。

第百四条　居住者（第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定による納付をすべき者を除く。）は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額（以下この章において「予定納税基準額」という。）が六千円以上である場合には、第一期（その年七月一日から同月三十一日までの期間をいう。以下この章において同じ。）及び第二期（その年十一月一日から同月三十日までの期間をいう。以下この章において同じ。）において、それぞれその予定納税基準額の三分の一に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない。

　一　前年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、政令で定めるところにより、これらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）

　二　前年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額（当該各種所得のうちに一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得がある場合には、これらの所得につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額を控除した額）

２　前項の場合において、同項に規定する予定納税基準額の三分の一に相当する金額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

第百五条　前条の規定を適用する場合において、予定納税基準額の計算については、その年六月一日において確定しているところによるものとし、居住者であるかどうかの判定は、その年六月三十日の現況によるものとする。ただし、予定納税基準額の計算は、その年六月二日から七月三十一日までの間におけるいずれかの日において確定したところにより計算した金額が本文の規定により計算した金額を下ることとなつた場合は、その日（その日が二以上ある場合には、その計算した金額が最も小さいこととなる日）において確定したところによるものとする。

第百六条　税務署長は、第百四条第一項（予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者についてその年六月一日の現況によりその予定納税基準額を計算し、同月十五日までに、その者に対し、その予定納税基準額並びに第一期及び第二期において納付すべき予定納税額を書面により通知する。

２　税務署長は、前項の予定納税基準額が前条ただし書の規定により計算されるべきこととなつた場合には、同項の居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

３　前二項の規定による通知は、第百四条第一項の規定による納付をすべき居住者からその者の前年分の所得税につき確定申告書の提出を受け、又は当該所得税につき決定をした税務署長（その後当該所得税の納税地に異動があつた場合には、政令で定める税務署長）が行なう。

第百七条　次に掲げる居住者は、予定納税基準額が六千円以上である場合には、第二期において、その予定納税基準額の二分の一に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない。

　二　第百十条（特別農業所得者の申請）の規定により、その年において特別農業所得者であると見込まれることについて税務署長の承認を受けた居住者

２　前項の場合において、同項に規定する予定納税基準額の二分の一に相当する金額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

第百八条　前条の規定を適用する場合において、前年において特別農業所得者であつたかどうかの判定又は予定納税基準額の計算については、それぞれその年五月一日又はその年十月一日において確定しているところによるものとし、居住者であるかどうかの判定は、その年十月三十一日の現況によるものとする。ただし、予定納税基準額の計算は、その年十月二日から十一月三十日までの間におけるいずれかの日において確定したところにより計算した金額が本文の規定により計算した金額を下ることとなつた場合は、その日（その日が二以上ある場合には、その計算した金額が最も小さいこととなる日）において確定したところによるものとする。

第百九条　税務署長は、第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者についてその年十月一日の現況によりその予定納税基準額を計算し、同月十五日までに、その者に対し、その予定納税基準額及び第二期において納付すべき予定納税額を書面により通知する。

２　税務署長は、前項の予定納税基準額が前条ただし書の規定により計算されるべきこととなつた場合には、同項の居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

３　前二項の規定による通知は、第百七条第一項の規定による納付をすべき居住者からその者の前年分の所得税につき確定申告書の提出を受け、又は当該所得税につき決定をした税務署長（その後当該所得税の納税地に異動があつた場合には、政令で定める税務署長）が行なう。

第百十条　前年において特別農業所得者でなかつた居住者は、その年五月一日の現況において、その年において特別農業所得者であると見込まれる場合には、その見込みについて、納税地の所轄税務署長の承認を求めることができる。

２　前項の承認を求めようとする居住者は、その年五月十五日までに、その年において特別農業所得者であると見込まれる事由その他大蔵省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、承認又は却下の処分をするときは、その申請者に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、却下の処分の通知をするときは、その理由を附記しなければならない。

４　第一項の規定を適用する場合において、前年において特別農業所得者でなかつたかどうかの判定は、その年五月一日において確定しているところによるものとする。

第百十一条　第百四条第一項（予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者は、その年六月三十日の現況による申告納税見積額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合には、その年七月十五日までに、納税地の所轄税務署長に対し、第一期及び第二期において納付すべき予定納税額の減額に係る承認を申請することができる。

２　次の各号に掲げる居住者は、その年十月三十一日の現況による申告納税見積額が当該各号に掲げる金額に満たないと見込まれる場合には、その年十一月十五日までに、納税地の所轄税務署長に対し、第二期において納付すべき予定納税額の減額に係る承認を申請することができる。

　一　第百四条第一項の規定による納付をすべき居住者　予定納税基準額（前項の承認を受けた居住者については、その承認に係る申告納税見積額）

　二　第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者　予定納税基準額

３　第百六条第一項（予定納税額等の通知）又は第百九条第一項（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）の規定による税務署長の通知に係る書面がそれぞれその年六月十五日まで又は十月十五日までに発せられなかつた場合には、前二項の申請の期限は、その通知に係る書面が発せられた日から起算して一月を経過した日まで延期されるものとする。

４　第一項又は第二項に規定する申告納税見積額とは、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額の見積額につき第三章（税額の計算）の規定に準じて計算した所得税の額から、当該課税総所得金額の見積額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされる所得税の額の見積額を控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。

第百十二条　前条第一項又は第二項の規定による申請をしようとする居住者は、これらの規定に規定する申告納税見積額、その申請の理由その他大蔵省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、取引の記録等に基づいて同項の申告納税見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類を添附しなければならない。

第百十三条　税務署長は、前条第一項の申請書の提出があつた場合には、その調査により、その申請に係る同項に規定する申告納税見積額（以下この条において「申告納税見積額」という。）を認め、若しくは申告納税見積額を定めて、第百十一条第一項若しくは第二項（予定納税額の減額の承認の申請）の承認をし、又はその申請を却下する。

２　税務署長は、前条第一項の申請書の提出があつた場合において、次の各号のいずれか一に該当するときは、前項の承認をしなければならない。

　一　その申請に係る申告納税見積額の計算の基準となる日までに生じた事業の全部若しくは一部の廃止、休止若しくは転換、失業、災害、盗難若しくは横領による損害又は第七十三条第二項（医療費の意義）に規定する医療費の支払により、同日の現況による申告納税見積額がその承認により減額されるべき予定納税額の計算の基礎となつた予定納税基準額又は申告納税見積額に満たなくなると認められる場合

　二　前号に掲げる場合のほか、その申請に係る申告納税見積額の計算の基準となる日の現況による申告納税見積額がその承認により減額されるべき予定納税額の計算の基礎となつた予定納税基準額又は申告納税見積額の十分の七に相当する金額以下となると認められる場合

３　第一項の処分をした税務署長は、同項の申請書を提出した居住者に対し、その認めた申告納税見積額及び当該申告納税見積額に基づき計算した予定納税額を通知し、又は理由を附して、その定めた申告納税見積額及び当該申告納税見積額に基づき計算した予定納税額を通知し若しくは却下の旨を通知する。

４　第百十一条第一項又は第二項第二号の規定による申請に基づき第一項の承認があつた場合において、前項の規定により通知された申告納税見積額が第百五条ただし書（予定納税基準額の計算の特例）又は第百八条ただし書（特別農業所得者の予定納税基準額の計算の特例）の規定により計算した予定納税基準額をこえることとなつたときは、その承認は、なかつたものとみなす。

第百十四条　第百十一条第一項（予定納税額の減額の承認の申請）の規定による申請をした居住者が同項の承認を受けた場合には、その者がその年分の所得税につき第百四条第一項（予定納税額の納付）の規定により第一期及び第二期において納付すべき予定納税額は、前条第三項の規定によりその承認をした税務署長から通知された申告納税見積額の三分の一に相当する金額とする。

２　第百十一条第二項の規定による申請をした同項第一号に掲げる居住者が同項の承認を受けた場合には、その者がその年分の所得税につき第百四条第一項の規定により第二期において納付すべき予定納税額は、前条第三項の規定によりその承認をした税務署長から通知された申告納税見積額から第百四条第一項の規定により第一期において納付すべき予定納税額を控除した金額の二分の一に相当する金額とする。

３　第百十一条第二項の規定による申請をした同項第二号に掲げる居住者が同項の承認を受けた場合には、その者がその年分の所得税につき第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により第二期において納付すベき予定納税額は、前条第三項の規定によりその承認をした税務署長から通知された申告納税見積額の二分の一に相当する金額とする。

４　前三項の場合において、これらの規定による予定納税額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、これらの規定に規定する申告納税見積額が六千円に満たないときは、これらの規定による予定納税額は、ないものとする。

第百十五条　第百四条第一項（予定納税額の納付）又は第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により予定納税額を納付すべき居住者は、これらの規定に規定する納期限前に出国をする場合には、これらの規定にかかわらず、その出国後に当該納期限の到来する予定納税額に相当する所得税を、その出国の時までに国に納付しなければならない。

第百十六条　税務署長は、第百六条第一項（予定納税額等の通知）又は第百九条第一項（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）の規定による通知に係る書面を第百四条第一項（予定納税額の納付）又は第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により納付すべき予定納税額（前条の規定により納付すべきこととなつたものを除く。以下この条において同じ。）の納期限の一月前までに発しなかつた場合には、その通知に係る書面を発した日から起算して一月を経過した日後でなければ、これらの規定により納付すべき予定納税額について国税通則法第三十七条（督促）の規定による督促をすることができない。

第百十七条　予定納税額（その予定納税額に係る延滞税を含む。）については、滞納処分を行なう場合においても、その年分の所得税に係る確定申告期限（その日においてその年分の所得税につき第百三十八条第一項（源泉徴収税額等の還付）又は第百三十九条第一項若しくは第二項（予納税額の還付）の規定による還付金がある場合には、その還付金につき充当をする日）までは、滞納処分による財産の換価は、することができない。

第百十八条　税務署長は、第百十二条第一項（予定納税額の減額の承認の申請手続）の申請書の提出があつた場合において、相当の理由があると認めるときは、その申請に係る予定納税額の全部又は一部の徴収を猶予することができる。

第百十九条　次の各号に掲げる予定納税額について国税通則法第六十条第二項（延滞税）の規定により延滞税の額の計算をする場合には、当該各号に掲げる期間は、その計算の基礎となる期間に算入しない。

　一　税務署長が第百六条第一項（予定納税額等の通知）の規定による通知に係る書面を第百四条第一項（予定納税額の納付）の規定により第一期において納付すべき予定納税額（第百十五条（出国をする場合の予定納税額の納期限の特例）の規定により納付すべきこととなつたものを除く。以下この条において同じ。）の納期限の一月前までに発しなかつた場合における当該予定納税額　当該納期限の翌日から、その通知に係る書面を発した日から起算して一月を経過した日（同日がその年分の所得税に係る確定申告期限後となる場合には、その確定申告期限。以下この条において同じ。）までの期間

　二　税務署長が前号の通知に係る書面を第百四条第一項の規定により第二期において納付すべき予定納税額の納期限の一月前までに発しなかつた場合における当該予定納税額　当該納期限の翌日から、その通知に係る書面を発した日から起算して一月を経過した日までの期間

　三　税務署長が第百九条第一項（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）の規定による通知に係る書面を第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により第二期において納付すべき予定納税額の納期限の一月前までに発しなかつた場合における当該予定納税額　当該納期限の翌日から、その通知に係る書面を発した日から起算して一月を経過した日までの期間

第百二十条　居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が基礎控除の額、配偶者控除の額及び扶養控除の額の合計額をこえる場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第八十一条第二項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第八十三条（税率）及び第八十五条（簡易税額表）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額をこえるときは、第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、第三期（その年の翌年二月十六日から三月十五日までの期間をいう。以下この節において同じ。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

　一　その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額又は純損失の金額

　二　第八十四条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択をする場合には、その年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額並びに同条第三項に規定する平均課税対象金額

　三　第一号に掲げる課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき第三章（税額の計算）の規定を適用して計算した所得税の額

　四　前号に掲げる所得税の額の計算上控除しきれなかつた外国税額控除の額がある場合には、その控除しきれなかつた金額

　五　第一号に掲げる総所得金額若しくは退職所得金額又は純損失の金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（当該所得税の額のうちに、第百二十七条第一項から第三項まで（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定による申告書を提出したことにより、又は当該申告書に係る所得税につき更正若しくは決定を受けたことにより還付される金額その他政令で定める金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において「源泉徴収税額」という。）がある場合には、第三号に掲げる所得税の額からその源泉徴収税額を控除した金額

　六　前号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額

　七　その年分の予納税額がある場合には、第三号に掲げる所得税の額（源泉徴収税額がある場合には、第五号に掲げる金額）から当該予納税額を控除した金額

　八　前号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた予納税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額

　九　第一号に掲げる総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額、雑所得に該当しない変動所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、これらの金額及び一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得について源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額

　十一　第一号から第九号までに掲げる金額の計算の基礎その他大蔵省令で定める事項

２　前項第七号及び第八号に規定する予納税額とは、次に掲げる税額の合計額（当該税額のうちに、第百二十七条第一項から第三項までの規定による申告書を提出したことにより、又は当該申告書に係る所得税につき更正若しくは決定を受けたことにより還付される金額がある場合には、当該金額を控除した金額）をいう。

　二　その年において第百二十七条第一項の規定に該当して、第百三十条（出国の場合の確定申告による納付）又は国税通則法第三十五条第二項（期限後申告等による納付）の規定により納付した又は納付すべき所得税の額

３　その年において第四編第二章（給与所得に係る源泉徴収）又は第三章（退職所得に係る源泉徴収）の規定により源泉徴収をされる給与所得又は退職所得を有する居住者が第一項の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書に第二百二十六条（源泉徴収票）の規定により交付される源泉徴収票を添付しなければならない。

第百二十一条　その年において給与所得を有する居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合のうち政令で定める場合は、この限りでない。

　一　一の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合（第百八十四条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）の規定により源泉徴収をすることを要しない者から給与等の支払を受ける場合を除く。）において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額（以下この項において「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。）が五万円以下であるとき。

　二　二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合（第百八十四条の規定により源泉徴収をすることを要しない者から給与等の支払を受ける場合を除く。）において、イ又はロに該当するとき。

２　その年において退職所得を有する居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税退職所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。

　一　その年分の退職所得に係る第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（以下この項において「退職手当等」という。）の全部について第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）及び第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合

　二　前号に該当する場合を除き、その年分の課税退職所得金額につき第八十三条（税率）及び第八十五条（簡易税額表）の規定を適用して計算した所得税の額がその年分の退職所得に係る退職手当等につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額以下である場合

第百二十二条　居住者は、その年分の所得税につき第百二十条第一項第四号、第六号又は第八号（確定所得申告）に掲げる金額がある場合には、同項の規定による申告書を提出すべき場合及び次条第一項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、第百三十八条第一項（源泉徴収税額等の還付）又は第百三十九条第一項若しくは第二項（予納税額の還付）の規定による還付を受けるため、税務署長に対し、第百二十条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。

２　居住者は、第百二十条第一項の規定による申告書を提出すべき場合及び前項又は次条第一項の規定による申告書を提出することができる場合に該当しない場合においても、その年分の所得税について第六十五条第一項（割賦販売に係る収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受け、又はその年の翌年分以後の各年分の所得税について第九十五条第二項若しくは第三項（外国税額の控除不足額の繰越し等）の規定の適用を受けるため必要があるときは、税務署長に対し、第百二十条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。

３　第百二十条第三項の規定は、前二項の規定による申告書の提出について準用する。

第百二十三条　居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、その年の翌年以後において第七十条第一項若しくは第二項（純損失の繰越控除）若しくは第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）の規定の適用を受け、又は第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）の規定による還付を受けようとするときは、第三期において、税務署長に対し、次項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。

　二　その年において生じた雑損失の金額がその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をこえる場合

　三　その年の前年以前三年内の各年において生じた純損失の金額及び雑損失の金額（第七十条第一項若しくは第二項又は第七十一条第一項の規定により前年以前において控除されたもの及び第百四十二条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。次項第二号において同じ。）の合計額が、これらの金額を控除しないで計算した場合のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をこえる場合

　三　その年において生じた雑損失の金額がある場合には、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額

　四　第二号に掲げる純損失の金額又は雑損失の金額がある場合には、これらの金額を控除しないで計算した場合のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額

　五　第七十条第一項若しくは第二項又は第七十一条第一項の規定により翌年以後において総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の計算上控除することができる純損失の金額及び雑損失の金額

　六　その年において第九十五条（外国税額控除）の規定による控除をされるべき金額がある場合には、当該金額

　七　第一号に掲げる純損失の金額又は第三号若しくは第四号に掲げる総所得金額若しくは退職所得金額の計算の基礎となつた各種所得に係る第百二十条第一項第五号（確定所得申告）に規定する源泉徴収税額がある場合には、当該源泉徴収税額

第百二十四条　第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出すべき居住者がその年の翌年一月一日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合には、その相続人は、次項の規定による申告書を提出する場合を除き、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日（同日前に当該相続人が出国をする場合には、その出国の時。以下この条において同じ。）までに、税務署長に対し、当該申告書を提出しなければならない。

２　前条第一項の規定による申告書を提出することができる居住者がその年の翌年一月一日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合には、その相続人は、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日までに、税務署長に対し、当該申告書を提出することができる。

第百二十五条　居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、その相続人は、第三項の規定による申告書を提出する場合を除き、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日（同日前に当該相続人が出国をする場合には、その出国の時。以下この条において同じ。）までに、税務署長に対し、当該所得税について第百二十条第一項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出しなければならない。

２　居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第百二十二条第一項又は第二項（還付等を受けるための申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その相続人は、前項の規定による申告書を提出すべき場合及び次項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、政令で定めるところにより、税務署長に対し、当該所得税について第百二十条第一項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出することができる。

３　居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その相続人は、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日までに、税務署長に対し、当該所得税について同条第二項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出することができる。

４　第百二十条第三項の規定は、前三項の規定による申告書の提出について準用する。

５　前条第一項又は第二項の規定は、第一項の規定による申告書を提出すべき者又は第三項の規定による申告書を提出することができる者がこれらの申告書の提出期限前にこれらの申告書を提出しないで死亡した場合についてそれぞれ準用する。

第百二十六条　第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出すべき居住者は、その年の翌年一月一日から当該申告書の提出期限までの間に出国をする場合には、第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、その出国の時までに、税務署長に対し、当該申告書を提出しなければならない。

２　第百二十三条第一項の規定による申告書を提出することができる居住者は、その年の翌年一月一日から二月十五日までの間に出国をする場合には、当該期間内においても、税務署長に対し、当該申告書を提出することができる。

第百二十七条　居住者は、年の中途において出国をする場合において、その年一月一日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、第三項の規定による申告書を提出する場合を除き、その出国の時までに、税務署長に対し、その時の現況により同条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

２　居住者は、年の中途において出国をする場合において、その年一月一日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第百二十二条第一項（還付を受けるための申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、前項の規定による申告書を提出すべき場合及び次項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、税務署長に対し、その時の現況により第百二十条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。

３　居住者は、年の中途において出国をする場合において、その年一月一日からその出国の時までの間における純損失の金額若しくは雑損失の金額又はその年の前年以前三年内の各年において生じたこれらの金額について、第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その出国の時までに、税務署長に対し、その時の現況により同条第二項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。

第百二十八条　第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書（第百二十四条第一項（確定申告書を提出すべき者が死亡した場合の確定申告）又は第百二十六条第一項（確定申告書を提出すべき者が出国をする場合の確定申告）の規定に該当して提出すべきものを除く。）を提出した居住者は、当該申告書に記載した第百二十条第一項第三号に掲げる金額（同項第五号に規定する源泉徴収税額があり、かつ、同項第七号に規定する予納税額がない場合には、同項第五号に掲げる金額とし、同項第七号に規定する予納税額がある場合には、同号に掲げる金額とする。以下この款において同じ。）があるときは、第三期において、当該金額に相当する所得税を国に納付しなければならない。

第百二十九条　第百二十四条第一項(確定申告書を提出すべき者が死亡した場合の確定申告)(第百二十五条第五項（年の中途で死亡した場合の確定申告）において準用する場合を含む。）又は第百二十五条第一項の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書を提出した者は、これらの申告書に記載した第百二十条第一項第三号（確定所得申告に係る所得税額）に掲げる金額があるときは、これらの申告書の提出期限までに、当該金額に相当する所得税を国税通則法第五条（相続による国税の納付義務の承継）に定めるところにより国に納付しなければならない。

第百三十条　第百二十六条第一項（確定申告書を提出すべき者が出国をする場合の確定申告）又は第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書を提出した居住者は、これらの申告書に記載した第百二十条第一項第三号（確定所得申告に係る所得税額）に掲げる金額があるときは、これらの申告書の提出期限までに、当該金額に相当する所得税を国に納付しなければならない。

第百三十一条　第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出した居住者の第百二十八条（確定申告による納付）の規定により納付すべき所得税の額（第百三十三条第一項（延払条件付譲渡に係る延納の手続）の申請書を提出する場合には、当該所得税の額からその申請書に記載した同項の延納を求めようとする所得税の額を控除した額）が、第二期において納付すべき予定納税額に相当する金額とその予定納税額の計算の基礎となつた予定納税基準額又は第百十一条第四項（予定納税額の減額の承認の申請）に規定する申告納税見積額の十分の二に相当する金額との合計額をこえ、かつ、当該所得税の額を第三期において完納することができないと認められる場合において、その者がその所得税の第百二十八条の規定による納付の期限までに延納申請書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、税務署長は、そのこえる部分の金額のうち当該期限までに納付することができないと認める金額について、その者が当該所得税の額のうち当該金額以外の部分の税額の全部を当該期限までに納付した場合に限り、その納付した年の五月三十一日までの期間、その延納を許可することができる。

２　前項の延納申請書には、延納を求めようとする金額及び期間その他大蔵省令で定める事項を記載しなければならない。

３　第一項の規定による延納の許可を受けた居住者は、その延納に係る所得税について、延納の期間に応じ、税額百円につき一日二銭の割合で計算した金額に相当する利子税をその延納に係る所得税にあわせて納付しなければならない。

第百三十二条　税務署長は、居住者が山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡をした場合において、次に掲げる要件のすべてを満たすときは、第一号に規定する申告書に係る第百二十八条（確定申告による納付）又は第百二十九条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定により納付すべき所得税の額（延払条件付譲渡に係る税額が当該所得税の額に満たない場合には、その延払条件付譲渡に係る税額）の全部又は一部につき、その者（その相続人を含む。）の申請により、担保を提供させ、五年以内の延納を許可することができる。

　一　その延払条件付譲渡をした日の属する年分の所得税に係る第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書（第百二十六条第一項（確定申告書を提出すべき者が出国をする場合の確定申告）の規定に該当して提出すべきものを除く。）又は第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定による申告書をこれらの申告書の提出期限までに提出したこと。

　二　延払条件付譲渡に係る税額が前号に規定する申告書に記載された第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額の二分の一に相当する金額をこえること。

２　前項に規定する延払条件付譲渡とは、次に掲げる要件に適合する条件を定めた契約に基づき当該条件により行なわれる譲渡をいう。

　一　月賦、年賦その他の賦払の方法により三回以上に分割して対価の支払を受けること。

　二　その譲渡の目的物の引渡しの期日の翌日から最後の賦払金の支払の期日までの期間が二年以上であること。

３　第一項に規定する延払条件付譲渡に係る税額とは、同項第一号に規定する申告書に記載された第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額のうち、その延払条件付譲渡に係る契約において定められている支払の期日がその年の翌年以後に到来する延払条件付譲渡に係る賦払金の額（その年において既に支払を受けたものを除く。）の合計額に対応する山林所得の金額又は譲渡所得の金額に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。

第百三十三条　前条第一項の規定による延納の許可を申請しようとする居住者は、その延納を求めようとする所得税に係る第百二十八条（確定申告による納付）又は第百二十九条（死亡の場合の確定申告による納付）の現定による納付の期限までに、延納を求めようとする所得税の額及び期間（二回以上に分割して納付しようとする場合には、各分納税額ごとに延納を求めようとする期間及びその額）その他大蔵省令で定める事項を記載した申請書に担保の提供に関する書類を添附し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、その提出をした居住者及びその申請に係る事項について前条第一項各号に掲げる要件を満たすかどうか、その申請書に記載された延納に係る所得税の額若しくは延納の期間又は各分納税額に係る延納の期間若しくはその額が同項に規定する延払条件付譲渡に係る契約において定められている賦払金の支払の期日及びその賦払金の額に照らし相当であるかどうかその他必要な事項を調査し、その調査したところにより、その申請に係る所得税の額の全部若しくは一部につきその申請に係る条件若しくはこれを変更した条件により延納の許可をし、又はその申請を却下する。

３　税務署長は、前項の延納の許可をする場合において、その申請をした居住者の提供しようとする担保が適当でないと認めるときは、その変更を求めることができる。この場合において、その者がその変更の求めに応じなかつたときは、その申請を却下することができる。

４　税務署長は、第一項の申請に係る延納の許可又は却下の処分をするときは、その申請をした居住者に対し、書面により、その延納の許可に係る所得税の額及び延納の条件又は却下の旨及びその理由を通知する。

５　税務署長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、相当の理由があると認めるときは、その申請に係る所得税の額の全部又は一部の徴収を猶予することができる。

第百三十四条　第百三十二条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可を受けた居住者は、同項に規定する延払条件付譲渡に係る契約において定められている賦払金の支払の期日の変更その他の事由が生じたことにより当該許可に係る延納の条件について変更を求めようとする場合には、その変更を求めようとする条件その他大蔵省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出することができる。

２　前条第二項及び第四項の規定は、前項の申請書の提出があつた場合について準用する。

３　税務署長は、第百三十二条第一項に規定する延払条件付譲渡に係る契約において定められている賦払金の支払の期日の変更、その支払の期日前における当該賦払金の支払その他の事由が生じたことにより当該許可に係る延納の条件を変更する必要があると認める場合には、延納の期間の短縮その他延納の条件の変更をすることができる。この場合においては、国税通則法第四十九条第二項及び第三項（納税の猶予の取消し等の場合の弁明の聴取及び通知）の規定を準用する。

第百三十五条　税務署長は、第百三十二条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可を受けた居住者が次に掲げる場合に該当することとなつたときは、その延納の許可を取り消すことができる。

　一　その延納に係る所得税の額（その所得税の額に係る次条の規定による利子税及び延滞税に相当する額を含む。）を滞納し、その他延納の条件に違反したとき。

　二　その者が提出した第百三十二条第一項第一号に規定する申告書に係る所得税につき修正申告書の提出又は更正があつた場合において、その申告又は更正があつた後における第百二十条第一項第三号（確定所得申告に係る所得税額）に掲げる所得税の額（以下この号において「修正後の年税額」という。）を基礎として第百三十二条第三項に規定する延払条件付譲渡に係る税額の計算に準じて政令に定めるところにより計算した金額が、修正後の年税額の二分の一に相当する金額以下となり、又は十万円以下となつたとき。

　三　その延納に係る担保につき国税通則法第五十一条第一項（担保の変更等）の規定による命令に応じなかつたとき。

　四　その延納に係る担保物につき国税通則法第二条第十号（定義）に規定する強制換価手続が開始されたとき。

２　国税通則法第四十九条第二項（納税の猶予の取消し等の場合の弁明の聴取）の規定は、前項第一号又は第三号の規定により同項の延納の許可を取り消す場合について準用する。

３　税務署長は、第一項の規定により同項の延納の許可を取り消す場合には、当該延納の許可を受けた居住者に対し、書面によりその旨及びその理由を通知する。

第百三十六条　第百三十二条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可を受けた居住者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額に相当する利子税を、当該各号に規定する納付すべき分納税額（第三号の場合にあつては、同号に規定する延納税額）に相当する所得税にあわせて納付しなければならない。

　一　その延納の許可に係る所得税の額（以下この条において「延納税額」という。）のうちに分納税額がある場合において、第一回に納付すべき分納税額を納付するとき。延納税額を基礎とし、その延納税額に係る第百二十八条（確定申告による納付）又は第百二十九条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定による納付の期限の翌日から当該分納税額の延納に係る納期限までの日数に応じ、税額百円につき一日二銭の割合で計算した金額

　二　延納税額のうちに分納税額がある場合において、第二回以後に納付すベき分納税額を納付するとき。延納税額から前回までの分納税額の合計額を控除した所得税の額を基礎とし、前回の分納税額の延納に係る納期限の翌日からその回の分納税額の延納に係る納期限までの日数に応じ、税額百円につき一日二銭の割合で計算した金額

　三　前二号に掲げる場合以外の場合　延納税額を基礎とし、その延納税額に係る第百二十八条又は第百二十九条の規定による納付の期限の翌日から当該延納税額の延納に係る納期限までの日数に応じ、税額百円につき一日二銭の割合で計算した金額

２　第百三十二条第一項の規定による延納の許可を受けた居住者が前条第一項の規定によりその許可を取り消された場合には、その者については、その取消しがあつた時以後に納付すべきであつた分納税額の合計額又は延納税額をその取消しがあつた時に延納に係る納期限が到来した分納税額又は延納税額とみなして、前項の規定を適用する。

第百三十七条　第百三十二条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可があつた場合における所得税に係る延滞税については、その所得税の額のうち前条第一項第一号に規定する延納税額とその他のものとに区分し、当該延納税額のうちに分納税額があるときは更に各分納税額ごとに区分して、それぞれの税額ごとに国税通則法の延滞税に関する規定を適用する。

第百三十八条　確定申告書の提出があつた場合において、当該申告書に第百二十条第一項第四号若しくは第六号（源泉徴収税額等の控除不足額）又は第百二十三条第二項第六号若しくは第七号（源泉徴収税額等）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する所得税を還付する。

２　前項の場合において、同項の確定申告書に記載された第百二十条第一項第六号又は第百二十三条第二項第七号に規定する源泉徴収税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。

３　第一項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる日（同日後に納付された前項に規定する源泉徴収税額に係る還付金については、その納付の日）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

　一　第一項の確定申告書がその確定申告期限までに提出された場合　その確定申告期限

　二　第一項の確定申告書がその確定申告期限後に提出された場合　その提出の日

４　第二項に定めるもののほか、第一項の還付の手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第百三十九条　確定申告書の提出があつた場合において、当該申告書に第百二十条第一項第八号（予納税額の控除不足額）又は第百二十三条第二項第八号（予納税額）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当するこれらの規定に規定する予納税額（以下この条において「予納税額」という。）を還付する。

２　税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項の確定申告書に係る年分の予納税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される予納税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額をあわせて還付する。

３　第一項の規定により還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項の規定により還付をすべき予納税額の納付の日（その予納税額がその納期限前に納付された場合には、その納期限）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当する日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。ただし、同項の確定申告書がその確定申告期限後に提出された場合には、その確定申告期限の翌日からその提出された日までの日数は、当該期間に算入しない。

４　第一項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた予納税額に係る年分の所得税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を附さないものとし、その充当される部分の所得税については、延滞税を免除するものとする。

５　第二項の規定による還付金については、還付加算金は、附さない。

６　前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の還付の手続、第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第百四十条　青色申告書を提出する居住者は、その年において生じた純損失の金額がある場合には、当該申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。

　一　その年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき第三章第一節（税率）の規定を適用して計算した所得税の額

　二　その年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額から当該純損失の金額の全部又は一部を控除した金額につき第三章第一節の規定に準じて計算した所得税の額

２　前項の場合において、同項に規定する控除した金額に相当する所得税の額がその年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税の額（附帯税の額を除く。）をこえるときは、同項の還付の請求をすることができる金額は、当該所得税の額に相当する金額を限度とする。

３　第一項第二号に掲げる金額を計算する場合において、同号の課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額のうちいずれから先に純損失の金額を控除するか、及び前年において第八十四条（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合において同条第三項に規定する平均課税対象金額と課税総所得金額から当該平均課税対象金額を控除した金額とのうちいずれから先に純損失の金額を控除するかについては、政令で定める。

４　第一項の規定は、同項の居住者がその年の前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合であつて、その年分の青色申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。

５　居住者につき事業の全部の譲渡又は廃止その他これらに準ずる事実で政令で定めるものが生じた場合において、当該事実が生じた日の属する年の前年において生じた純損失の金額（第七十条第一項又は第二項（純損失の繰越控除）の規定により同日の属する年において控除されたもの及び第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）があるときは、その者は、同日の属する年の前年分及び前前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合に限り、同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、納税地の所轄税務署長に対し、当該純損失の金額につき第一項から第三項までの規定に準じて政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。

第百四十一条　第百二十五条第一項、第三項又は第五項（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書（青色申告書に限る。）を提出する者は、当該申告書に記載すべきその年において生じた純損失の金額がある場合には、政令で定めるところにより、当該申告書の提出と同時に、当該申告書に係る所得税の納税地の所轄税務署長に対し、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。

　一　第百二十五条第一項又は第三項に規定する死亡をした居住者のその年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき第三章第一節（税率）の規定を適用して計算した所得税の額

　二　前号に規定する死亡をした居住者のその年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額から当該純損失の金額の全部又は一部を控除した金額につき第三章第一節の規定に準じて計算した所得税の額

３　第一項の規定は、同項第一号に規定する死亡をした居住者がその年の前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合であつて、同項に規定する申告書を提出する者が当該申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。

４　居住者が死亡した場合において、その死亡の日の属する年の前年において生じたその者に係る純損失の金額（第七十条第一項又は第二項（純損失の繰越控除）の規定により同日の属する年において控除されたもの及び次条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）があるときは、その相続人は、その居住者の同日の属する年の前年分及び前前年分の所得税につき青色申告書が提出されている場合に限り、政令で定めるところにより、その居住者の同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、当該所得税の納税地の所轄税務署長に対し、当該純損失の金額につき第一項及び第二項の規定に準じて計算した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。

第百四十二条　前二条の規定による還付の請求をしようとする者は、その還付を受けようとする所得税の額、その計算の基礎その他大蔵省令で定める事項を記載した還付請求書をこれらの規定に規定する税務署長に提出しなければならない。

２　税務署長は、前項の還付請求書の提出があつた場合には、その請求の基礎となつた純損失の金額その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした者に対し、その請求に係る金額を限度として所得税を還付し、又は請求の理由がない旨を書面により通知する。

３　前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、前二条の規定による還付の請求がされた日（第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は前条第一項の規定による還付の請求がされた日がこれらの規定に規定する申告書の提出期限前である場合には、その提出期限）の翌日以後三月を経過した日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

第百四十三条　不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行なう居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書及び当該申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる。

第百四十四条　その年分以後の各年分の所得税につき前条の承認を受けようとする居住者は、その年三月十五日まで（その年二月十六日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から一月以内）に、当該業務に係る所得の種類その他大蔵省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第百四十五条　税務署長は、前条の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した居住者につき次の各号の一に該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。

　一　その年分以後の各年分の所得税につき第百四十三条（青色申告）の承認を受けようとする年における同条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が第百四十八条第一項（青色申告者の帳簿書類）に規定する大蔵省令で定めるところに従つて行なわれていないこと。

　二　その備え付ける前号に規定する帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ペいし又は仮装して記載していることその他不実の記載があると認められる相当の理由があること。

　三　第百五十条第二項（青色申告の承認の取消し）の規定による通知を受け、又は第百五十一条第一項（青色申告の取りやめ）に規定する届出書の提出をした日以後一年以内にその申請書を提出したこと。

第百四十六条　税務署長は、第百四十四条（青色申告の承認の申請）の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

第百四十七条　第百四十四条（青色申告の承認の申請）の申請書の提出があつた場合において、その年分以後の各年分の所得税につき第百四十三条（青色申告）の承認を受けようとする年の十二月三十一日（その年十一月一日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その年の翌年二月十五日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。

第百四十八条　第百四十三条（青色申告）の承認を受けている居住者は、大蔵省令で定めるところにより、同条に規定する業務につき帳簿書類を備え付けてこれに不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない。

２　納税地の所轄税務署長は、必要があると認めるときは、第百四十三条の承認を受けている居住者に対し、その者の同条に規定する業務に係る帳簿書類について必要な指示をすることができる。

第百四十九条　青色申告書には、大蔵省令で定めるところにより、貸借対照表、損益計算書その他不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは山林所得の金額又は純損失の金額の計算に関する明細書を添附しなければならない。

第百五十条　第百四十三条（青色申告）の承認を受けた居住者につき次の各号の一に該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に掲げる年までさかのぼつて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、その居住者の当該年分以後の各年分の所得税につき提出したその承認に係る青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす。

　一　その年における第百四十三条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が第百四十八条第一項（青色申告者の帳簿書類）に規定する大蔵省令で定めるところに従つて行なわれていないこと。　その年

　二　第百四十八条第二項の規定による税務署長の指示に従わなかつたこと。　その事実の生じた日の属する年

　三　その年における第一号に規定する帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ペいし又は仮装して記載し、その他その記載事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること。　その年

２　税務署長は、前項の規定による取消しの処分をする場合には、同項の居住者に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となつた事実が同項各号のいずれに該当するかを附記しなければならない。

第百五十一条　第百四十三条（青色申告）の承認を受けている居住者は、その年分以後の各年分の所得税につき青色申告書の提出をやめようとするときは、その年の翌年三月十五日までに、その申告をやめようとする年その他大蔵省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があつたときは、当該年分以後の各年分の所得税については、その承認は、その効力を失うものとする。

２　第百四十三条の承認を受けている居住者が同条に規定する業務の全部を譲渡し又は廃止した場合には、その譲渡し又は廃止した日の属する年の翌年分以後の各年分の所得税については、その承認は、その効力を失うものとする。

第百五十二条　確定申告書を提出し、又は決定を受けた居住者（その相続人を含む。）は、当該申告書又は決定に係る年分の各種所得の金額につき第六十三条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）又は第六十四条（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）に規定する事実その他これに準ずる政令で定める事実が生じたことにより、国税通則法第二十三条第一項各号（更正の請求）の事由が生じたときは、当該事実が生じた日の翌日から一月以内に限り、税務署長に対し、当該申告書又は決定に係る第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第八号まで（確定所得申告書の記載事項）又は第百二十三条第二項第一号、第五号、第七号若しくは第八号（確定損失申告書の記載事項）に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）について、同法第二十三条第一項の規定による更正の請求をすることができる。この場合においては、同条第二項に規定する更正請求書には、同項に規定する事項のほか、当該事実が生じた日を記載しなければならない。

第百五十三条　確定申告書に記載すべき第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第八号まで（確定所得申告書の記載事項）又は第百二十三条第二項第一号若しくは第五号から第八号まで（確定損失申告書の記載事項）に掲げる金額につき、修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受けた居住者（その相続人を含む。）は、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い次の各号に掲げる場合に該当することとなるときは、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日の翌日から一月以内に限り、税務署長に対し、当該各号に規定する金額につき国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。この場合においては、同条第二項に規定する更正請求書には、同項に規定する事項のほか、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日を記載しなければならない。

　一　その修正申告書若しくは更正若しくは決定に係る年の翌年分以後の年分の確定申告書に記載した、又は決定を受けた当該年分に係る第百二十条第一項第三号、第五号又は第七号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となる場合

　二　その修正申告書若しくは更正若しくは決定に係る年の翌年分以後の年分の確定申告書に記載した、又は決定を受けた当該年分に係る第百二十条第一項第四号、第六号若しくは第八号又は第百二十三条第二項第一号若しくは第五号から第八号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となる場合

２　所得税につき更正又は決定をする場合における国税通則法第二十八条第一項に規定する更正通知書又は決定通知書には、同条第二項又は第三項に規定する事項を記載するほか、その更正又は決定に係る第百二十条第一項第一号に掲げる金額又は第百二十三条第二項第一号（確定損失申告書の記載事項）に掲げる純損失の金額についての第二条第一項第二十一号（定義）に規定する所得別の内訳を附記しなければならない。

第百五十五条　税務署長は、居住者の提出した青色申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額又は純損失の金額の更正をする場合には、その居住者の帳簿書類を調査し、その調査によりこれらの金額の計算に誤りがあると認められる場合に限り、これをすることができる。ただし、次に掲げる場合は、その帳簿書類を調査しないでその更正をすることを妨げない。

　一　その更正が不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額以外の各種所得の金額の計算又は第六十九条から第七十一条まで（損益通算及び損失の繰越控除）の規定の適用について誤りがあつたことのみに基因するものである場合

　二　当該申告書及びこれに添附された書類に記載された事項によつて、不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算がこの法律の規定に従つていないことその他その計算に誤りがあることが明らかである場合

２　税務署長は、居住者の提出した青色申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額又は純損失の金額の更正（前項第一号に規定する事由のみに基因するものを除く。）をする場合には、その更正に係る国税通則法第二十八条第二項（更正通知書の記載事項）に規定する更正通知書にその更正の理由を附記しなければならない。

第百五十六条　税務署長は、居住者に係る所得税につき更正又は決定をする場合には、その者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額（その者の提出した青色申告書に係る年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額並びにこれらの金額の計算上生じた損失の金額を除く。）を推計して、これをすることができる。

第百五十七条　税務署長は、次に掲げる法人の行為又は計算で、これを容認した場合にはその株主若しくは社員である居住者又はこれと政令で定める特殊の関係のある居住者（その法人の株主又は社員である非居住者と当該特殊の関係のある居住者を含む。）の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その居住者の所得税に係る更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その居住者の各年分の第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第八号まで（確定所得申告書の記載事項）又は第百二十三条第二項第一号、第三号、第五号若しくは第七号（確定損失申告書の記載事項）に掲げる金額を計算することができる。

　一　内国法人である法人税法第二条第十号（定義）に規定する同族会社

２　前項の場合において、内国法人が同項各号に掲げる法人に該当するかどうかの判定は、同項に規定する行為又は計算の事実のあつた時の現況によるものとする。

第百五十八条　法人に十五以上の支店、工場その他の事業所がある場合において、その事業所の三分の二以上に当たる事業所につき、その事業所の所長、主任その他のその事業所に係る事業の主宰者又は当該主宰者の親族その他の当該主宰者と政令で定める特殊の関係のある個人が前に当該事業所において個人として同一事業を営んでいた事実があるときは、その法人の各事業所における資金の預入及び借入れ、商品の仕入れ及び販売その他の取引のすべてがその法人の名で行なわれている場合を除き、税務署長は、当該各事業所の主宰者が当該各事業所から生ずる収益を享受する者であると推定して、更正又は決定をすることができる。

第百五十九条　居住者の各年分の所得税につき決定があつた場合において、その決定に係る第百二十条第一項第六号（源泉徴収税額の控除不足額）に掲げる金額があるときは、税務署長は、その者に対し、当該金額に相当する所得税を還付する。

２　居住者の各年分の所得税につき更正があつた場合において、その更正により第百二十条第一項第四号若しくは第六号又は第百二十三条第二項第六号若しくは第七号（源泉徴収税額等）に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その者に対し、その増加した部分の金額に相当する所得税を還付する。

３　前二項の場合において、これらの規定による還付金の額の計算の基礎となつた第百二十条第一項第六号又は第百二十三条第二項第七号に規定する源泉徴収税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前二項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。

４　第一項又は第二項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、次の各号に掲げる還付金の区分に応じ当該各号に掲げる日（同日後に納付された前項に規定する源泉徴収税額に係る還付金については、その納付の日）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

　二　第二項の規定による還付金（次号に掲げるものを除く。）次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる日

　三　第二項の規定による還付金のうち第百五十二条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）に規定する事実が生じたことに基づいてされた更正に係るもの　その更正があつた日

５　前二項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第百六十条　居住者の各年分の所得税につき決定があつた場合において、その決定に係る第百二十条第一項第八号（予納税額の控除不足額）又は第百二十三条第二項第八号（予納税額）に掲げる金額があるときは、税務署長は、その者に対し、当該金額に相当するこれらの規定に規定する予納税額（以下この条において「予納税額」という。）を還付する。

２　居住者の各年分の所得税につき更正があつた場合において、その更正により第百二十条第一項第八号又は第百二十三条第二項第八号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その者に対し、その増加した部分の金額に相当する予納税額を還付する。

３　税務署長は、前二項の規定による還付金の還付をする場合において、これらの規定に規定する年分の予納税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、これらの規定により還付される予納税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額をあわせて還付する。

４　第一項又は第二項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項又は第二項の規定により還付すべき予納税額の納付の日（その予納税額がその納期限前に納付された場合には、その納期限）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。ただし、次の各号に掲げる還付金については、当該各号に掲げる日数は、当該期間に算入しない。

　一　第一項の規定による還付金　その年分の所得税に係る確定申告期限の翌日から同項の決定があつた日までの日数

　二　第二項の規定による還付金（その基因となつた更正が次のいずれにも該当しないもの及び次号に掲げるものを除く。）その年分の所得税に係る確定申告期限の翌日から、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる日までの日数

　三　第二項の規定による還付金のうち第百五十二条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）に規定する事実が生じたことに基づいてされた更正に係るもの　その更正があつた日

５　第一項又は第二項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた予納税額に係る年分の所得税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を附さないものとし、その充当される部分の所得税については、延滞税を免除するものとする。

７　前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第百六十一条　この編において「国内源泉所得」とは、次に掲げるものをいう。

　一　国内において行なう事業から生じ、又は国内にある資産の運用、保有若しくは譲渡により生ずる所得（次号から第十一号までに該当するものを除く。）その他その源泉が国内にある所得として政令で定めるもの

　二　国内において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行なう者が受ける当該人的役務の提供に係る対価

　三　国内にある不動産、国内にある不動産の上に存する権利若しくは採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）の規定による採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）の規定による租鉱権の設定又は居住者若しくは内国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価

　四　第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等のうち次に掲げるもの

　五　内国法人から受ける第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等

　六　国内において業務を行なう者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（政令で定める利子を除く。）

　七　国内において業務を行なう者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務に係るもの

　十　郵便年金契約又は国内にある営業所若しくは契約の締結の代理をする者を通じて締結した生命保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金で第八号ロに該当するもの以外のもの（年金の支払の開始の日以後に当該年金に係る契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金及び当該契約に基づき年金に代えて支給される一時金を含む。）

　十一　国内において事業を行なう者に対する出資につき、匿名組合契約（これに準ずる契約を含む。）で政令で定めるものに基づいて受ける利益の分配

第百六十二条　日本国が締結した所得に対する租税に関する二重課税防止のための条約において国内源泉所得につき前条の規定と異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける者については、同条の規定にかかわらず、国内源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その条約に定めるところによる。この場合において、その条約が同条第二号から第十一号までの規定に代わつて国内源泉所得を定めているときは、この法律中これらの号に規定する事項に関する部分の適用については、その条約により国内源泉所得とされたものをもつてこれに対応するこれらの号に掲げる国内源泉所得とみなす。

第百六十三条　前二条に定めるもののほか、国内源泉所得の範囲に関し必要な事項は、政令で定める。

第百六十四条　非居住者に対して課する所得税の額は、次の各号に掲げる非居住者の区分に応じ当該各号に掲げる国内源泉所得について、次節第一款（非居住者に対する所得税の総合課税）の規定を適用して計算したところによる。

　一　国内に支店、工場その他事業を行なう一定の場所で政令で定めるものを有する非居住者　すべての国内源泉所得

　二　国内において建設、すえ付け、組立てその他の作業又はその作業の指揮監督の役務の提供（以下この条において「建設作業等」という。）を一年をこえて行なう非居住者（前号に該当する者を除く。）　次に掲げる国内源泉所得

　　イ　第百六十一条第一号から第三号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得

　三　国内に自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で政令で定めるもの（以下この条において、「代理人等」という。）を置く非居住者（第一号に該当する者を除く。）　次に掲げる国内源泉所得

　四　前三号に掲げる非居住者以外の非居住者　次に掲げる国内源泉所得

２　次の各号に掲げる非居住者が当該各号に掲げる国内源泉所得を有する場合には、当該非居住者に対して課する所得税の額は、前項の規定によるもののほか、当該各号に掲げる国内源泉所得について第三節（非居住者に対する所得税の分離課税）の規定を適用して計算したところによる。

　一　前項第二号又は第三号に掲げる非居住者　第百六十一条第四号から第十一号までに掲げる国内源泉所得のうち、前項第二号に規定する建設作業等に係る事業又は同項第三号に規定する代理人等を通じて行なう事業に帰せられるもの以外のもの

　二　前項第四号に掲げる非居住者　第百六十一条第四号から第十一号までに掲げる国内源泉所得

第百六十五条　前条第一項各号に掲げる非居住者の当該各号に掲げる国内源泉所得について課する所得税（以下この節において「総合課税に係る所得税」という。）の課税標準及び所得税の額は、当該各号に掲げる国内源泉所得について、政令で定めるところにより、前編第一章から第三章まで及び第四章第二節（居住者に係る所得税の課税標準、税額等の計算）（第七十三条から第七十九条まで（雑損控除及び基礎控除以外の所得控除）、第八十六条から第九十条まで及び第九十五条（寄付金控除及び配当控除以外の税額控除）を除く。）の規定に準じて計算した金額とする。

第百六十六条　前編第五章（居住者に係る申告、納付及び還付）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての申告、納付及び還付について準用する。この場合において、第百二十条第三項（確定申告書への源泉徴収票の添附）中「又は」とあるのは「若しくは」と、「提出する場合」とあるのは「提出する場合又は国内及び国外の双方にわたつて業務を行なう非居住者が当該申告書を提出する場合」と、「源泉徴収票」とあるのは「源泉徴収票又は収入及び支出に関する明細書で大蔵省令で定めるもの」と、第百四十三条（青色申告）中「業務を行なう」とあるのは「業務を国内において行なう」と、第百四十四条（青色申告の承認の申請）及び第百四十七条（青色申告の承認があつたものとみなす場合）中「業務を開始した」とあるのは「業務を国内において開始した」と読み替えるものとする。

第百六十七条　前編第六章（居住者に係る更正の請求の特例）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求について準用する。

第百六十八条　前編第七章（居住者に係る更正及び決定）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての更正又は決定について準用する。

第百六十九条　第百六十四条第二項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の当該各号に掲げる国内源泉所得については、他の所得と区分して所得税を課するものとし、その所得税の課税標準は、その支払を受けるべき当該国内源泉所得の金額（次の各号に掲げる国内源泉所得については、当該各号に掲げる金額）とする。

　一　第百六十一条第四号（国内源泉所得）に掲げる利子等のうち無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託若しくは公社債投資信託の受益証券に係る収益の分配　その支払を受けた金額

　二　第百六十一条第五号に掲げる配当等のうち無記名の株式の利益若しくは利息の配当又は無記名の証券投資信託（公社債投資信託を除く。）の受益証券に係る収益の分配　その支払を受けた金額

　三　第百六十一条第九号に掲げる賞金　その支払を受けるべき金額から十五万円を控除した金額

　四　第百六十一条第十号に掲げる年金　同号に規定する契約に基づいて支払を受けるべき金額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうちその支払を受けるべき金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額

第百七十条　前条に規定する所得税の額は、同条に規定する国内源泉所得の金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額とする。

第百七十一条　第百六十九条（課税標準）に規定する非居住者が第百六十一条第八号ロ（居住者として行なつた勤務に基因する年金等）の規定に該当する退職手当等（第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等をいう。以下この節において同じ。）の支払を受ける場合には、その者は、前条の規定にかかわらず、当該退職手当等について、その支払の基因となつた退職（その年中に支払を受ける当該退職手当等が二以上ある場合には、それぞれの退職手当等の支払の基因となつた退職）を事由としてその年中に支払を受ける退職手当等の総額を居住者として受けたものとみなして、これに第三十条、第八十三条（税率）及び第八十五条（簡易税額表）の規定を適用するものとした場合の税額に相当する金額により所得税を課されることを選択することができる。

第百七十二条　第百六十九条（課税標準）に規定する非居住者が第百六十一条第八号（国内において行なう勤務に基因する給与等）に掲げる給与又は報酬の支払を受ける場合において、当該給与又は報酬について次編第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定の適用を受けないときは、その者は、次条の規定による申告書を提出することができる場合を除き、その年の翌年三月十五日（同日前に国内に居所を有しないこととなる場合には、その有しないこととなる日）までに、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

　一　その年中に支払を受ける第百六十一条第八号に掲げる給与又は報酬の額のうち次編第五章の規定の適用を受けない部分の金額（当該適用を受けない部分の金額のうちに前条に規定する退職手当等の額があり、かつ、当該退職手当等につき同条の選択をする場合には、当該退職手当等の額を除く。）及び当該金額につき第百七十条（税率）の規定を適用して計算した所得税の額

　二　前号に規定する給与又は報酬の額のうちに、その年の中途において国内に居所を有しないこととなつたことにより提出するこの項の規定による申告書に記載すべき部分の金額がある場合には、当該金額及び当該金額につき第百七十条の規定を適用して計算した所得税の額

　三　第一号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した金額

　四　第一号に掲げる金額の計算の基礎、その者の国内における勤務の種類その他大蔵省令で定める事項

２　前条に規定する退職手当等につき前項の規定による申告書を提出すべき者が、当該退職手当等について同条の選択をする場合には、その申告書に、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

　一　その年中に支払を受ける退職手当等の総額（前条の規定の適用がある部分の金額に限る。）及び当該総額につき同条の規定を適用して計算した所得税の額

　二　その年中に支払を受ける退職手当等につき次編第五章の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額がある場合には、その所得税の額（当該退職手当等の額のうちに、その年の中途において国内に居所を有しないこととなつたことにより提出する前項の規定による申告書に記載すべき部分の金額がある場合には、当該金額につき第百七十条の規定を適用して計算した所得税の額を含む。）

　三　第一号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した金額

　四　第一号に掲げる退職手当等の総額の支払者別の内訳及びその支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

３　第一項の規定による申告書を提出した非居住者は、当該申告書の提出期限までに、同項第三号に掲げる金額（前項の規定の適用を受ける者については、当該金額と同項第三号に掲げる金額との合計額）に相当する所得税を国に納付しなければならない。

第百七十三条　第百六十九条（課税標準）に規定する非居住者がその支払を受ける第百七十一条（退職所得についての選択課税）に規定する退職手当等につき次編第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定の適用を受ける場合において、当該退職手当等につき同条の選択をするときは、その者は、当該退職手当等に係る所得税の還付を受けるため、その年の翌年一月一日（同日前に同条に規定する退職手当等の総額が確定した場合には、その確定した日）以後に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。

　一　前条第二項第一号に掲げる退職手当等の総額及び所得税の額

２　前項の規定による申告書の提出があつた場合には、税務署長は、同項第三号に掲げる金額に相当する所得税を還付する。

３　前項の場合において、同項の申告書に記載された第一項第二号に掲げる所得税の額（次編第五章の規定により徴収されるべきものに限る。）のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。

４　第二項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項の規定による申告書の提出があつた日（同日後に納付された前項に規定する所得税の額に係る還付金については、その納付の日）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

５　前二項に定めるもののほか、第二項の還付の手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第百七十四条　内国法人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額とする。

　三　匿名組合契約（これに準ずるものを含む。）で政令で定めるものに基づく利益の分配

　四　映画又は演劇の俳優その他政令で定める芸能人の役務の提供を内容とする事業に係る当該役務の提供に関する報酬又は料金（不特定多数の者から受けるものを除く。）

第百七十五条　内国法人に対して課する所得税の額は、前条第一号から第三号までに掲げるものについてはその金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額とし、同条第四号に掲げるものについてはその金額に百分の十の税率を乗じて計算した金額とする。

第百七十六条　第七条第一項第四号（内国法人の課税所得の範囲）及び前二条の規定は、内国法人である信託会社（信託業務を兼営する銀行を含む。以下この条において同じ。）が、次に掲げる信託の信託財産に属する公社債、合同運用信託、証券投資信託、株式又は出資（以下この条において「公社債等」という。）につき国内において第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他大蔵省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該利子等又は配当等については、適用しない。

　二　法人税法第八十四条第一項（退職年金積立金の額の計算）に規定する適格退職年金契約に係る信託

２　信託会社がその引き受けた合同運用信託又は証券投資信託の信託財産について納付した所得税の額は、政令で定めるところにより、当該合同運用信託又は証券投資信託の収益の分配に係る所得税の額から控除する。

３　前項の規定により控除すべき合同運用信託又は証券投資信託の信託財産について納付した所得税の額は、当該合同運用信託又は証券投資信託の収益の分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する。

第百七十七条　第七条第一項第四号（内国法人の課税所得の範囲）、第百七十四条（課税標準）及び第百七十五条（税率）の規定は、第百七十四条第四号に規定する事業を営む内国法人で、自ら主催して演劇の公演を行なつていることその他の政令で定める要件を備えているものが、政令で定めるところにより当該要件を備えていることにつきその法人税の納税地の所轄税務署長（以下この条において「所轄税務署長」という。）の証明書の交付を受け、その証明書が効力を有している間にこれを同号に掲げる報酬又は料金の支払をする者に提示してその支払を受ける場合には、当該報酬又は料金については、適用しない。

２　前項の証明書の交付を受けた内国法人がその交付を受けた後同項に規定する要件に該当しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を所轄税務署長に届け出なければならない。

　一　所轄税務署長が当該証明書につき有効期限を定めた場合において、その有効期限を経過したとき。

　三　所轄税務署長において、当該証明書の交付を受けた内国法人がその交付を受けた後第一項に規定する要件に該当しないこととなつたものと認めて、その内国法人にその旨を通知したとき。

第百七十八条　外国法人に対して課する所得税の課税標準は、その外国法人が支払を受けるべき第百六十一条第二号から第七号まで及び第九号から第十一号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得の金額（第百六十九条各号（分離課税に係る所得税の課税標準）に掲げる国内源泉所得については、当該各号に掲げる金額）とする。

第百七十九条　外国法人に対して課する所得税の額は、前条に規定する国内源泉所得の金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額とする。

第百八十条　第七条第一項第五号（外国法人の課税所得の範囲）及び前二条の規定は、次の各号に掲げる法人で政令で定める要件を備えているもののうち当該各号に掲げる国内源泉所得の支払を受けるものが、政令で定めるところにより当該要件を備えていること及びその支払を受ける国内源泉所得が当該各号に掲げる国内源泉所得に該当することにつきその法人税の納税地の所轄税務署長（以下この条において「所轄税務署長」という。）の証明書の交付を受け、その証明書を当該国内源泉所得の支払をする者に提出した場合には、その証明書が効力を有している間に支払を受ける当該国内源泉所得については、適用しない。

　一　法人税法第百四十一条第一号（国内に恒久的施設を有する外国法人）に掲げる外国法人に該当する法人　第百六十一条第二号、第三号、第六号、第七号、第九号又は第十号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得

　二　法人税法第百四十一条第二号に掲げる外国法人に該当する法人　前号に掲げる国内源泉所得のうち、その法人が国内において行なう同条第二号に規定する建設作業等に係る事業に帰せられるもの

　三　法人税法第百四十一条第三号に掲げる外国法人に該当する法人　第一号に掲げる国内源泉所得のうち、その法人が国内において同条第三号に規定する代理人等を通じて行なう事業に帰せられるもの

２　前項各号に掲げる法人で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は当該各号に規定する外国法人に該当しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を所轄税務署長に届け出るとともに、その証明書の提出先にその旨を通知しなければならない。

　一　所轄税務署長が当該証明書につき有効期限を定めた場合において、その有効期限を経過したとき。

　三　所轄税務署長において、当該証明書の交付を受けた第一項各号に掲げる法人が、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は当該各号に規定する外国法人に該当しないこととなつたものと認めて、当該証明書の提出を受けている者にその旨を通知したとき。

第百八十一条　居住者に対し国内において第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等（以下この章において「利子等」という。）又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等（以下この章において「配当等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その利子等又は配当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

２　配当等については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。

第百八十二条　前条の規定により徴収すべき所得税の額は、利子等又は配当等の額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額とする。

第百八十三条　居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

２　法人が利益又は剰余金の処分による経理をした賞与その他政令で定める賞与については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。

第百八十四条　常時二人以下の家事使用人のみに対し給与等の支払をする者は、前条の規定にかかわらず、その給与等について所得税を徴収して納付することを要しない。

第百八十五条　次条に規定する賞与以外の給与等について第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる給与等の区分に応じ当該各号に掲げる税額とする。

　一　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う給与等　次に掲げる場合の区分に応じ、その給与等の金額（ロ、ハ、ニ又はへに掲げる場合にあつては、それぞれ当該金額の二倍に相当する金額、当該金額の三倍に相当する金額、給与等の月割額又は給与等の日割額）、当該申告書に記載された控除対象配偶者及び扶養親族（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、第百九十四条第一項第三号（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族。以下この章において「主たる給与等に係る控除対象配偶者及び扶養親族」という。）並びに障害者の有無及びその数並びに当該申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載があるかどうかに応ずる次に掲げる税額

　二　前号及び次号に掲げる給与等以外の給与等　次に掲げる場合の区分に応じ、その給与等の金額（ロ、ハ、ニ又はへに掲げる場合にあつては、それぞれ当該金額の二倍に相当する金額、当該金額の三倍に相当する金額、給与等の月割額又は給与等の日割額）、従たる給与等についての扶養控除等申告書の提出の有無並びに当該申告書に記載された第百九十五条第一項第三号（従たる給与についての扶義控除等申告書）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の数に応ずる次に掲げる税額

　三　労働した日又は時間によつて算定され、かつ、労働した日ごとに支払を受ける給与等で政令で定めるもの　その給与等の金額に応じ、別表第五の甲表の丙欄に掲げる税額

２　前項第一号及び第二号に規定する月割額又は日割額の意義その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第百八十六条　賞与（賞与の性質を有する給与を含む。以下この条において同じ。）について第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次項の規定の適用がある場合を除き、次の各号に掲げる賞与の区分に応じ当該各号に掲げる税額とする。

　一　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う賞与　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる税額

　二　前号に掲げる賞与以外の賞与　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる税額

２　賞与の支払者がその支払を受ける居住者に対し前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等がある場合において、その賞与の金額が前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等の金額の十倍に相当する金額をこえるときは、当該賞与について第百八十三条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる賞与の区分に応じ当該各号に掲げる税額とする。

　一　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う賞与　その賞与の金額の六分の一に相当する金額と当該通常の給与等の金額との合計額並びに給与所得者の扶養控除等申告書に記載された主たる給与等に係る控除対象配偶者及び扶養親族の有無及びその数に応ずる別表第四の甲表の甲欄（当該申告書に第七十八条第二項の規定の適用を受ける旨の記載がある場合には、別表第四の乙表。以下この号において同じ。）に掲げる税額と当該通常の給与等の金額並びに当該申告書に記載された主たる給与等に係る控除対象配偶者及び扶養親族の有無及びその数に応ずる別表第四の甲表の甲欄に掲げる税額との差額に六を乗じて計算した金額に相当する税額

　二　前号に掲げる賞与以外の賞与　その賞与の金額の六分の一に相当する金額と当該通常の給与等の金額との合計額に応ずる別表第四の甲表の乙欄に掲げる税額と当該通常の給与等の金額に応ずる別表第四の甲表の乙欄に掲げる税額との差額に六を乗じて計算した金額に相当する税額

第百八十七条　給与等の支払を受ける居住者が提出した給与所得者の扶養控除等申告書に記載された扶養親族（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、第百九十四条第一項第三号（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する扶養親族）のうちに年長扶養親族に該当する者がある場合には、当該申告書の提出の際に経由した給与等の支払者がその居住者に支払う給与等に対する前二条の規定の適用については、次に定めるところによる。

　一　第百八十五条第一項第一号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）の規定の適用については、同号に規定する給与等の金額に相当する金額から、年長扶養親族の数に応じ、その年長扶養親族一人につき千円（同号ホ又はへの規定を適用する場合には、三十五円）を控除した金額をもつて当該給与等の金額とみなす。

　二　前条第一項第一号又は第二項第一号の規定の適用については、同条第一項第一号イ若しくは第二項第一号に規定する通常の給与等の金額又は同条第一項第一号ロに規定する賞与の金額の六分の一（当該金額の計算の基礎となつた期間が六月をこえる場合には、十二分の一。以下この号において同じ。）に相当する金額から、それぞれ、年長扶養親族の数に応じ、その年長扶養親族一人につき千円を控除した金額をもつて当該通常の給与等の金額又は賞与の金額の六分の一に相当する金額とみなし、かつ、同条第二項第一号に規定する通常の給与等の金額が千円にその年長扶養親族の数を乗じて計算した金額に満たない場合には同号に規定する賞与の金額の六分の一に相当する金額からその不足額を控除した金額をもつて当該賞与の金額の六分の一に相当する金額とみなす。

２　前項に規定する年長扶養親族とは、年齢十三歳以上の扶養親族（給与所得者の扶養控除等申告書に第七十八条第二項（扶養控除額の特例）の規定の適用を受ける旨の記載がある場合には、そのうちの一人を除く。）をいう。

第百八十八条　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者が第七十八条第三項（扶養控除額の特例の適用を受けない者）の規定に該当する者である場合には、当該申告書の提出の際に経由した給与等の支払者がその居住者に支払う給与等に対する第百八十五条（賞与以外の給与等に係る徴収税額）又は第百八十六条（賞与に係る徴収税額）の規定の適用については、次に定めるところによる。

　一　第百八十五条第一項第一号の規定の適用については、同号に規定する給与等の金額に相当する金額から、当該申告書に記載された扶養親族（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、第百九十四条第一項第三号（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する扶養親族。次号において同じ。）のうち年齢十三歳以上のもの又は年齢十三歳未満のものの数に応じ、それぞれその扶養親族一人につき六千円又は五千円（第百八十五条第一項第一号ホ又はへの規定を適用する場合には、二百円又は百七十円）を控除した金額をもつて当該給与等の金額とみなし、かつ、その給与等の金額とみなされた金額を基礎として別表第四又は別表第五により当該給与等に係るこれらの表に掲げる税額を求めるに当たつては、その扶養親族はないものとみなす。

　二　第百八十六条第一項第一号又は第二項第一号の規定の適用については、同条第一項第一号イ若しくは第二項第一号に規定する通常の給与等の金額又は同条第一項第一号ロに規定する賞与の金額の六分の一（当該金額の計算の基礎となつた期間が六月をこえる場合には、十二分の一。以下この号において同じ。）に相当する金額から、それぞれ、当該申告書に記載された扶養親族のうち年齢十三歳以上のもの又は年齢十三歳未満のものの数に応じ、それぞれその扶養親族一人につき六千円又は五千円を控除した金額をもつて当該通常の給与等の金額又は賞与の金額の六分の一に相当する金額と、同条第二項第一号に規定する通常の給与等の金額が六千円又は五千円にそれぞれ年齢十三歳以上の扶養親族又は年齢十三歳未満の扶養親族の数を乗じて計算した金額の合計額に満たない場合には同号に規定する賞与の金額の六分の一に相当する金額からその不足額を控除した金額をもつて当該賞与の金額の六分の一に相当する金額とみなし、かつ、その給与等の金額又は賞与の金額の六分の一に相当する金額とみなされた金額を基礎として別表第四又は別表第六により当該賞与に係るこれらの表に掲げる税額又は率を求めるに当たつては、その扶養親族はないものとみなす。

第百八十九条　次の各号に掲げる場合に該当するときは、第百八十五条（賞与以外の給与等に係る徴収税額）又は第百八十六条（賞与に係る徴収税額）の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

　一　給与等の支払の際控除される第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料がある場合　その給与等の金額に相当する金額から当該社会保険料の金額を控除した残額に相当する金額の給与等の支払があつたものとみなし、その残額がないときは、その給与等の支払がなかつたものとみなす。

　二　第二十九条第二号（給与等とみなす年金）の規定により給与等とみなされる退職年金の支払をする場合において、同号に規定する契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金のうちに同号に規定する勤務をした者の負担した金額があるとき。　その退職年金の額からその負担した金額のうちその退職年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に相当する給与等の支払があつたものとみなす。

第百九十条　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合（その居住者がその後その年十二月三十一日までの間に当該支払者以外の者に当該申告書を提出すると見込まれる場合を除く。）において、第一号に掲げる所得税の額の合計額がその年最後に給与等の支払をする時の現況により計算した第二号に掲げる税額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収してその徴収の日の属する月の翌月十日までに国に納付しなければならない。

　一　その年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等（その居住者がその年において他の給与等の支払者を経由して他の給与所得者の扶養控除等申告書を提出したことがある場合には、当該他の給与等の支払者がその年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等で政令で定めるものを含む。次号において同じ。）につき第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額の合計額

　二　別表第七の附表により、その年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から次に掲げる金額の合計額を控除した金額並びに当該給与所得者の扶養控除等申告書に記載された障害者の有無及びその数並びに当該申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載があるかどうかに応ずる別表第七に掲げる税額

第百九十一条　前条の場合において、同条に規定する超過額をその年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、なお充当しきれない過超額（以下この条において「過納額」という。）があるときは、その過納額については、次に定めるところによる。

　一　前条の居住者がその過納額の全部の還付を求める請求書をその年十二月三十一日までに同条の給与等の支払者に提出した場合には、当該支払者は、その過納額の全部を還付する。

　二　前条の居住者がその過納額の一部の還付を求める請求書をその年十二月三十一日までに同条の給与等の支払者に提出した場合には、当該支払者は、その請求に係る金額を還付し、かつ、その過納額からその請求に係る金額を控除した残額をその翌年において給与等の支払をする際に徴収すべき所得税に順次充当する。この場合において、その徴収すべき所得税の額がないこととなつたときは、当該支払者は、当該残額のうちまだ充当していない部分の金額を還付する。

　三　前条の居住者が前二号の請求書をその年十二月三十一日までに同条の給与等の支払者に提出しなかつた場合には、当該支払者は、その過納額をその翌年において給与等の支払をする際に徴収すべき所得税に順次充当する。この場合において、その徴収すべき所得税の額がないこととなつたときは、当該支払者は、その過納額のうちまだ充当していない部分の金額を還付する。

第百九十二条　第百九十条（年末調整）の場合において、同条に規定する不足額をその年最後に給与等の支払をする際徴収し、なお徴収しきれない不足額があるときは、同条の給与等の支払者は、その翌年において給与等の支払をする際順次これを徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

２　第百九十条に規定する不足額があり、かつ、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に比して著しく少ないと認められる場合において、同条の居住者が、同条の給与等の支払者からその年最後に支払を受ける給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該支払者は、第百九十条及び前項の規定にかかわらず、その承認に係る金額を当該不足額から控除した残額をその年最後に給与等の支払をする際徴収し、その承認に係る金額の二分の一に相当する金額をその翌年一月及び二月に給与等の支払をする際それぞれ徴収し、なお不足額があるときは、その翌年三月以後給与等の支払をする際順次徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。ただし、その年最後に給与等の支払をした後においてその居住者に対し第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等の支払をすることとなつた場合は、その承認に係る金額のうち当該退職手当等の支払の時までにまだ徴収していない金額に相当する金額を当該支払の際徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

　一　第百九十条の給与等の支払者からその年最後に給与等の支払を受ける日の属する月中に当該支払者から支払を受ける給与等の金額の総額から、その給与等につき第百八十三条第一項（源泉徴収義務）及び第百九十条の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額を控除した残額に相当する金額

　二　その年一月から前号に規定する月の前月までの間に第百九十条の給与等の支払者から支払を受けた給与等の金額の総額から、その給与等につき第百八十三条第一項の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額の合計額を控除した残額の月割額として政令で定めるところにより計算した金額

第百九十三条　第百九十一条（過納額の充当又は還付）に規定する過納額の還付の手続、前条第二項に規定する承認の手続その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第百九十四条　国内において給与等の支払を受ける居住者は、その給与等の支払者（その支払者が二以上ある場合には、主たる給与等の支払者）から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地。以下この節において同じ。）の所轄税務署長に提出しなければならない。

　三　二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、控除対象配偶者又は扶養親族のうち、主たる給与等の支払者から支払を受ける給与等について第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収される所得税の額の計算の基礎としようとするものの氏名

　四　扶養親族について第七十八条第二項（扶養控除額の特例）の規定の適用を受ける場合には、その旨

　五　その居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する場合には、その旨及びその該当する事実

　六　控除対象配偶者又は扶養親族のうちに障害者がある場合には、その数、氏名及びその該当する事実

２　前項の規定による申告書を提出した居住者は、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、同項の給与等の支払者からその異動を生じた日後最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容その他大蔵省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３　前二項の規定による申告書は、給与所得者の扶養控除等申告書という。

第百九十五条　国内において二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける居住者は、主たる給与等の支払者から支払を受けるその年中の給与等の金額の見積額につき第二十八条第二項（給与所得の金額）及び第百八十九条第一号（給与等から控除される社会保険料がある場合の徴収税額の計算）の規定に準じて計算した金額として政令で定めるところにより計算した金額が基礎控除の額、配偶者控除の額及び扶養控除の額の合計額に満たないと見込まれる場合には、その年において、次に掲げる事項を記載した申告書を、主たる給与等の支払者以外の給与等の支払者（以下この条において「従たる給与等の支払者」という。）を経由して、当該従たる給与等の支払者から支払を受ける給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出することができる。

　三　控除対象配偶者又は扶養親族のうち、当該従たる給与等の支払者から支払を受ける給与等について第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収される所得税の額の計算の基礎としようとするものの氏名

２　前項の規定による申告書を提出した居住者は、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、同項の給与等の支払者からその異動を生じた日後最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容その他大蔵省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３　前項に定めるもののほか、第一項の規定による申告書を提出した居住者が、その年において提出した給与所得者の扶養控除等申告書に記載した前条第一項第三号に規定する控除対象配偶者又は扶養親族を第一項第三号に規定する控除対象配偶者又は扶養親族として同項の規定による申告書に追加して記載する必要が生じた場合の申告その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

４　第一項又は第二項の規定による申告書は、従たる給与についての扶養控除等申告書という。

第百九十六条　国内において給与等の支払を受ける居住者は、第百九十条（年末調整）に規定する過不足の額の計算上、同条第二号ロに規定する社会保険料、生命保険料又は損害保険料に係る控除を受けようとする場合には、その給与等の支払者（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、主たる給与等の支払者）からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

　二　その年中に支払つた第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料（給与等から控除されるものを除く。）の金額

　三　その年中に支払つた第七十五条第一項（生命保険料控除）に規定する生命保険料の金額及び第七十六条第一項（損害保険料控除）に規定する損害保険料の金額につきこれらの規定の適用があるものとした場合に控除されるべき金額

２　前項の規定による申告書を提出する居住者は、政令で定めるところにより、その年において同項第三号に規定する生命保険料の金額又は損害保険料の金額につき、これらの支払をした旨を証する書類を提出し又は提示しなければならない。

第百九十七条　次に掲げる給与等は、前三条に規定する給与等に含まれないものとする。

　一　第百八十四条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等

　二　第百八十五条第一項第三号（労働した日ごとに支払われる給与等）に掲げる給与等

第百九十八条　第百九十四条から第百九十六条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告書）の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

第百九十九条　居住者に対し国内において第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（以下この章において「退職手当等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

第二百条　常時二人以下の家事使用人のみに対し第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等の支払をする者は、前条の規定にかかわらず、その支払う退職手当等について所得税を徴収して納付することを要しない。

第二百一条　第百九十九条（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる税額とする。

　一　退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年において支払うべきことが確定した他の退職手当等で既に支払がされたもの（次号において「支払済みの他の退職手当等」という。）がない旨の記載がある場合　その支払う退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額に応ずる別表第八に掲げる税額

　二　退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、支払済みの他の退職手当等がある旨の記載がある場合　その支払済みの他の退職手当等の金額とその支払う退職手当等の金額との合計額から退職所得控除額を控除した残額に応ずる別表第八に掲げる税額を求め、その税額から、その支払済みの他の退職手当等につき第百九十九条の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額を控除した残額に相当する税額

２　前項各号に規定する退職所得控除額は、同項の規定による所得税を徴収すべき退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況により、第三十条第三項及び第四項（退職所得控除額）の規定に準じて計算したところによる。

３　退職手当等の支払を受ける居住者がその支払を受ける時までに退職所得の受給に関する申告書を提出していないときは、第百九十九条の規定により徴収すべき所得税の額は、その支払う退職手当等の金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額に相当する税額とする。

第二百二条　第三十一条第二号（退職手当等とみなす一時金）の規定により退職手当等とみなされる一時金の支払をする場合において、同号に規定する契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金のうちに同号に規定する勤務をした者の負担した金額があるときは、前条の規定の適用については、その退職一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する退職手当等の支払があつたものとみなす。

第二百三条　国内において退職手当等の支払を受ける居住者は、その支払を受ける時までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、その退職手当等の支払者を経由して、その退職手当等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、第二号に規定する支払済みの他の退職手当等がある旨を記載した申告書を提出するときは、当該申告書に当該支払済みの他の退職手当等につき第二百二十六条第二項（源泉徴収票）の規定により交付される源泉徴収票を添附しなければならない。

　二　第二百一条第一項第一号（徴収税額）に規定する支払済みの他の退職手当等があるかどうか及び当該支払済みの他の退職手当等があるときはその金額

　三　第二百一条第二項に規定する退職所得控除額の計算の基礎となる勤続年数

　四　その居住者が第三十条第四項第二号（障害退職者の割増退職所得控除額）に掲げる場合に該当するかどうか及びこれに該当するときはその該当する事実

２　第二百条（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる退職手当等は、前項に規定する退職手当等に含まれないものとする。

３　第一項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき退職手当等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された時に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

４　第一項の規定による申告書は、退職所得の受給に関する申告書という。

第二百四条　居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

　一　原稿、さし絵、作曲、レコード吹込み又はデザインの報酬、放送謝金、著作権の使用料及び講演料並びにこれらに類するもので政令で定める報酬又は料金

　二　弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金

　三　社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）の規定により支払われる診療報酬

　四　職業野球の選手、競馬の騎手、モデル、外交員、集金人その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金

　五　映画、演劇その他政令で定める芸能又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送に係る出演若しくは演出（指揮、監督その他政令で定めるものを含む。）又は企画の報酬又は料金その他政令で定める芸能人の役務の提供を内容とする事業に係る当該役務の提供に関する報酬又は料金（これらのうち不特定多数の者から受けるものを除く。）

　六　役務の提供を約することにより一時に取得する契約金で政令で定めるもの

２　前項に規定する報酬又は料金は、第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等又は第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等に該当するものを含まないものとし、当該報酬又は料金のうち個人から支払われるものについては、第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）の規定により当該給与等につき所得税を徴収して納付すべき者から支払われるものに限るものとする。

第二百五条　前条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。

　一　前条第一項第一号から第六号までに掲げる報酬若しくは料金又は契約金　その金額に百分の十の税率を乗じて計算した金額

　二　前条第一項第七号に掲げる賞金　その金額（金銭以外のもので支払われる場合には、その支払の時における価額として政令で定めるところにより計算した金額）から十五万円を控除した残額に百分の十の税率を乗じて計算した金額

第二百六条　次の各号に掲げる報酬又は料金については、当該各号に掲げる金額がこれらの報酬又は料金ごとに政令で定める金額に満たない場合には、第二百四条第一項（源泉徴収義務）の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。

　一　第二百四条第一項第二号に掲げる司法書士、土地家屋調査士又は海事代理士の業務に関する報酬又は料金　同一人に対し一回に支払われる金額

　二　第二百四条第一項第三号に掲げる診療報酬　同一人に対しその月分として支払われる金額

　三　第二百四条第一項第四号に掲げる外交員又は集金人の業務に関する報酬又は料金　同一人に対しその月中に支払われる金額

２　第二百四条第一項第五号に規定する事業を営む居住者で、自ら主催して演劇の公演を行なつていることその他の政令で定める要件を備えているものが、政令で定めるところにより当該要件を備えていることにつき納税地の所轄税務署長の証明書の交付を受け、その証明書が効力を有している間にこれを同号に掲げる人的役務の提供に関する報酬又は料金の支払をする者に提示してその支払を受ける場合には、その支払をする者は、当該報酬又は料金については、第二百四条第一項の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。

３　前項の証明書の交付を受けた居住者がその交付を受けた後同項に規定する要件に該当しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

４　第二項に規定する証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。

　一　納税地の所轄税務署長が当該証明書につき有効期限を定めた場合において、その有効期限を経過したとき。

　三　納税地の所轄税務署長において、当該証明書の交付を受けた居住者がその交付を受けた後第二項に規定する要件に該当しないこととなつたものと認めて、その者にその旨を通知したとき。

第二百七条　居住者に対し国内において第七十五条第二項（生命保険料控除）に規定する生命保険契約等その他政令で定める年金に係る契約に基づく年金の支払をする者は、その支払の際、その年金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

第二百八条　前条の規定により徴収すべき所得税の額は、同条に規定する契約に基づいて支払われる年金の額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうちその支払われる年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に百分の十の税率を乗じて計算した金額とする。

第二百九条　第二百七条（源泉徴収義務）に規定する契約に基づく年金の年額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうち当該年額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額が政令で定める金額に満たない場合には、当該年金については、同条の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。

第二百十条　居住者に対し国内において匿名組合契約（これに準ずる契約を含む。）で政令で定めるものに基づく利益の分配につき支払をする者は、その支払の際、その利益の分配について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

第二百十一条　前条の規定により徴収すべき所得税の額は、同条に規定する契約に基づき支払われる利益の分配の額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額とする。

第二百十二条　非居住者に対し国内において第百六十一条第二号から第十一号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）の支払をする者又は外国法人に対し国内において同条第二号から第七号まで若しくは第九号から第十一号までに掲げる国内源泉所得（第百八十条第一項（国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）の規定に該当するものを除く。）の支払をする者は、その支払の際、これらの国内源泉所得について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

２　前項に規定する国内源泉所得の支払が国外において行なわれる場合において、その支払をする者が国内に住所若しくは居所を有し、又は国内に事務所、事業所その他これらに準ずるものを有するときは、その者が当該国内源泉所得を国内において支払うものとみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「翌月十日まで」とあるのは、「翌月末日まで」とする。

３　内国法人に対し国内において第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、利益の分配又は報酬若しくは料金（これらのうち第百七十六条第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）又は第百七十七条第一項（内国法人の受ける報酬又は料金に係る課税の特例）の規定に該当するものを除く。）の支払をする者は、その支払の際、当該利子等、配当等、利益の分配又は報酬若しくは料金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

４　第百八十一条第二項（配当等の支払があつたものとみなす場合）の規定は第一項又は前項の規定を適用する場合について、第百八十三条第二項（賞与の支払があつたものとみなす場合）の規定は第一項の規定を適用する場合についてそれぞれ準用する。

第二百十三条　前条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、同項に規定する国内源泉所得の金額（次の各号に掲げる国内源泉所得については、当該各号に掲げる金額）に百分の二十の税率を乗じて計算した金額とする。

　一　第百六十一条第九号（国内源泉所得）に掲げる賞金　その金額（金銭以外のもので支払われる場合には、その支払の時における価額として政令で定めるところにより計算した金額）から十五万円を控除した残額

　二　第百六十一条第十号に掲げる年金　同号に規定する契約に基づいて支払われる年金の額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうちその支払われる年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した残額

２　前条第三項の規定により徴収すべき所得税の額は、同項に規定する利子等、配当等又は利益の分配についてはその金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額とし、同項に規定する報酬又は料金についてはその金額に百分の十の税率を乗じて計算した金額とする。

第二百十四条　次の各号に掲げる者で政令で定める要件を備えているもののうち当該各号に掲げる国内源泉所得の支払を受けるものが、政令で定めるところにより当該要件を備えていること及びその支払を受ける国内源泉所得が当該各号に掲げる国内源泉所得に該当することにつき納税地の所轄税務署長の証明書の交付を受け、その証明書を当該国内源泉所得の支払をする者に提出した場合には、その支払をする者は、その証明書が効力を有している間にその証明書を提出した者に対して支払う当該国内源泉所得については、第二百十二条第一項（源泉徴収義務）の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。

　一　第百六十四条第一項第一号（国内に恒久的施設を有する非居住者）に掲げる非居住者に該当する者　第百六十一条第二号、第三号、第六号、第七号、第八号イ（給与に係る部分を除く。）又は第十号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（政令で定めるものを除く。）

　二　第百六十四条第一項第二号に掲げる非居住者に該当する者　前号に掲げる国内源泉所得のうち、その者が国内において行なう同項第二号に規定する建設作業等に係る事業に帰せられるもの

　三　第百六十四条第一項第三号に掲げる非居住者に該当する者　第一号に掲げる国内源泉所得のうち、その者が国内において同項第三号に規定する代理人等を通じて行なう事業に帰せられるもの

２　前項各号に掲げる者で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は当該各号に規定する非居住者に該当しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を納税地の所轄税務署長に届け出るとともに、その証明書の提出先にその旨を通知しなければならない。

　一　納税地の所轄税務署長が当該証明書につき有効期限を定めた場合において、その有効期限を経過したとき。

　三　納税地の所轄税務署長において、当該証明書の交付を受けた第一項各号に掲げる者が、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は当該各号に規定する非居住者に該当しないこととなつたものと認めて、当該証明書の提出を受けている者にその旨を通知したとき。

第二百十五条　国内において第百六十一条第二号（国内源泉所得）に規定する事業を行なう非居住者又は外国法人が同号に掲げる対価につき第二百十二条第一項（源泉徴収義務）の規定により所得税を徴収された場合には、政令で定めるところにより、当該非居住者又は外国法人が当該所得税を徴収された対価のうちから当該事業のために人的役務の提供をする非居住者に対してその人的役務の提供につき支払う第百六十一条第八号に掲げる給与又は報酬について、その支払の際、同項の規定による所得税の徴収が行なわれたものとみなす。

第二百十六条　居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）又は第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（以下この章において「退職手当等」という。）の支払をする者（第百八十四条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）に規定する者を除く。）は、当該支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの（給与等の支払を受ける者が常時十人未満であるものに限る。以下この章において「事務所等」という。）につき、当該事務所等の所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの各期間（当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間）に当該事務所等において支払つた給与等及び退職手当等（非居住者に対して支払つた給与等及び退職手当等並びに第二百四条第一項第二号（源泉徴収をされる報酬又は料金）に掲げる報酬又は料金を含む。）について第二章から前章まで（給与所得等に係る源泉徴収）の規定により徴収した所得税の額を、これらの規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月十日までに国に納付することができる。

第二百十七条　前条の承認の申請をしようとする者は、その承認を受けようとする事務所等の所在地、当該事務所等において給与等の支払を受ける者の数その他大蔵省令で定める事項を記載した申請書を同条に規定する税務署長に提出しなければならない。

２　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した者につき次の各号の一に該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。

　一　その承認を受けようとする事務所等において給与等の支払を受ける者が常時十人未満であると認められないこと。

　二　次項の規定による取消し（その者について前号に該当する事実が生じたことのみを理由としてされたものを除く。）の通知を受けた日以後一年以内にその申請書を提出したこと。

　三　その者につき現に国税の滞納があり、かつ、その滞納税額の徴収が著しく困難であることその他その申請を認める場合には前条に規定する所得税の納付に支障が生ずるおそれがあると認められる相当の理由があること。

３　税務署長は、前条の承認を受けた者について前項第一号又は第三号に該当する事実が生じたと認めるときは、その承認を取り消すことができる。

４　税務署長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認若しくは却下の処分をするとき、又は前項の規定による承認の取消しの処分をする場合には、その申請をした者又は承認を受けていた者に対し、書面によりその旨を通知する。

第二百十八条　第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の承認を受けた者は、その承認に係る事務所等において給与等の支払を受ける者が常時十人未満でなくなつた場合には、遅滞なく、その旨その他大蔵省令で定める事項を記載した届出書を当該事務所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があつたときは、その提出の日の属する同条に規定する期間以後の期間については、その承認は、その効力を失うものとする。

第二百十九条　第二百十七条第三項（納期の特例に関する承認の取消し）の規定による承認の取消し又は前条の届出書の提出があつた場合には、その取消し又は堤出の日の属する第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）に規定する期間に係る同条に規定する所得税のうち同日の属する月分以前の各月分に係るものについては、同日の属する月の翌月十日をその納期限とする。

第二百二十条　第一章から前章まで（源泉徴収）の規定により所得税を徴収して納付する者は、その納付の際、国税通則法第三十四条第一項（納付の手続）に規定する納付書に大蔵省令で定める計算書を添附しなければならない。

第二百二十一条　第一章から前章まで（源泉徴収）の規定により所得税を徴収して納付すべき者がその所得税を納付しなかつたときは、税務署長は、その所得税をその者から徴収する。

第二百二十二条　前条の規定により所得税を徴収された者がその徴収された所得税の額の全部又は一部につき第一章から第五章まで（源泉徴収）の規定による徴収をしていなかつた場合には、その者は、その徴収をしていなかつた所得税の額に相当する金額を、その徴収をされるべき者に対して同条の規定による徴収の時以後に支払うべき金額から控除し、又は当該徴収をされるべき者に対し当該所得税の額に相当する金額の支払を請求することができる。この場合において、その控除された金額又はその請求に基づき支払われた金額は、当該徴収をされるべき者については、第一章から第五章までの規定により徴収された所得税とみなす。

第二百二十三条　第一章から第五章まで（源泉徴収）の規定により所得税の徴収がされたときは、これらの規定による徴収をされるべき者に対する所得税の還付又は充当については、これらの規定により所得税を徴収して納付すべき者がその所得税を国に納付すべき日（徴収の日がその納付すべき日後である場合には、その徴収の日）においてその納付があつたものとみなす。

第二百二十四条　国内において無記名の公社債の利子、無記名の株式の利益若しくは利息の配当又は無記名の貸付信託若しくは証券投資信託の受益証券に係る収益の分配につき支払を受ける者は、大蔵省令で定めるところにより、これらの受領に関する告知書を、その支払を受ける際、その支払の取扱者に提出しなければならない。

２　前項の支払の取扱者は、同項の告知書を提出させた後でなければ、同項の支払をすることができない。

第二百二十五条　次の各号に掲げる者は、大蔵省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払に関する調書を、その支払の確定した日（第一号又は第七号に規定する支払に関する調書のうち無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託若しくは公社債投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの及び第二号又は第七号に規定する支払に関する調書のうち無記名の株式の利益若しくは利息の配当又は無記名の証券投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するものについては、その支払をした日。以下この項において同じ。）の属する年の翌年一月三十一日まで（第二号に規定する支払に関する調書及び第七号に規定する支払に関する調書のうち第二号に規定する配当等に関するものについては、その支払の確定した日から一月以内）に、税務署長に提出しなければならない。

　一　居住者又は内国法人に対し国内において第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等の支払をする者

　二　居住者又は内国法人に対し国内において第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等の支払をする者

　三　居住者又は内国法人に対し国内において第二百四条第一項各号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる報酬、料金、契約金若しくは賞金又は第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）に規定する利益の分配につき支払をする者

　四　居住者又は内国法人に対し国内において生命保険契約に基づく保険金その他これに類する給付で政令で定めるものの支払をする者

　五　居住者又は内国法人に対し国内において第七十六条第二項第二号（損害保険料控除）に規定する建物更生共済に係る契約その他これに類する契約に基づく給付で政令で定めるものの支払をする者

　六　損害保険契約の締結の代理をする居住者又は内国法人に対し国内においてその報酬の支払をする者

　七　非居住者又は外国法人に対し国内において第百六十一条第二号から第十一号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得の支払をする者

　八　前号に該当するものを除くほか、国内において不動産、不動産の上に存する権利、船舶若しくは航空機（以下この号において「不動産等」という。）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。）又は不動産等の譲渡に係る対価の支払をする法人又は不動産業者（政令で定めるものに限る。）である個人

２　次の各号に掲げる者は、大蔵省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払に関する通知書を、その支払の確定した日（第一号に規定する支払に関する通知書のうち無記名の証券投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの及び第二号に規定する支払に関する通知書のうち無記名の株式の配当に関するものについては、その支払をした日）から一月以内に、その支払を受ける者に交付しなければならない。

　一　国内においてオープン型の証券投資信託（公社債投資信託を除く。）の収益の分配につき支払をする者

　二　国内において第二十五条第一項又は第二項（配当等の額とみなす金額）の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされるものの支払をする者

第二百二十六条　居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（第百八十四条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、大蔵省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで（年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内）に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、大蔵省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。

２　居住者に対し国内において第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（第二百条（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる退職手当等を除く。以下この章において「退職手当等」という。）の支払をする者は、大蔵省令で定めるところにより、その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その退職の日以後一月以内に、一通を税務署長に提出し、他の一通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

第二百二十七条　合同運用信託及び証券投資信託以外の信託の受託者は、大蔵省令で定めるところにより、その信託に関する計算書を、信託会社（信託業務を兼営する銀行を含む。以下この項において同じ。）については毎事業年度終了後一月以内に、信託会社以外の受託者については毎年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。

第二百二十八条　業務に関連して他人のために名義人として第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等の支払を受ける者は、大蔵省令で定めるところにより、当該配当等に関する調書を、その支払を受けた日の属する年の翌年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。

第二百二十九条　居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、大蔵省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。

第二百三十条　国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、又はこれらを移転し若しくは廃止した者は、その事実につき前条の届出書を提出すべき場合を除き、大蔵省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。

第二百三十一条　居住者に対し国内において給与等又は退職手当等の支払をする者は、大蔵省令で定めるところにより、その給与等又は退職手当等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払の際、その支払を受ける者に交付しなければならない。

第二百三十二条　次の各号に掲げる申告書を提出する者は、当該申告書に記載したその年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額が千万円をこえる場合には、大蔵省令で定めるところにより、その者（第一号に掲げる申告書で第百二十四条第一項（確定申告書を提出すべき者が死亡した場合の確定申告）（第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定に該当して提出されたものについては、第百二十四条第一項に規定する死亡をした者とし、第二号に掲げる申告書については、第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）に規定する死亡をした者とする。）が当該各号に掲げる日又は時において有する財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した明細書を、当該申告書の提出の際、税務署長に提出しなければならない。

　一　第百二十条第一項（確定所得申告）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書　その年十二月三十一日

　二　第百二十五条第一項（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書　第百二十五条第一項に規定する死亡の日

　三　第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定申告）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書　第百二十七条第一項に規定する出国の時

２　前項の規定は、同項各号に掲げる申告書に係る修正申告書を提出する者がその修正申告書に記載したその申告後の総所得金額及び山林所得金額の合計額が千万円をこえることとなる場合について準用する。

第二百三十三条　税務署長は、その年分の確定申告書又は当該申告書に係る修正申告書に記載された総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額（修正申告書については、その申告後のこれらの金額。以下この条において同じ。）の合計額が五百万円をこえる者について、大蔵省令で定めるところにより、その者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）、これらの申告書に記載された総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額を公示しなければならない。

第二百三十四条　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、所得税に関する調査について必要があるときは、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる。

　一　納税義務がある者、納税義務があると認められる者又は第百二十三条第一項（確定損失申告）、第百二十五条第三項（年の中途で死亡した場合の確定申告）若しくは第百二十七条第三項（年の中途で出国をする場合の確定申告）（これらの規定を第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者

　二　第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書又は第二百二十六条から第二百二十八条まで（源泉徴収票等）に規定する源泉徴収票、計算書若しくは調書を提出する義務がある者

　三　第一号に掲げる者に金銭若しくは物品の給付をする義務があつたと認められる者若しくは当該義務があると認められる者又は同号に掲げる者から金銭若しくは物品の給付を受ける権利があつたと認められる者若しくは当該権利があると認められる者

２　前項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第二百三十五条　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、所得税に関する調査について必要があるときは、事業を行なう者の組織する団体に、その団体員の所得の調査に関し参考となるべき事項（団体員の個人ごとの所得の金額及び団体が団体員から特に報告を求めることを必要とする事項を除く。）を諮問することができる。

第二百三十六条　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第二百三十四条（当該職員の質問検査権）の規定による質問又は検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

第二百三十七条　地方公共団体は、所得税の附加税を課することができない。

第二百三十八条　偽りその他不正の行為により、第百二十条第一項第三号（確定所得申告に係る所得税額）（第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額につき所得税を免れ、又は第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による所得税の還付を受けた者は、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の免れた所得税の額又は同項の還付を受けた所得税の額が五百万円をこえるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円をこえその免れた所得税の額又は還付を受けた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。

第二百三十九条　偽りその他不正の行為により、第百八十一条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）、第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）、第百九十条（年末調整に係る源泉徴収義務）、第百九十二条（年末調整に係る不足額の源泉徴収義務）、第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）、第二百四条第一項（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）、第二百七条（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収義務）、第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）又は第二百十二条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）の規定により徴収されるべき所得税を免れた者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　第二百三条第一項（退職所得の受給に関する申告書）の規定による申告書を提出しないで第百九十九条及び第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定により徴収されるべき所得税を免れた者は、一年以下の徴役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

３　前二項の免れた所得税の額が五十万円をこえるときは、情状により、これらの項の罰金は、五十万円をこえその免れた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。

第二百四十条　第百八十一条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）、第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）、第百九十条（年末調整に係る源泉徴収義務）、第百九十二条（年末調整に係る不足額の源泉徴収義務）、第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）、第二百四条第一項（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）、第二百七条（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収義務）、第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）、第二百十二条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）又は第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の規定により徴収して納付すべき所得税を納付しなかつた者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の納付しなかつた所得税の額が百万円をこえるときは、情状により、同項の罰金は、百万円をこえその納付しなかつた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。

３　第百八十一条、第百八十三条、第百九十条、第百九十二条、第百九十九条、第二百四条第一項、第二百七条、第二百十条又は第二百十二条に規定する支払をした場合において、支払を受けた者ごとの支払金額を知ることができないときは、その金額の総額に対し百分の五十の割合を乗じて計算した金額を、徴収して納付すべき所得税の額とみなして、前二項の規定を適用する。

第二百四十一条　正当な理由がなくて第百二十条第一項（確定所得申告）、第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定所得申告）若しくは第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定所得申告）（これらの規定を第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）又は第百七十二条第一項（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

第二百四十二条　次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。ただし、第三号の規定に該当する者が同号に規定する所得税について第二百四十条（源泉徴収に係る所得税を納付しない罪）の規定に該当するに至つたときは、同条の例による。

　一　第百十二条第一項（予定納税額の減額の承認の申請手続）（第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は第百十二条第二項（第百六十六条において準用する場合を含む。）に規定する書類に偽りの記載をして提出し税務署長の承認を受けた者

　二　第百七十七条第一項（内国法人の受ける報酬又は料金に係る課税の特例）、第百八十条第一項（国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）、第二百六条第二項（源泉徴収を要しない報酬又は料金）又は第二百十四条第一項（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）に規定する要件に該当しないのに偽りの申請をしてこれらの規定に規定する証明書の交付を受けた者及び第百七十七条第二項、第百八十条第二項、第二百六条第三項又は第二百十四条第二項の規定による届出又は通知をしなかつた者

　三　第百八十一条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）、第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）、第百九十条（年末調整に係る源泉徴収義務）、第百九十二条（年末調整に係る不足額の源泉徴収義務）、第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）、第二百四条第一項（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）、第二百七条（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収義務）、第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）又は第二百十二条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税を徴収しなかつた者

　四　第二百二十四条第一項（無記名公社債の利子等の受領者の告知）に規定する告知書に為りの記載をして同項に規定する支払の取扱者に提出した者及び同条第二項の規定に違反して告知書を提出させないで支払をした者

　五　第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書又は第二百二十六条から第二百二十八条まで（源泉徴収票等）に規定する源泉徴収票、計算書若しくは調書をこれらの書類の提出期限までに税務署長に提出せず又はこれらの書類に偽りの記載をして税務署長に提出した者

　六　第二百二十五条第二項に規定する通知書若しくは第二百二十六条に規定する源泉徴収票をこれらの書類の交付の期限までにこれらの規定に規定する支払を受ける者に交付せず、又はこれらの書類に偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者

　七　第二百三十一条（給与所得又は退職所得の支払明細書）に規定する支払明細書を同条に規定する支払の際当該支払を受ける者に交付せず、又はこれに偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者

　八　第二百三十四条第一項（当該職員の質問検査権）の規定による当該職員の質問に対して答弁せず若しくは偽りの答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避した者

第二百四十三条　所得税に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者が、その事務に関して知ることのできた秘密を漏らし又は盗用したときは、これを二年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

第二百四十四条　法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第二百三十八条から第二百四十二条まで（所得税を免れる等の罪・源泉徴収に係る所得税を納付しない罪・確定所得申告書を提出しない等の罪・偽りの記載をした予定納税額減額承認申請書を提出する等の罪）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

２　人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第一条　この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

３　新法第九条第一項第十四号及び第二項第六号の規定は、個人が施行日以後に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用し、個人が同日前に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合については、なお従前の例による。

第六条　新法第十条（少額預金等の利子所得の非課税）の規定は、施行日以後に預入し、信託し又は購入した同条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。

２　居住者が、施行日前において預入し、信託し又は購入した旧法第六条の二第一項各号（少額預金等の利子所得の非課税）に規定する預金、合同運用信託又は有価証券で新法の施行の際同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該預金、合同運用信託又は有価証券については、前条第一項に規定するものを除き、その者が同日において新法第十条の要件に従つて預入し、信託し又は購入したものとみなして、同条の規定を適用する。

第七条　新法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）及び第十八条第二項（納税地の指定）の規定は、施行日以後のこれらの規定に規定する支払に係る所得税について適用し、同日前の支払に係る所得税については、なお従前の例による。

第八条　新法第二十四条（配当所得）の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する基金利息について適用し、同日前に支払を受けるべき当該基金利息については、なお従前の例による。

第九条　新法第四十二条から第四十四条まで（国庫補助金等の総収入金額不算入等）の規定は、個人が施行日以後に新法第四十二条第一項に規定する国庫補助金等若しくは同条第二項に規定する固定資産又は新法第四十四条第一項に規定する金額の交付を受ける場合について適用し、同日前に当該交付を受けた場合については、なお従前の例による。

第十条　個人が昭和四十年一月一日において有する旧法（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定による貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定又は特別修繕引当金勘定の金額（既に旧法の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。以下この条において「旧貸倒引当金勘定等の金額」という。）は、それぞれ新法第五十二条第一項（貸倒引当金）、第五十四条第一項（退職給与引当金）又は第五十五条第一項（特別修繕引当金）の規定によりその個人の各年分の事業所得の金額又は不動産所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定又は特別修繕引当金勘定の金額とみなす。

２　前項の規定は、個人が、昭和四十年一月一日から施行日の前日までの間において開始した相続により、その相続に係る被相続人から旧貸倒引当金勘定等の金額を引き継いだ場合におけるその旧貸倒引当金勘定等の金額について準用する。

第十一条　新法第五十八条から第六十条まで（固定資産の交換の場合の譲渡所得等の特例）の規定は、施行日以後に新法第五十八条第一項に規定する交換又は新法第五十九条第一項各号若しくは第六十条第一項各号に掲げる贈与、相続、遺贈若しくは譲渡があつた場合について適用し、同日前に当該交換又は贈与、相続、遺贈若しくは譲渡があつた場合については、なお従前の例による。

第十二条　新法第六十三条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）及び第六十四条（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）並びに第百五十二条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）（新法第百六十七条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

第十三条　新法第七十条第一項若しくは第二項（純損失の繰越控除）又は第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）の規定を適用する場合において、これらの規定に規定するその年の前年以前三年内の各年において生じた純損失の金額又は雑損失の金額のうちに旧法第九条の四第一項若しくは第三項（純損失又は雑損失の繰越控除）の規定により各年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上控除された金額又は旧法第三十六条（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、これらの金額を当該純損失の金額又は雑損失の金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該純損失の金額又は雑損失の金額とみなす。

第十四条　居住者の昭和四十年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。

　一　その者の昭和三十九年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得、一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第二十一条の二第一項（予定納税基準額）の規定に基づく命令の規定に準じてこれらの金額を除外して計算したところにより、同年分の所得税について旧法第二十条（新規重要物産の製造等についての免税）又は災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき旧法第三十七条、第三十八条、第四十条、第四十一条第一項又は第四十二条（所得税の源泉徴収）の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額及び旧法第四十一条第二項の規定により納付された所得税の額（一時所得、雑所得及び雑所得に該当しない臨時所得に係るものを除く。）を控除した金額

　二　前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和三十九年分の所得税について旧法第十四条（変動所得又は臨時所得がある場合の税額の計算）の選択がされている場合には、同条第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得、一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第二十一条の二第一項の規定に基づく命令の規定に準じてこれらの金額を除外して計算した金額とする。以下この条において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ、附則別表第一の甲欄に掲げる控除金額

２　昭和三十九年分の所得税に係る課税総所得金額等の計算の基礎となつた扶養親族のうちに昭和三十九年十二月三十一日における年齢が十二歳であつた扶養親族を有する居住者の前項に定める昭和四十年分の予定納税基準額は、同項の規定により計算した金額から、当該課税総所得金額等に応じ、附則別表第一の乙欄に掲げる一人当たり控除金額に当該扶養親族の数を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額によるものとする。

３　昭和三十九年分の総所得金額の計算について旧法第十一条の二第二項又は第三項（専従者控除）の規定の適用を受けた居住者の第一項に定める昭和四十年分の予定納税基準額は、前二項の規定により計算した金額から、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。

　一　旧法第十一条の二第二項の規定の適用を受けた者　その者の昭和三十九年分の所得税に係る課税総所得金額等及びその者の同年分の所得税に係る同項に規定する青色事業専従者であつた者の昭和三十九年十二月三十一日における年齢の別に応じ、附則別表第一の丙欄に掲げる一人当たり控除金額にそれぞれ該当する青色事業専従者の数を乗じて計算した金額の合計額

　二　旧法第十一条の二第三項の規定の適用を受けた者　その者の昭和三十九年分の所得税に係る課税総所得金額等に応じ、附則別表第一の丁欄に掲げる一人当たり控除金額にその者の同年分の所得税に係る同項に規定する事業専従者の数を乗じて計算した金額

４　昭和三十九年分の所得税につき旧法第十一条の三（世帯員が資産所得を有する場合の所得の計算等）の規定の適用があつた場合における昭和四十年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

５　非居住者の昭和四十年分の所得税に係る予定納税基準額は、前各項の規定に準じて計算したところによるものとする。

第十五条　居住者の昭和四十一年分の所得税に係る予定納税基準額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。

　一　その者の昭和四十年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、新法第百四条第一項第一号（予定納税額の納付）の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算したところにより、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

　二　前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十年分の所得税について新法第八十四条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、新法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下この条において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ、附則別表第二の甲欄に掲げる控除金額

２　昭和四十年分の所得税に係る課税総所得金額等の計算の基礎となつた扶養親族のうちに昭和四十年十二月三十一日における年齢が十二歳であつた扶養親族を有する居住者の前項に定める昭和四十一年分の予定納税基準額は、同項の規定により計算した金額から、当該課税総所得金額等に応じ、附則別表第二の乙欄に掲げる一人当たり控除金額に当該扶養親族の数を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額によるものとする。

３　昭和四十年分の総所得金額の計算について新法第五十七条第一項又は第二項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた居住者の第一項に定める昭和四十一年分の予定納税基準額は、前二項の規定により計算した金額から、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。

　一　新法第五十七条第一項の規定の適用を受けた者　その者の昭和四十年分の所得税に係る課税総所得金額等及びその者の同年分の所得税に係る同項に規定する青色事業専従者であつた者の昭和四十年十二月三十一日における年齢の別に応じ、附則別表第二の丙欄に掲げる一人当たり控除金額にそれぞれ該当する青色事業専従者の数を乗じて計算した金額の合計額

　二　新法第五十七条第二項の規定の適用を受けた者　その者の昭和四十年分の所得税に係る課税総所得金額等に応じ、附則別表第二の丁欄に掲げる一人当たり控除金額にその者の同年分の所得税に係る同項に規定する事業専従者の数を乗じて計算した金額

４　昭和四十年分の所得税につき新法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十一年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

５　非居住者の昭和四十一年分の所得税に係る予定納税基準額は、前各項の規定に準じて計算したところによるものとする。

第十六条　新法第百二十三条（確定損失申告）（新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合において、新法第百二十三条第一項第三号に掲げる純損失の金額又は雑損失の金額のうちに旧法第九条の四第一項若しくは第三項（純損失又は雑損失の繰越控除）の規定により各年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上控除された金額又は旧法第三十六条（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、これらの金額を当該純損失の金額又は雑損失の金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該純損失の金額又は雑損失の金額とみなす。

３　新法第百四十条第五項の規定を適用する場合において、同項に規定する純損失の金額のうちに旧法第三十六条（純損失の繰戻しによる還付）の規定による還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、当該金額を当該純損失の金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該純損失の金額とみなす。

第十九条　新法第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十年一月一日以後に死亡した者に係る所得税につきその死亡の日の属する年において生じた純損失の金額について適用し、同日前に死亡した者に係る所得税につきその死亡の日の属する年において生じた純損失の金額については、なお従前の例による。

２　新法第百四十一条第四項（新法第百六十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、昭和四十年一月一日以後に新法第百四十一条第四項に規定する事由が生じた場合について適用し、同日前に当該事由が生じた場合については、なお従前の例による。

３　新法第百四十一条第四項の規定を適用する場合において、同項に規定する純損失の金額のうちに旧法第三十六条（純損失の繰戻しによる還付）の規定による還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、当該金額を当該純損失の金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該純損失の金額とみなす。

第二十条　新法第百四十八条第一項（青色申告者の帳簿書類）（新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十一年以後の年における新法第百四十三条（青色申告）に規定する業務に係る同項に規定する帳簿書類について適用し、昭和四十年以前の年における当該業務に係る当該帳簿書類については、なお従前の例による。

第二十一条　新法第百五十三条（前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）（新法第百六十七条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、個人が施行日以後に新法第百五十三条各号に掲げる場合に該当することとなる場合について適用する。

第二十二条　新法第百五十五条（青色申告書に係る更正）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十一年分以後の所得税につき新法第百五十五条に規定する更正をする場合について適用し、昭和四十年分以前の所得税につき当該更正をする場合については、なお従前の例による。

　（非居住者に対する分離課税に係る所得税及び外国法人に係る所得税に関する経過規定）

第二十三条　新法第百六十九条（分離課税に係る所得税の課税標準）及び第百七十八条（外国法人に係る所得税の課税標準）の規定は、非居住者又は外国法人が施行日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する国内源泉所得について適用し、同日前に支払を受けるべき当該国内源泉所得については、なお従前の例による。

第二十四条　新法第四編第一章（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第百八十一条第一項（源泉徴収義務）に規定する利子等又は配当等について適用し、同日前に支払うべき当該利子等又は配当等については、なお従前の例による。

第二十五条　新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

２　附則第四条（昭和四十年分の所得税の所得控除等に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則第四条の規定により読み替えられた新法別表第七（附表を除く。）及び附則別表第三は、昭和四十年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

３　居住者が施行日以後に支給を受ける新法第二十九条各号（給与等とみなす年金）に掲げる年金については、当分の間、その年中に支払を受けるべき当該年金の額がその年最初（昭和四十年分の所得税については、同日以後最初）に支払を受けるべき日の前日の現況において九万円に満たない場合には、新法第百八十三条の規定による所得税の徴収及び納付並びに給与所得者の扶養控除等申告書の提出は、要しないものとする。この場合において、その者のその年分の所得税については、新法第百二十一条第一項（確定所得申告を要しない場合）の規定は、適用しない。

第二十六条　新法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第百九十九条に規定する退職手当等について適用し、同日前に支払うべき当該退職手当等については、なお従前の例による。

第二十七条　新法第四編第四章第一節（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）及び第二節（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収）の規定は、昭和四十年六月一日以後に支払うべき新法第二百四条第一項（源泉徴収義務）に規定する報酬、料金、契約金若しくは賞金又は第二百七条（源泉徴収義務）に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬、料金、契約金若しくは賞金又は年金については、なお従前の例による。

２　新法第四編第四章第三節（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第二百十条（源泉徴収義務）に規定する利益の分配について適用し、同日前に支払うべき当該利益の分配については、なお従前の例による。

第二十八条　新法第四編第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第二百十二条第一項（源泉徴収義務）に規定する国内源泉所得（次項に規定するものを除く。）又は同条第三項に規定する利子等、配当等、利益の分配若しくは報酬若しくは料金について適用し、同日前に支払うべき当該国内源泉所得又は当該利子等、配当等、利益の分配若しくは報酬若しくは料金については、なお従前の例による。

２　新法第四編第五章（新法第百六十一条第三号（不動産の貸付け等の対価）に掲げる国内源泉所得のうち船舶又は航空機の貸付けによる対価に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に当該船舶又は航空機の貸付けに係る契約の締結（同日前に締結された当該貸付けに係る契約につき同日以後に契約期間の更新があつた場合における当該更新を含む。）があつた場合について適用する。

第二十九条　新法第二百二十一条（源泉徴収に係る所得税の徴収）の規定の適用については、附則第二十四条から前条までの規定によりなお従前の例によることとされる所得税は、新法第二百二十一条に規定する所得税とみなす。

第三十条　新法第二百二十五条から第二百二十八条まで（支払調書等）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年一月一日以後にこれらの規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

２　新法第二百二十五条第一項第二号若しくは第七号又は第二項（無記名の株式の利益若しくは利息の配当又は無記名の証券投資信託の受益証券に係る収益の分配に関する部分に限る。）の規定は、昭和四十一年一月一日以後に支払う当該利益若しくは利息の配当又は収益の分配について適用し、同日前に支払う当該利益若しくは利息の配当又は収益の分配については、なお従前の例による。

３　新法第二百二十五条第一項第八号（同号に規定する航空機の貸付け又は譲渡に係る対価に関する部分に限る。）の規定は、施行日以後に支払うべき当該対価について適用する。

第三十一条　新法第二百三十条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）の規定は、施行日以後に同条に規定する事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、又はこれらを移転し若しくは廃止した場合について適用し、同日前に旧法第六十条（給与支払者の申告）の規定による申告をすべきこととなつた場合については、なお従前の例による。

第三十二条　施行日前に昭和四十年分の所得税につき旧法第二十九条第二項又は第三項後段（出国の場合の申告）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に更正があつた場合には、その更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、同年六月三十日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。

２　前項の更正の請求に基づく更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

第三十三条　附則第一条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第三十五条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる所得税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。