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　　第十条の見出しを「（変質、損傷等の場合の減税又はもどし税）」に改め、同条に次の一項を加える。

　２　輸入の許可を受けた貨物が、輸入の許可後引き続き、保税地域又は関税法第三十条第二号（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）の規定により税関長が指定した場所に置かれている間に、災害その他やむを得ない理由により滅失し、又は変質し、若しくは損傷した場合においては、政令で定めるところにより、その関税の全部又は一部を払いもどすことができる。

　　第十五条第一項第一号中「（新規の発明に係るもの又は本邦において製作することが困難と認められるものに限る。）」の下に「若しくは教育用のフィルム（撮影済みのものに限る。）、スライド、レコード、テープ（録音済みのものに限る。）その他これらに類する物品」を加え、同項中第六号及び第七号を次のように改める。

　　第十九条第一項中「、その輸入の許可の日から二年（第三項の規定により製造されたものについては、一年以内において税関長が指定する期間）以内に」を削り、同項に後段として次のように加える。

　　　この場合において、関税の軽減又は免除は、当該製品の輸出が、当該原料品の輸入の許可の日から二年（第三項の規定により製造されたものについては、一年以内において税関長が指定する期間）以内にされることを要件とする。

　　別表第三一〇二号中

　　第四条第五号中「第六十三条第一項（保税運送）又は」を「第二十三条第一項（船用品又は機用品の積込み）の規定により積込みの承認を受けて保税地域から引き取られた船用品若しくは機用品で、その指定された積込みの期間内に船舶若しくは航空機に積み込まれないもの又は第六十三条第一項（保税運送）若しくは」に、「運送が」を「積込み又は運送が」に改める。

　　第十一条中「第四十五条第一項」を「第二十三条第六項（船用品又は機用品についての関税の徴収）、第四十五条第一項」に改める。

　　第二十三条の見出し中「積込」を「積込み等」に改め、同条第一項を次のように改める。

　　　外国から本邦に到着した外国貨物である船用品又は機用品は、保税地域から本邦と外国との間を往来する船舶（これに準ずる遠洋漁業船その他の船舶で政令で定めるものを含む。）又は航空機に積み込む場合に限り、外国貨物のまま積み込むことができる。この場合においては、当該船用品又は機用品を積み込もうとする者は、政令で定めるところにより、税関（税関が設置されていない場所においては税関職員。以下本条において同じ。）に申告し、その承認を受けなければならない。

　　第二十三条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

　２　内国貨物である船用品又は機用品を本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機に積み込もうとする者は、政令で定めるところにより、税関に申告し、その承認を受けなければならない。ただし、遭難その他やむを得ない事故により不開港に入港し、その船用品又は機用品を積み込むことについて緊急な必要がある場合において、税関職員がいないときは、警察官にあらかじめその旨を届け出なければならない。

　４　税関は、第一項の承認をする場合においては、相当と認められる積込みの期間を指定しなければならない。この場合において、その指定後災害その他やむを得ない理由により必要があると認めるときは、税関は、その指定した期間を延長することができる。

　５　第一項の承認を受けた者は、当該承認に係る船用品又は機用品の積込みを終えたときは、政令で定めるところにより、直ちにその事実を証する書類を税関に提出しなければならない。

　６　第一項の承認を受けた船用品又は機用品が第四項の規定により指定された期間内に当該承認に係る船舶又は航空機に積み込まれなかつたときは、当該承認を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。ただし、当該船用品又は機用品が保税地域に入れられた場合、災害その他やむを得ない理由により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合は、この限りでない。

　　第七十一条の見出し中「表示」を「表示等」に改め、同条第一項中「直接又は間接に偽つた表示」を「直接若しくは間接に偽つた表示又は誤認を生じさせる表示」に改め、同条第二項中「原産地の表示に偽り」を「原産地について偽つた表示又は誤認を生じさせる表示」に改める。

　　第七十八条の見出し中「表示」を「表示等」に改め、同条第一項中「直接又は間接に偽つた表示」を「直接若しくは間接に偽つた表示又は誤認を生じさせる表示」に改める。

　　第八十四条第四項中「表示が」を「表示等が」に、「原産地を偽つた表示」を「原産地について偽つた表示又は誤認を生じさせる表示」に改める。

　　第八十七条の見出し中「表示」を「表示等」に改め、同条第一項中「表示が」を「表示等が」に、「原産地を偽つた表示」を「原産地について偽つた表示又は誤認を生じさせる表示」に改め、同条第二項中「原産地を偽つた表示」を「原産地について偽つた表示又は誤認を生じさせる表示」に改める。

　　第百五条第一項第五号中「（輸出貨物の製造用原料品の減税又は免税）」を「（輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又はもどし税）」に改め、「免除を受けた貨物」の下に「若しくは同項の規定による関税の払いもどしに係る貨物」を加え、「その製品」を「これらの製品」に改める。

　　第百十四条第三号中「、第二十三条第一項（船用品又は機用品の積込）」を削り、同条第四号中「第十九条（執務時間外の貨物の積卸）」の下に「、第二十三条第一項、第二項若しくは第五項（船用品又は機用品の積込み等）」を加える。

　　第二条から第五条までの規定中「昭和四十年三月三十一日」を「昭和四十一年三月三十一日」に改め、第六条中「関税定率法別表第二七一○号に掲げる重油（以下「重油」という。）のうち、温度十五度における比重が〇・八七五七をこえ、〇・九〇三七以下のもの（温度十五度における比重が○・九〇三七をこえ、〇・九二七三以下のもので、温度五十度における動粘度が十五・六センチストークス以下のものを含むものとし、引火点が温度百三十度をこえるこれらのものを除く。）で」を「重油（関税定率法別表第二七一〇号の一の（四）に掲げる重油のうち、温度十五度における比重が〇・九〇三七以下のもの及び温度十五度における比重が〇・九〇三七をこえ、〇・九二七三以下で温度五十度における動粘度が十五・六センチストークス以下のもの並びに同号の一の（六）に掲げる石油のうち温度十五度における比重が〇・八五をこえるものに限るものとし、引火点が温度百三十度をこえるこれらのものを除く。）のうち」に、「昭和四十年三月三十一日」を「昭和四十一年三月三十一日」に改める。

　　第七条の見出し中「免税」の下に「及び肥料製造用揮発油に係る関税の還付」を加え、同条第一項中「昭和四十年三月三十一日」を「昭和四十一年三月三十一日」に改め、同条に次の二項を加える。

　５　アンモニア系窒素肥料の製造者が、関税納付済みの原油又は関税定率法別表第二七一〇号に掲げる粗油（以下「関税納付済み原油等」という。）から本邦において製造された同号に掲げる揮発油を税関長の承認を受けた製造工場で昭和四十一年三月三十一日までにアンモニア系窒素肥料の原料として使用した場合には、政令で定めるところにより、その原料として使用した揮発油につき政令で定める率により算出した金額に相当する関税を、当該製造者が当該揮発油の原料となつた関税納付済み原油等につき納付したものとみなして、これをその者に還付する。

　６　前項の規定による還付を受けようとする者は、同項の用途に使用した揮発油について、月中の使用数量その他政令で定める事項を記載した届出書を、その使用した月の翌月十五日までに、同項の製造工場を所轄する税関に提出して、当該事項につき確認を受けなければならない。

　　第七条の二及び第七条の三中「昭和四十年三月三十一日」を「昭和四十一年三月三十一日」に改める。

　　第七条の四第一項中「関税納付済みの原油又は関税定率法別表第二七一〇号に掲げる粗油（以下「関税納付済み原油等」という。）」を「関税納付済み原油等」に、「同号」を「関税定率法別表第二七一〇号」に、「昭和四十年三月三十一日」を「昭和四十一年三月三十一日」に改め、同条第二項を次のように改める。

　２　第七条第六項の規定は、前項の規定により還付を受けようとする者について準用する。

　　第七条の五第一項中「関税納付済み原油等から本邦において製造された重油」を「関税定率法別表第二七一〇号に掲げる重油（以下「重油」という。）のうち関税納付済み原油等から本邦において製造されたもの」に、「昭和四十年三月三十一日」を「昭和四十一年三月三十一日」に改め、同条第三項中「前条第二項」を「第七条第六項」に改める。

　　第七条の六第一項中「昭和四十年三月三十一日」を「昭和四十一年三月三十一日」に、「昭和三十九年四月一日」を「昭和四十年四月一日」に、「昭和三十九年度」を「昭和四十年度」に改め、同条第三項中「昭和三十九年度」を「昭和四十年度」に改め、同条第四項中「第七条の四第二項」を「第七条第六項」に改め、同条第五項及び第六項中「昭和三十九年度」を「昭和四十年度」に改める。

　　第七条の八の見出しを「（製造用原料品の減税又は免税）」に改め、同条第一項を次のように改める。

　　　次の各号に掲げる製造用原料品で昭和四十二年三月三十一日（第二号に掲げる製造用原料品については、昭和四十一年三月三十一日）までに輸入され、その輸入の許可の日から一年以内において税関長の指定する期間内に、税関長の承認を受けた製造工場で当該各号に掲げる製造が終了するものについては、政令で定めるところにより、その関税を軽減し、又は免除する。

　　第七条の八第二項中「軽減する」を「軽減し、又は免除する」に改め、同条第三項中「粗糖」を「製造用原料品」に、「軽減した」を「軽減し、又は免除した」に改める。

　　第十条第一項中「第十条」を「第十条第一項」に改め、同項第二号中「軽減」の下に「又は免除」を加える。

　　第十一条第一項中「第七条の四」を「第七条第五項、第七条の四」に、「軽減した」を「軽減し、若しくは免除した」に改める。

　　別表第〇四〇二号から第〇四〇四号まで、第〇七〇五号、第〇八〇一号,第〇九〇一号、第一〇〇一号及び第一〇〇三号の適用期限の欄中「昭和四〇年三月三一日」を「昭和四一年三月三一日」に改め、同号の次に次のように加える。

１　この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。ただし、第一条中関税定率法第二条並びに第十五条第一項第六号及び第七号の改正規定、第二条中関税法第四条第五号、第十一条、第二十三条、第二十六条、第九十七条第一項及び第百十四条の改正規定並びに附則第三項の規定は、昭和四十年七月一日から施行する。

２　改正後の関税定率法第十条第二項の規定は、昭和三十九年六月一日以後災害その他やむを得ない理由により滅失し、又は変質し、若しくは損傷した貨物で同項の規定に該当するものについて適用する。

３　第一項ただし書に定める施行日前に関税定率法第十五条第一項第六号又は第七号の規定により関税の免除を受けた貨物については、なお従前の例による。

４　この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる貨物に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　第二十二条の三第一項中「（変質又は損傷による減税）」を「（変質、損傷等の場合の減税又はもどし税）」に、「同法第十条に規定する」を「これに当該酒類に係る同法第十条第一項の」に改める。

　　第十一条第三項中「（変質又は損傷による減税）」を「（変質、損傷等の場合の減税又はもどし税）」に改める。

７　自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和三十九年法律第百一号）の一部を次のように改正する。

（大蔵・内閣総理大臣署名）