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　（相続税の課税）

第十一条　相続税は、本節に定めるところにより、相続又は遺贈に因り財産を取得した者の被相続人からこれらの事由に因り財産を取得したすべての者に係る相続税の総額（以下本節において「相続税の総額」という。）を計算し、当該総額を基礎としてそれぞれこれらの事由に因り財産を取得した者に係る相続税額として計算した金額により、課する。

　（遺産に係る基礎控除）

第十五条　相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から相続又は遺贈に因り財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格（第十九条の規定の適用がある場合には、同条の規定により相続税の課税価格とみなされた金額。以下第十七条第一項及び第十九条の二において同じ。）の合計額から、百五十万円と三十万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて得た金額との合計額（以下「遺産に係る基礎控除額」という。）を控除する。

２　前項の相続人は、同項に規定する被相続人の民法第五編第二章の規定による相続人（相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人）に該当する者とする。

　（相続税の総額）

第十六条　相続税の総額は、同一の被相続人から相続又は遺贈に因り財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格に相当する金額の合計額からその遺産に係る基礎控除額を控除した金額を当該被相続人の第十五条第二項に規定する相続人が民法第九百条及び第九百一条の規定による相続分に応じて取得したものとした場合におけるその各取得金額（当該相続人が、一人である場合又はない場合には、当該控除した金額）につきそれぞれその金額を次の各級に区分し、逓次に各率を適用して算出した金額の合計額とする。

　　三十万円以下の金額　　　百分の十

　　三十万円をこえる金額　　百分の十五

　　七十万円をこえる金額　　百分の二十

　　百五十万円をこえる金額　百分の二十五

　　三百万円をこえる金額　　百分の三十

　　五百万円をこえる金額　　百分の三十五

　　七百万円をこえる金額　　百分の四十

　　千万円をこえる金額　　　百分の四十五

　　二千万円をこえる金額　　百分の五十

　　三千万円をこえる金額　　百分の五十五

　　五千万円をこえる金額　　百分の六十

　　七千万円をこえる金額　　百分の六十五

　　一億円をこえる金額　　　百分の七十

　（取得財産に係る基礎控除）

第十七条　相続税の総額を基礎として同一の被相続人から相続又は遺贈に因り財産を取得した者に係る相続税額を計算する場合においては、次の各号に掲げる区分に応じ、その者に係る相続税の課税価格から当該各号に掲げる金額（以下「取得財産に係る基礎控除額」という。）を控除する。

　一　相続又は遺贈（被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。）に因り財産を取得した者　五十万円

　二　遺贈（被相続人からの相続人に対する遺贈を除く。）に因り財産を取得した者　二十万円

２　同一の被相続人から相続又は遺贈に因り財産を取得したすべての者に係る前項各号に掲げる金額の合計額がその遺産に係る基礎控除額をこえるときは、これらの者の取得財産に係る基礎控除額は、同項の規定にかかわらず、それぞれ同項各号に掲げる金額に当該遺産に係る基礎控除額を当該合計額で除して得た割合を乗じて算出した金額とする。

　（各相続人等の相続税額）

第十八条　相続又は遺贈に因り財産を取得した者に係る相続税額は、その被相続人から相続又は遺贈に因り財産を取得したすべての者に係る相続税の総額を、これらの事由に因り財産を取得した者に係る相続税の課税価格からその取得財産に係る基礎控除額を控除した金額によりあん分して算出した金額とする。

　（相続税額の加算）

第十八条の二　相続又は遺贈に因り財産を取得した者が当該相続又は遺贈に係る被相続人の一親等の血族（その者又はその直系卑属が相続開始前に死亡し、又は相続権を失つたため相続人となつたその者の直系卑属を含む。）及び配偶者以外の者である場合においては、その者に係る相続税額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した金額にその百分の二十に相当する金額を加算した金額（当該金額がその者に係る相続税の課税価格に相当する金額に百分の七十の割合を乗じて算出した金額をこえる場合には、当該割合を乗じて算出した金額）とする。

　（配偶者控除）

第十九条の二　被相続人の配偶者が当該被相続人からの相続又は遺贈に因り財産を取得した場合においては、当該配偶者については、第十五条から第十八条まで及び前条の規定により算出した金額からその二分の一に相当する金額を控除した金額をもつて、その納付すべき相続税額とする。ただし、その控除すべき金額が、当該被相続人から相続又は遺贈に因り財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格の合計額（当該合計額が三千万円をこえる場合には、三千万円）からこれらの者の遺産に係る基礎控除額を控除した金額をその者が民法第九百条の規定による相続分に応じて取得したものとした場合におけるその取得金額（当該被相続人の第十五条第二項に規定する相続人がその者のみである場合には、当該控除した金額）について第十六条の規定を適用して算出した金額の二分の一に相当する金額をこえる場合においては、そのこえる部分の金額は、当該控除をしない。

　（未成年者控除）

第十九条の三　相続又は遺贈に因り財産を取得した者（第一条第二号の規定に該当する者を除く。）が当該相続又は遺贈に係る被相続人の第十五条第二項に規定する相続人に該当し、かつ、二十歳未満の者である場合においては、その者については、同条から前条までの規定により算出した金額から一万円にその者が二十歳に達するまでの年数（当該年数が一年未満であるとき又はこれに一年未満の端数があるときは、これを一年とする。）を乗じて算出した金額を控除した金額をもつて、その納付すべき相続税額とする。

２　前項の規定により控除を受けることができる金額がその控除を受ける者について第十五条から前条までの規定により算出した金額をこえる場合においては、そのこえる部分の金額は、政令で定めるところにより、その控除を受ける者の扶養義務者が同項の被相続人から相続又は遺贈に因り取得した財産の価額について第十五条から前条までの規定により算出した金額から控除し、その控除後の金額をもつて、当該扶養義務者の納付すべき相続税額とする。

３　第一項の規定に該当する者がその者又はその扶養義務者について既に前二項の規定による控除を受けたことがある者である場合においては、その者又はその扶養義務者がこれらの規定による控除を受けることができる金額は、既に控除を受けた金額の合計額が第一項の規定による控除を受けることができる金額（二回以上これらの規定による控除を受けた場合には、最初に相続又は遺贈に因り財産を取得した際に第一項の規定による控除を受けることができる金額）に満たなかつた場合におけるその満たなかつた部分の金額の範囲内に限る。

　（三年以内に同一人から贈与があつた場合の贈与税額）

第二十一条の六　その年において贈与に因り同一の贈与者から十万円をこえる価額の財産（その取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるものに限る。以下本条において同じ。）を取得した者がその前年又は前前年において当該贈与者から贈与に因り各年十万円をこえる価額の財産を取得したことがある場合においては、その者に係る贈与税は、前条の規定にかかわらず、その年において贈与に因り取得したすべての財産の価額の合計額につき前二条の規定により算出した金額と第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額（当該贈与者が二人以上ある場合には、これらの者につきそれぞれ第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額の合計額）との合計額により、課する。

　一　その年以前三年以内の各年において当該贈与者から贈与に因り取得した財産の価額のうちそれぞれ十万円をこえる部分の合計額を前条に規定する課税価格とみなし、同条の規定を適用して算出した金額

　二　イ及びロに掲げる金額の合計額（当該合計額が第一号に掲げる金額をこえる場合には、当該金額）

５　同一の被相続人から相続又は遺贈に因り財産を取得した者又はその者の相続人で第一項又は第二項（次条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出すべきものが二人以上ある場合において、当該申告書の提出先の税務署長が同一であるときは、これらの者は、政令で定めるところにより、当該申告書を共同して提出することができる。

　四　遺贈に係る遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があつたこと。

　　第三十条第一項後段の規定に該当する者が申告書を提出していない場合においても、また同様とする。

　三　第二十八条第二項第二号に規定する事由に該当する場合において、同号に規定する申告書の提出期限を経過したとき。

６　税務署長は、第三十二条第二項第一号から第四号までの規定による更正の請求に基き第一項又は第三項の規定による更正をした場合において、当該請求をした者の被相続人から相続又は遺贈に因り財産を取得した他の者につき次に掲げる事由があるときは、当該事由に基き、その者に係る課税価格又は相続税額を更正し、又は決定する。

　一　当該他の者が第二十七条、第三十条若しくは第三十一条の規定による申告書を提出し、又は第二項若しくは本項の規定による決定を受けた者である場合において、当該申告又は決定に係る課税価格又は相続税額（当該申告又は決定があつた後修正申告書の提出又は第一項、第三項若しくは本項の規定による更正があつた場合には、当該修正申告又は更正に係る課税価格又は相続税額）が当該請求に基く更正の基因となつた事実を基礎として計算した場合におけるその者に係る課税価格又は相続税額と異なることとなること。

　二　当該他の者が前号に規定する者以外の者である場合において、その者につき同号に規定する事実を基礎としてその課税価格及び相続税額を計算することにより、その者が新たに相続税を納付すべきこととなること。

６　国税徴収法第七条ノ四第四項の規定は、第三十八条第一項若しくは第三項又は前条第八項の規定により提供された担保物について準用する。

　（申告書の公示）

第四十九条　税務署長は、相続税又は贈与税に係る申告書の提出があつた場合において、次に掲げる場合（贈与税に係る申告書については、第一号に掲げる場合に限る。）に該当するときは、当該申告書の提出があつた日から四月以内に、当該申告書の記載に従い、その者の氏名、納税地及び課税価格を少くとも一月間公示しなければならない。

　一　当該申告書に記載された課税価格が千万円をこえる場合

　二　当該申告書に添附された第二十七条第四項に規定する明細書に記載された被相続人の死亡の時における財産の価額（債務の金額がある場合には、当該金額を控除した金額）が三千万円をこえる場合

第五十二条の二　延納の許可を受けた相続税額の計算の基礎となつた財産の価額のうちに占める立木の価額の割合が政令で定める割合をこえる場合においては、当該延納税額のうち立木の価額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した部分の税額についての前条第一項の規定の適用については、同項中「百円につき一日二銭の割合」とあるのは、「百円につき一日一銭五厘の割合」とし、当該延納税額についての同条第五項の規定の適用については、同項中「当該分納税額に達するまでは、当該分納税額」とあるのは、「まず分納税額のうち次条に規定する立木の価額に対応する部分以外の部分の税額に達するまでは当該税額に充てられたものとし、次に当該立木の価額に対応する部分の税額に達するまでは当該税額」とする。

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　この法律による改正後の相続税法（以下「新法」という。）の規定は、この附則に特別の定のあるものを除くほか、昭和三十三年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下次項及び附則第六項において同じ。）により取得した財産に係る相続税又は同日以後に贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した財産に係る贈与税から適用し、同日前に相続（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を含む。以下附則第四項及び附則第七項において同じ。）により取得した財産に係る相続税又は同日前に贈与若しくは遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を除く。以下附則第八項において同じ。）により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。

３　この法律の施行後昭和三十五年十二月三十一日までに相続又は遺贈により財産を取得した者についての新法第十九条の規定の適用については、同条中「当該相続の開始前三年以内」とあるのは、昭和三十四年十二月三十一日までに当該財産を取得した者にあつては「当該相続の開始前二年以内」と、昭和三十五年中に当該財産を取得した者にあつては「昭和三十三年一月一日から当該相続の開始の日まで」とする。

４　新法第十九条の三第一項の規定に該当する者が昭和三十二年十二月三十一日までに開始した相続により取得した財産につきこの法律による改正前の相続税法（以下「旧法」という。）の規定による未成年者控除を受けたことがある者である場合においては、その者又はその扶養義務者が同条第一項又は第二項の規定による控除を受けることができる金額は、旧法の規定によりその者が未成年者控除を受けることができた金額（二回以上旧法の規定による未成年者控除を受けた場合には、最初に相続により財産を取得した際に未成年者控除を受けることができた金額）から既に旧法の規定による未成年者控除を受けた金額の合計額を控除した金額の百分の五十に相当する金額に達するまでの金額とする。

５　新法第二十一条の六の規定は、昭和三十四年分以後の贈与税から適用するものとし、同年分の贈与税についての同条の規定の適用については、同条各号列記以外の部分中「その年」とあるのは「昭和三十四年」と、「その前年又は前前年」とあるのは「昭和三十三年」と、同条第一号中「その年以前三年以内」とあるのは「昭和三十三年及び昭和三十四年」と、同条第二号イ中「その年の前年又は前前年」とあるのは「昭和三十三年」と、「当該各年に」とあるのは「同年に」と、「それぞれ当該各年分」とあるのは「同年分」と、同号ロ中「その年」とあるのは「昭和三十四年」とする。

６　昭和三十三年一月一日以後この法律の施行前に相続又は遺贈により財産を取得した者又はその相続人が当該期間内にその相続の開始があつたことを知つた場合において、その者が新法第二十七条の規定の適用を受ける者であるときは、その者についての同条の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「その相続の開始があつたことを知つた日の翌日」とあるのは、「相続税法の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第百号）の施行の日」とする。

７　前項に規定する期間内に開始した相続に係る被相続人から相続により財産を取得した者又はその相続人がこの法律の施行の日までに旧法第二十七条の規定による申告書を提出している場合においては、当該申告書は、新法第二十七条の規定による申告書とみなす。この場合において、当該申告書に係る相続税額が当該財産の価額につき新法第二章第一節の規定を適用して算出した相続税額に比し過大となるときは、その者は、この法律の施行の日から六月以内に、新法第三十二条第一項の規定による更正の請求をすることができる。

８　前二項の規定は、昭和三十三年一月一日以後この法律の施行前に贈与又は遺贈により財産を取得した者で当該期間内において死亡したものの相続人が当該期間内にその相続の開始があつたことを知り、かつ、その者が新法第二十八条第二項において準用する新法第二十七条第二項の規定の適用を受ける者である場合について準用する。この場合において、附則第六項中「同条の」とあるのは「新法第二十七条第二項の」と、「同条第一項及び第二項」とあるのは「同項」と、前項中「開始した相続に係る被相続人から相続により財産を取得した者又はその相続人」とあるのは「贈与又は遺贈により財産を取得した者で当該期間内において死亡したものの相続人」と、「旧法第二十七条」とあるのは「旧法第二十八条第三項において準用する旧法第二十七条第二項」と、「相続税額」とあるのは「贈与税額」と、「第一節」とあるのは「第二節」とそれぞれ読み替えるものとする。

９　所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。

　　第五条の二第一項中「贈与に因り」を「贈与（相続人に対する贈与で被相続人たる贈与者の死亡に因り効力を生ずるものを除く。）に因り」に改める。

　　第十条第四項中「又は被相続人からの遺贈に因り」を「、被相続人からの遺贈又は被相続人たる贈与者からの贈与でその死亡に因り効力を生ずるものに因り」に、「贈与に因り」を「贈与（被相続人たる贈与者からの贈与でその死亡に因り効力を生ずるものを除く。）に因り」に改める。

10　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）の一部を次のように改正する。

　　第四条中「、遺贈又は贈与」を「若しくは遺贈（贈与者の死亡に因り効力を生ずる贈与を含む。以下第六条第一項において同じ。）又は贈与（贈与者の死亡に因り効力を生ずる贈与を除く。以下第六条第二項において同じ。）」に改める。

　　第六条第一項中「、包括遺贈又は被相続人からの相続人に対する遺贈」を「又は遺贈」に改め、同条第二項中「又は遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を除く。）」を削る。

　　第八条及び第九条中「相続税」の下に「、贈与税」を加える。

11　日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和二十九年法律第百九十四号）の一部を次のように改正する。

　　第三条中「（被相続人からの遺贈及び扶養義務者からの包括遺贈」を「又は遺贈（贈与者の死亡に因り効力を生ずる贈与」に、「財産を取得した者が」を「財産を取得した者で当該相続又は遺贈に係る被相続人の同法第十五条第二項に規定する相続人に該当するものが」に、「十八歳」を「二十歳」に改め、「相続に係る」及び「（包括遺贈者を包む。）」を削り、「第十六条」を「第十九条の三」に、「二万円」を「一万円」に、「当該相続に因り」を「当該相続又は遺贈に因り」に改める。

12　租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の一部を次のように改正する。

　　第三十条第二項中「又は被相続人からの遺贈」を「、被相続人からの遺贈又は被相続人たる贈与者からの贈与でその死亡により効力を生ずるもの」に改める。

　　第三十四条中「贈与の目的とした場合」を「贈与（相続人に対する贈与で被相続人たる贈与者の死亡により効力を生ずるものを除く。以下第三十九条までにおいて同じ。）の目的とした場合」に改める。

　　第六十九条第一項中「（包括遺贈及び相続人に対する遺贈に限る。）」を「（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項及び次条第一項において同じ。）」に改める。