国立国会図書館から引用

売春問題連絡協議会の設置について

昭和30年10月28日 閣議了解

 売春問題に関し、緊急に法律案を立案する必要があるので、左記の要領により売春問題連絡協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
      記
一 協議会は、内閣に設け、閣議決定に基く事実上の機関とする。
二 協議会の構成員は、左のとおりとする。
  内閣官房副長官のうちから内閣官房長官が指名する者1人
  法制局次長
  内閣総理大臣官房審議室統轄参事官
  法務省刑事局長
  法務省矯正局長
  法務省保護局長
  法務省人権擁護局長
  大蔵省主計局長
  文部省社会教育局長
  厚生省公衆衛生局長
  厚生省社会局長
  厚生省児童局長
  労働省婦人少年局長
  警察庁刑事部長
  最高裁判所事務総局刑事局長
  最高裁判所事務総局家庭局長
  警視庁防犯部長
三 協議会の議長は、構成員たる内閣官房副長官とする。
  議長は、会議を招集し、議事を統轄する。
四 協議会の庶務は、議長の定めるところにより、内閣総理大臣官房及び法務省においてつかさどる。
備考 昭31.3.20廃止

昭和30年閣議決定等資料

昭和30年度予算編成大綱、閣議決定 1/18
木材資源利用合理化方策、閣議決定 1/21
原子力の平和的利用のための国際科学会議に参加の旨国連事務総長に通知するの件、閣議決定 3/4
昭和30年度暫定予算編成要領、閣議決定 3/11
昭和30年度予算編成について、閣議決定 3/22
昭和30年産米の集荷に関する件、閣議決定 5/7
行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第10項等の運用等に関する件、閣議決定 5/17
行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第10項等の施行準備に関する件、閣議決定 5/17
行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第12項に基く政令案要綱、閣議決定 5/17
昭和29年産米の減収加算額に関する件、閣議決定 5/24
石炭鉱業の合理化に伴う失業対策について、閣議決定 5/24
昭和30年産麦価の政府買入価格及び標準売渡価格に関する件、閣議決定 6/29
昭和30年産米の政府買入価格に関する件、閣議決定 7/9
外務省に移住局を設置することに伴う件、閣議決定 7/20
特需等対策連絡会議の設置について、閣議決定 8/5
砂糖の差益金処理要領、閣議決定 9/13
審議会等の整理に関する件、閣議決定 9/16
昭和30年産米の政府売渡申込に関する件、閣議決定 10/5
米穀の希望配給実施に関する件、閣議決定 10/5
補助金等適正化連絡会議の設置について、閣議決定 10/21
水稲所得に対する所得税の課税について、閣議決定 10/28
売春問題連絡協議会の設置について、閣議決定 10/28
原子力委員会設置要綱、閣議決定 12/9
原子力局設置要綱、閣議決定 12/9
臨時栄典制度審議会の設置について、閣議決定 12/13
経済自立5ケ年計画について、閣議決定 12/23
昭和31年度予算編成の基本方針、閣議決定12/25
審議会等の整理に関する件、閣議決定 12/27