特需等対策連絡会議の設置について
昭和30年8月5日 閣議了解
1 特需等の問題について、関係各行政機関がその対策を連絡協議するため、臨時に、内閣に特需等対策連絡会議（「以下連絡会議」という。）を設ける。
2 連絡会議は、法令に基く機関でなく、閣議了解に基く事実上の機関とする。
3 連絡会議は、次に掲げる事項について連絡協議する。
イ 特需の調達方式に関する事項
ロ 特需の減少に伴う問題に関する事項
ハ 駐留軍及び国連軍の引揚に伴う問題に関する事項
ニ その他前各号に類する問題で必要と認められる事項
4 連絡会議の議長は、内閣官房副長官のうちから内閣総理大臣が指名する。
5 連絡会議の構成員は、関係各行政機関（調達庁、防衛庁、経済企画庁、外務省、大蔵省、通商産業省、労働省等）のうちから議長が委嘱する。
6 連絡会議の庶務は、内閣総理大臣官房審議室において処理する。
7 前各項に定めるものの外、連絡会議の運営に関し必要な事項は議長が定める。
8 連絡会議の存続期間は、差当り6ｹ月とする。
昭和30年閣議決定等資料
昭和30年度予算編成大綱、閣議決定 1/18
木材資源利用合理化方策、閣議決定 1/21
原子力の平和的利用のための国際科学会議に参加の旨国連事務総長に通知するの件、閣議決定 3/4
昭和30年度暫定予算編成要領、閣議決定 3/11
昭和30年度予算編成について、閣議決定 3/22
昭和30年産米の集荷に関する件、閣議決定 5/7
行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第10項等の運用等に関する件、閣議決定 5/17
行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第10項等の施行準備に関する件、閣議決定 5/17
行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第12項に基く政令案要綱、閣議決定 5/17
昭和29年産米の減収加算額に関する件、閣議決定 5/24
石炭鉱業の合理化に伴う失業対策について、閣議決定 5/24
昭和30年産麦価の政府買入価格及び標準売渡価格に関する件、閣議決定 6/29
昭和30年産米の政府買入価格に関する件、閣議決定 7/9
外務省に移住局を設置することに伴う件、閣議決定 7/20
特需等対策連絡会議の設置について、閣議決定 8/5
砂糖の差益金処理要領、閣議決定 9/13
審議会等の整理に関する件、閣議決定 9/16
昭和30年産米の政府売渡申込に関する件、閣議決定 10/5
米穀の希望配給実施に関する件、閣議決定 10/5
補助金等適正化連絡会議の設置について、閣議決定 10/21
水稲所得に対する所得税の課税について、閣議決定 10/28
売春問題連絡協議会の設置について、閣議決定 10/28
原子力委員会設置要綱、閣議決定 12/9
原子力局設置要綱、閣議決定 12/9
臨時栄典制度審議会の設置について、閣議決定 12/13
経済自立5ケ年計画について、閣議決定 12/23
昭和31年度予算編成の基本方針、閣議決定12/25
審議会等の整理に関する件、閣議決定 12/27