少年院法の一部を改正する法律
法律第百三十五号（昭三〇・八・五）
少年院法（昭和二十三年法律第百六十九号）の一部を次のように改正する。
第八条の次に次の一条を加える。
第八条の二 在院者が矯正教育を受けるに際して、けがをし、又は病気にかかつた場合において、これによつて死亡したとき、又はなおつたとき身体に障害が残ることが明らかなときは、法務省令の定めるところにより、手当金を与えることができる。
２ 在院者が死亡した場合の手当金は、死亡した者の遺族に与える。
第九条中「、且つ、在院者に受領証を交付し」を削る。
第十四条に後段として次のように加える。
少年院の職員による連戻しが困難である場合において、少年院の長から連戻しについて援助を求められた警察官も、同様とする。
第十四条に次の三項を加える。
２ 在院者が逃走した時から四十八時間を経過した後は、裁判官のあらかじめ発する連戻状によらなければ、連戻しに着手することができない。
３ 前項の連戻状は、少年院の長の請求により、当該少年院の所在地を管轄する家庭裁判所の裁判官が発する。
４ 連戻し及び連戻状については、連戻しの性質に反しない限り、第十七条の二並びに少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第四条及び第三十六条の規定を準用する。この場合において、第十七条の二中「少年院に収容中の者」とあるのは「少年院から逃走した者」と読み替えるものとする。
第十四条の次に次の一条を加える。
第十四条の二 在院者が逃走、暴行又は自殺をするおそれがある場合において、これを防止するためやむを得ないときは、手錠を使用することができる。
２ 手錠は、少年院の長の許可を受けなければ、使用してはならない。ただし、緊急を要する状態にあつて、その許可を受けるいとまがないときは、この限りでない。
３ 手錠の製式は、法務省令で定める。
第十五条第一項中「命令」を「法務省令」に改める。
第十六条中「少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）」を「少年法」に改める。
第十七条第二項中「、第三項、第十四条及び第十五条」を「及び第三項並びに第十四条から第十五条まで」に改め、「少年法第十七条第一項第二号の規定により送致された者に関し、」を削る。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
（法務・内閣総理大臣署名）
