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　二　その他職員でなくなつた（その職員でなくなつた日又はその翌日に再び職員となつた場合を除く。以下「退職した」という。）とき。

７　前条第二項及び第三項の規定は、任意継続組合員の資格の取得及び喪失に準用する。

５　前項の規定により任意継続組合員の資格を取得した者が、第五十六条第三項の規定により納付すべき掛金を同項の期限までに納付しないときは、第一項の規定による任意継続組合員とならなかつたものとみなす。

３　組合は、第一項の申出を受理したときは、その旨を、遅滞なく、当該申出をした者に通知しなければならない。

　　この法律による給付の基礎となる組合員期間は、次項から第五項までの規定により計算した期間とする。

第十九条の二　給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、組合が決定する。

11　組合員の給与月額が、第三項若しくは第五項の規定によつて算定することが困難であるとき、又は第三項、第五項若しくは第七項の規定によつて算定するとすれば著しく不当であるときは、これらの規定にかかわらず、同様の業務に従事し、かつ、同様の給与を受ける他の職員の給与月額その他の事情を考慮して理事長が適正と認めて算定する額をこれらの規定による当該組合員の給与月額とする。

12　組合は、組合員の標準給与を定め、又は改定したときは、その旨を当該組合員に係る農林漁業団体に通知しなければならない。

第二十三条　年金である給付は、その給付事由が生じた日の属する月の翌月からその事由がなくなつた日の属する月までの分を支給する。

２　年金である給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由がなくなつた日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合には、支給を停止しない。

３　年金である給付の額を改定する事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月分からその改定した金額を支給する。

４　年金である給付は、毎年三月、六月、九月及び十二月の四期に、それぞれその前月までの分を支給する。ただし、その給付を受ける権利が消滅したとき、又はその支給を停止すべき事由が生じたときは、その支給期月にかかわらず、その際、その月までの分を支給する。

第二十三条の二　退職年金と障害年金とを支給すべき事由に該当するときは、当該給付を受ける者に有利ないずれか一の給付を行なうものとする。

２　障害年金を受ける権利を有する者には、通算退職年金及び退職一時金は、支給しない。

　　ただし、子又は孫については、組合員若しくは組合員であつた者の死亡当時十八歳未満でまだ配偶者がない者又は組合員若しくは組合員であつた者の死亡当時から引き続き別表第二の上欄に掲げる程度の廃疾の状態にある者に限る。

３　先順位者となることができる者が後順位者より後に生じ、又は同順位者となることができる者がその他の同順位者である者より後に生じたときは、その先順位者又は同順位者となることができる者については、前二項の規定は、その生じた日から適用する。

３　時効期間の満了前六月以内において、次に掲げる者の生死又は所在が不明であるためにその者に係る遺族給付の請求をすることができない場合には、その請求をすることができることとなつた日から六月以内は、当該権利の消滅時効は、完成しないものとする。

　一　組合員又は組合員であつた者でその者が死亡した場合に遺族給付を受けるべき者があるもの

２　前項の場合において、給付を受ける権利を有する者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、組合は、その価額の限度で、給付をしないことができる。

　　組合員期間が二十年以上である組合員が退職したとき、又は任意継続組合員が第十七条第六項第二号に規定する事由に該当したときは、その者の死亡に至るまで、退職年金を支給する。ただし、その者が五十五歳に満たない間は、その支給を停止する。

２　退職年金の年額は、平均標準給与の年額の百分の四十に相当する額（組合員期間が二十年をこえるときは、その額にそのこえる年数（一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数。以下この章において同じ。）一年につき平均標準給与の年額の百分の一・五に相当する額を加算して得た額）とする。ただし、その額が三万五千五百二十円より少ないときは、三万五千五百二十円とし、その額が平均標準給与の年額の百分の七十に相当する金額をこえるときは、当該金額とする。

２　前項の規定により退職年金の支給を停止された組合員が退職したときは、前後の組合員期間を合算して退職年金の額を改定する。この場合において、その改定額が、改定前の退職年金の額（当該退職年金の額について前条第二項ただし書の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）に、当該合算した期間の年数から改定前の退職年金の基礎となつた組合員期間の年数を控除した年数一年につきその再び退職した当時の平均標準給与の年額の百分の一・五に相当する額を加算して得た額より少ないときは、その加算して得た額をもつてその者の退職年金の額とする。

３　前項後段の規定による改定額が、改定前の退職年金の額の算定の基礎となつた平均標準給与の年額の百分の七十に相当する金額（前条第三項本文の規定の適用を受けた者にあつては、同項本文の規定により改定前の退職年金の額の算定上控除することとされた額を控除した額）をこえるときは、前条第二項ただし書（平均標準給与の年額の百分の七十に相当する額とする部分に限る。）の規定にかかわらず、当該金額をもつてその改定額とする。

２　組合員期間が二十年未満である組合員のうち組合員であつた期間が一年以上である者が退職した場合又は組合員期間が二十年未満である任意継続組合員のうち任意継続組合員であつた期間が一年以上である者が第十七条第六項第三号、第四号若しくは第五号に規定する事由（以下「任意資格喪失事由」という。）に該当した場合において、これらの者が、これらの事由に該当した時以後に次の各号の一に該当し、又は該当するに至つたときは、その者が死亡するまで、通算退職年金を支給する。ただし、その者が六十歳に満たない間は、その支給を停止する。

　　組合員期間が二十年未満である組合員のうち組合員であつた期間が一年以上である者が退職したとき、又は組合員期間が二十年未満である任意継続組合員のうち任意継続組合員であつた期間が一年以上である者が任意資格喪失事由に該当したときは、退職一時金を支給する。ただし、次項の規定により計算した額がないときは、この限りでない。

第三十九条　次の各号に掲げる者が当該各号の場合に該当するときは、その者の死亡に至るまで、障害年金を支給する。

　一　農林漁業団体等の職務（以下「職務」という。）により病気にかかり、又は負傷した組合員　その職務による病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「職務上傷病」と総称する。）の結果として、退職した時に別表第二の上欄に掲げる程度の廃疾の状態にあるとき、又は退職した時から五年以内に同欄に掲げる程度の廃疾の状態になつた場合において、その期間の経過後一月を経過する日までにその者の請求があつたとき。

　二　組合員又は任意継続組合員として引き続き一年以上経過した後に職務によらないで病気にかかり、又は負傷した者　その病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「職務外傷病」と総称する。）の結果として、退職した時若しくは任意継続組合員である間にその職務外傷病に係る障害給付の請求をした時に別表第二の上欄に掲げる程度の廃疾の状態にあるとき、又は退職した時若しくは第十七条第六項第二号から第五号までに規定する事由に該当した時から五年以内に同欄に掲げる程度の廃疾の状態になつた場合において、その期間の経過後一月を経過する日までにその者の請求があつたとき。

２　前項第一号又は第二号中「退職した時」とあり、「任意継続組合員である間にその職務外傷病に係る障害給付の請求をした時」とあり、又は「第十七条第六項第二号から第五号までに規定する事由に該当した時」とあるのは、退職したとき、当該請求をしたとき又は当該事由に該当したときに当該傷病について労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第七十五条の規定による療養補償又は労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第十二条第一項第一号若しくは第三項の規定による療養補償費若しくは療養の給付その他療養補償に相当する補償を受けている者にあつては、「当該傷病がなおつた時又は労働基準法第八十一条の規定による打切補償若しくはこれに相当する補償を受けた時」とし、これらのときに当該傷病について健康保険又はこれに相当する制度による療養の給付又は療養費の支給を受けている者でこれらの給付の支給開始後三年を経過していないものにあつては、「療養の給付又は療養費の支給開始後三年を経過するまでの間になおつた時又はなおらないがその期間を経過した時」とする。

３　廃疾の状態になつた時又は請求の時が第一項第一号に規定する期間を経過した後であつても、組合が審査会の議に付することを適当と認め、かつ、審査会においてその廃疾が職務上傷病によることが顕著であると議決したときは、そのときから、障害年金を支給する。

第三十九条の二　前条第一項第一号の規定による障害年金（以下「職務による障害年金」という。）の年額は、廃疾の程度に応じ平均標準給与の年額に別紙第二の中欄(イ)に掲げる率を乗じて得た額（組合員期間が二十年をこえるときは、そのこえる年数一年につき平均標準給与の年額の百分の一・五に相当する額を加算して得た額）とする。ただし、その額が同表の下欄に掲げる金額より少ないときは、当該金額とし、その額が平均標準給与の年額に相当する金額をこえるときは、当該金額とする。

２　前条第一項第二号の規定による障害年金（以下「職務によらない障害年金」という。）の年額は、廃疾の程度に応じ平均標準給与の年額に別表第二の中欄(ロ)に掲げる率を乗じて得た額（組合員期間が十年をこえるときは、その二十年に達するまでの期間についてはそのこえる年数一年につき平均標準給与の年額の百分の一に相当する額を、二十年をこえる期間についてはそのこえる年数一年につき平均標準給与の年額の百分の一・五に相当する額を加算して得た額）とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

３　第三十六条第三項の規定は、退職一時金又は障害一金時の支給を受けた者の障害年金の額を算定する場合に準用する。

２　第三十九条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により障害年金の額を改定する場合に準用する。

第四十一条　組合員又は組合員であつた者について同時に二以上の廃疾があるときは、第三十九条第一項各号の病気又は負傷によらないものを除き、職務による障害年金と職務によらない障害年金との別に応じ、これらの廃疾を併合した廃疾の程度を前三条に規定する廃疾の程度として、これらの規定を適用する。

２　組合員又は組合員であつた者について、職務上傷病による廃疾と職務外傷病による廃疾とがあるときは、職務によらない障害年金については、次に定めるところによる。

　一　当該年金の基礎となるべき廃疾の程度は、職務上傷病による廃疾を職務外傷病によるものとみなし、これらを併合した廃疾の程度による。

　二　当該年金の第三十九条の二第二項の規定による額は、同項の規定にかかわらず、職務上傷病による廃疾を職務外傷病によるものとみなし、これらを併合して算定した障害年金の額（当該職務上傷病による廃疾の程度が別表第二の上欄に掲げる廃疾の程度に該当する場合には、当該廃疾が職務外傷病によるものであるとしたならば当該廃疾について支給されるべき障害年金の額を控除した額）とする。

３　前項の場合において、第三十九条の二第三項において準用する第三十六条第三項本文の規定による控除は、職務によらない障害年金の額から行ない、なお残額がある場合に、職務による障害年金の額から行なうものとする。

３　第三十九条第二項の規定は、前項の規定により障害年金の額を改定する場合に準用する。

４　前二項の規定により障害年金の額を改定した場合において、当該障害年金が職務による障害年金であるときのその改定額が、次の各号に掲げる額の合算額より少ないときは、当該合算額をもつてその改定額とする。

　一　改定前の障害年金の額（改定障害年金の基礎となる廃疾の程度が改定前の障害年金の基礎となつた廃疾の程度より低い場合には、改定前の障害年金の基礎となつた廃疾の程度が改定障害年金の基礎となる廃疾の程度に相当する程度であつたものとみなして算定した額とし、改定前の障害年金の額について第三十九条の二第一項ただし書（同条第二項後段において準用する場合を含む。）の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額とする。以下この条において同じ。）

　二　前後の組合員期間を合算した期間の年数から改定前の障害年金の基礎となつた組合員期間の年数（当該年数が二十年未満であるときは、二十年）を控除した年数一年につき再び退職した当時の平均標準給与の年額の百分の一・五に相当する額

５　第二項及び第三項の規定により障害年金の額を改定した場合において、当該障害年金が職務によらない障害年金であるときのその改定額が、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に掲げる額より少ないときは、当該各号に掲げる額をもつてその改定額とする。

　一　前後の組合員期間を合算した期間の年数が十年に達しない場合において、その改定額が改定前の障害年金の額より少ないとき。　改定前の障害年金の額

　二　前後の組合員期間を合算した期間の年数が十年以上二十年以下である場合において、その改定額が、改定前の障害年金の額に当該合算した期間の年数から改定前の障害年金の基礎となつた組合員期間の年数（当該年数が十年未満であるときは、十年）を控除した年数一年につき再び退職した当時の平均標準給与の年額の百分の一に相当する額を加算して得た額より少ないとき。　その加算して得た額

　三　前後の組合員期間を合算した期間の年数が二十年をこえ、改定前の障害年金の基礎となつた組合員期間の年数が二十年未満である場合において、その改定額が、改定前の障害年金の額に、当該合算した期間の年数のうち、二十年に達するまでの年数については前号の規定により加算すべき額を、二十年をこえる年数についてはその一年につき再び退職した当時の平均標準給与の年額の百分の一・五に相当する額を、それぞれ加算して得た額より少ないとき。　その加算した得た額

　四　前後の組合員期間を合算した期間の年数が二十年をこえ、改定前の障害年金の基礎となつた組合員期間の年数が二十年以上である場合において、その改定額が、改定前の障害年金の額に、当該合算した期間の年数から改定前の障害年金の基礎となつた組合員期間の年数を控除した年数一年につき再び退職した当時の平均標準給与の年額の百分の一・五に相当する額を加算して得た額より少ないとき。　その加算して得た額

６　前二項の改定額が、改定前の障害年金の額の算定の基礎となつた平均標準給与の年額に相当する金額（第三十九条の二第三項においた準用する第三十六条第三項本文の規定の適用を受けた者にあつては、同項本文の規定により改定前の障害年金の額の算定上控除することとされた額を控除した額）をこえるときは、第三十九条の二第一項ただし書（同条第二項後段において準用する場合を含むものとし、平均標準給与の年額に相当する額とする部分に限る。）の規定にかかわらず、当該金額をもつてその改定額とする。

第四十三条　職務による障害年金は、その職務上傷病について労働基準法第七十七条の規定による障害補償又は労働者災害補償保険法第十二条第一項第三号の規定による障害補償費を支給する事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月から六年間、次の各号に掲げる者の区分により、その額のうち、その算定の基礎となつた平均標準給与の年額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に相当する額の支給を停止する。

２　組合員期間が二十年未満である者で障害年金を受ける権利を有するものが前項の規定により障害年金の支給を受けなくなり、又は死亡した場合（遺族年金を支給する場合を除く。）において、すでに支給を受けた障害年金の総額が、その者が退職した際又は任意資格喪失事由に該当した際に第三十八条第一項の規定を適用するものとした場合に退職一時金の額の計算の基礎となる同条第二項第一号に掲げる額（職務による障害年金で当該職務上傷病について労働基準法第七十七条の規定による障害補償又は労働者災害補償保険法第十二条第一項第三号の規定による障害補償費の支給を受ける権利を有しない者に係るもの及び職務によらない障害年金にあつては、平均標準給与の月額の十二月分に相当する額を加算して得た額（第四項において「合算額」という。）とする。）より少ないときは、その者又はその遺族にその差額を支給する。

３　第二十四条、第二十六条及び第二十七条の規定は、前項の場合における遺族の範囲及び順位並びに同順位の遺族が二人以上あるときの支給方法に準用する。

４　第二項の規定により支給された差額は、給付に関する規定（第三十七条の二、第三十八条の二、第三十八条の三及び第五十条の二の規定を除く。）の適用については、当該差額が合算額との差額である場合における平均標準給与の月額の十二月分に達するまでの額については障害一時金と、その他の額については退職一時金（第三十六条第三項（第三十九条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用に関しては、第三十八条第二項第一号に掲げる額）とみなす。

５　前項の規定により退職一時金又は障害一時金とみなされる差額の支給を受ける権利を有する者が死亡した場合における第二十八条第一項の規定の適用については、同項中「その者の遺族」とあるのは、「その者の遺族（当該給付が第四十四条第二項に規定する死亡した場合に該当して支給されるものであるときは、同項の死亡した者の遺族）」とする。

第四十五条　引き続き一年以上組合員又は任意継続組合員であつた者で、当該期間内に職務により又は職務によらないで、病気にかかり、又は負傷したものが、その職務上傷病（労働基準法第七十七条の規定による障害補償又は労働者災害補償保険法第十二条第一項第三号の規定による障害補償費の支給を受けないものに限る。）又は職務外傷病の結果として、退職した時、又は任意継続組合員である間にその職務外傷病に係る障害給付の請求をした時に別表第三に掲げる廃疾の状態にあるときは、障害一時金として、平均標準給与の月額の十二月分に相当する額を支給する。

２　第三十九条第二項の規定は、前項の規定により障害一時金を支給する場合に準用する。この場合において、同項中「なおつた時又はなおらないがその期間を経過した時」とあるのは、「なおつた時」と読み替えるものとする。

３　引き続き一年以上組合員又は任意継続組合員であつた者で、その一年を経過する前に職務によらないで、病気にかかり、又は負傷したものに対する前二項の規定の適用については、第一項中「別表第三に掲げる廃疾の状態にあるとき」とあるのは、「別表第二又は別表第三に掲げる廃疾の状態にあるとき（療養の給付又は療養費の支給を受けている場合には、これらの給付の支給開始後三年を経過するまでの間になおらないでその期間を経過した時に、その職務外傷病の結果として、別表第二に掲げる廃疾の状態にあるときを含む。）」とする。

４　同時に二以上の廃疾があるときは、第一項及び前項の職務上傷病又は職務外傷病によらないものを除き、これらの廃疾を併合した廃疾の状態をこれらの規定に規定する廃疾の状態として、これらの規定を適用する。

第四十六条　次の各号の一に該当するときは、当該各号に規定する者の遺族に遺族年金を支給するものとし、その年額は、当該各号に掲げる額とする。

　一　組合員が職務上傷病により、組合員である間に、又は退職した後に死亡した場合　平均標準給与の年額の百分の四十に相当する額（組合員期間が二十年をこえるときは、そのこえる年数一年につき平均標準給与の年額の百分の一・五に相当する額を加算して得た額）

　二　組合員期間が二十年以上である者が職務上傷病によらないで死亡した場合　その者が受ける権利を有していた退職年金（退職年金を受ける権利を有していなかつた者及び再び組合員となつていた者については、その死亡のときに退職したものとみなし、かつ、障害年金の給付事由が生じなかつたものとみなした場合において支給すべきこととなる退職年金）の額の百分の五十に相当する額

　三　組合員期間が十年以上二十年末満である者が職務上傷病によらないで組合員若しくは任意継続組合員である間に死亡した場合又は組合員期間が十年以上二十年未満である者で障害年金を受ける権利を有するものが職務上傷病によらないで死亡した場合　平均標準給与の年額の百分の十に相当する額（組合員期間が十年をこえるときは、そのこえる年数一年につき平均標準給与の年額の百分の一に相当する額を加算して得た額）

　四　組合員期間が十年未満の者で職務による障害年金を受ける権利を有するものが職務上傷病によらないで死亡した場合　平均標準給与の年額の百分の十に相当する額

２　前項の規定による遺族年金の額が二万一千三百六十円より少ないときは、これを二万一千三百六十円とし、同項第一号の規定による遺族年金の額が平均標準給与の年額の百分の七十に相当する金額をこえるときは、当該金額とする。

３　次の各号に掲げる者が退職一時金又は障害一時金の支給を受けた者（第三十六条第三項ただし書（第三十九条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により定める額を返還した者を除く。）である場合には、その者の遺族に支給する遺族年金の年額は、前二項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

　一　第一項第一号に規定する者　前二項の規定により算定した遺族年金の額からその者に係る第三十六条第三項本文（第三十九条の二第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の政令で定めるところにより算定した額を控除した額

　二　第一項第二号に規定する者　同号に掲げる額（その額が二万一千三百六十円からその者に係る第三十六条第三項本文の政令で定めるところにより算定した額の百分の五十に相当する額を控除した金額より少ないときは、当該金額）

　三　第一項第三号又は第四号に規定する者　前二項の規定により算定した遺族年金の額からその者に係る第三十六条第三項本文の政令で定めるところにより算定した額の百分の五十に相当する額を控除した額

第四十七条　夫、父母又は祖父母に対する遺族年金は、その者が五十五歳に達するまでは、その支給を停止する。ただし、別表第二の上欄に掲げる程度の廃疾の状態にある場合には、その状態にある間は、この限りでない。

　二　婚姻をしたとき（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者となつたときを含む。）。

　五　子又は孫（別表第二の上欄に掲げる程度の廃疾の状態にあるものを除く。）が十八歳に達したとき。

　六　別表第二の上欄に掲げる程度の廃疾の状態にあるため遺族年金を受けていた者につき、その事情がなくなつたとき。

第四十九条の二　第四十六条第一項第一号の規定による遺族年金は、当該組合員又は組合員であつた者の死亡について労働基準法第七十九条の規定による遺族補償又は労働者災害補償保険法第十二条第一項第四号の規定による遺族補償費を支給する事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月から六年間、その額のうち、その算定の基礎となつた平均標準給与の年額の百分の二十に相当する額の支給を停止する。

　　組合員期間が十年未満である組合員のうち組合員であつた期間が一年以上である者（組合員期間が十年未満である任意継続組合員のうち任意継続組合員であつた期間が一年以上である者を含む。）が職務上傷病によらないで死亡したときは、その者の遺族に遺族一時金を支給する。ただし、当該遺族が第四十六条第一項第四号の遺族年金の支給を受ける権利を有することとなるときは、この限りでない。

２　前項の掛金の徴収は、組合員又は任意継続組合員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の前日の属する月までの各月につき、するものとする。この場合において、組合員又は任意継続組合員の資格を喪失した日の前日の属する月に再び組合員又は任意継続組合員の資格を取得したときは、当該資格の取得によるその月の掛金は、徴収しない。

５　組合員は、給与が金銭をもつて支給されないとき、その他前項の規定による控除が行なわれないときは、その月の末日までに、その負担すべき前月分の掛金（組合員がその資格を喪失し、又は引き続き他の農林漁業団体等の職員となつた場合には、その日の前日の属する月分の掛金を含む。）に相当する金額をその使用される農林漁業団体等に対して払い込まなければならない。

３　第十七条第四項の規定により任意継続組合員の資格を取得した者は、同条第三項の通知を受けたときは、最後に組合員の資格を喪失した日の前日の属する月の翌月から当該通知を受けた日の属する月までの各月の掛金を、当該通知を受けた日の属する月の翌月の末日までに組合に納付する義務を負う。

第五十六条の二　農林漁業団体が次の各号の一に該当するときは、組合は、納付期限前においても、掛金を徴収することができる。

３　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する公益を代表する委員がその職務を行なう。

第七十七条の二　この法律の規定による請求、申出又は届出に係る期間を計算する場合において、その請求、申出又は届出が書面の郵送により行なわれたものであるときは、郵送に要した日数は、その期間に算入しない。

２　前項の場合において、組合員となつた者の厚生年金保険の被保険者であつた期間は、組合の成立の日以後における厚生年金保険法の適用については、厚生年金保険の被保険者でなかつたものとみなす。ただし、組合の成立の日の前日において、同法に基づく給付を受けている組合員の厚生年金保険の被保険者であつた期間は、当該給付については、この限りでない。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次条第一項の規定は、公布の日から施行する。

第二条　組合が施行日前に改正前の農林漁業団体職員共済組合法（以下「旧法」という。）第二十条第三項の規定により標準給与を定める場合には、同条第一項の規定にかかわらず、改正後の農林漁業団体職員共済組合法（以下「新法」という。）第二十条第一項の規定の例による。

２　施行日前に旧法第二十条第五項又は第七項の規定により標準給与が定められ又は改定された組合員で前項の規定の適用を受けないものは、施行日に職員となつたものとみなし、新法第二十条の規定を適用してその標準給与を改定する。

第三条　新法の給付に関する規定の施行に伴う経過措置等に関して必要な事項は、次条から附則第二十一条までに定めるところによる。

第四条　この条から附則第二十条まで及び附則第二十四条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

　一　旧法組合員期間　旧法第十八条の規定の例により計算した施行日の前日の属する月以前の組合員であつた期間及び任意継続組合員であつた期間（旧法附則第四条前段の規定により組合員であつた期間とみなされる期間を含む。）をいう。

　二　新法組合員期間　新法第十八条の規定の例により計算した施行日の前日の属する月の翌月以後の組合員期間をいう。

　三　更新組合員　施行日の前日に組合員又は任意継続組合員であつた者で、施行日以後引き続き組合員又は任意継続組合員であるものをいう。

　四　旧法の平均標準給与の年額　旧法第二十一条及び第二十二条の規定の例により算定した平均標準給与の月額（その算定の基礎となる期間のうちに旧法組合員期間があるときは、当該期間の各月における標準給与の月額は旧法第二十条の規定の例によるものとして算定した額）の十二倍に相当する額（その額が六十二万四千円をこえるときは、六十二万四千円とする。）をいう。

　五　新法の平均標準給与の年額　新法第二十一条の規定の例により算定した平均標準給与の年額（新法組合員期間が三年未満の者については、新法組合員期間の各月における標準給与の月額の合算額をその期間の総月数で除して得た額（一円未満の端数を生じたときは、これを一円に切り上げた額）の十二倍に相当する額とする。）をいう。

　六　旧法の平均標準給与の月額　旧法の平均標準給与の年額の十二分の一に相当する額をいう。

　七　新法の平均標準給与の月額　新法の平均標準給与の年額の十二分の一に相当する額をいう。

　八　旧法の平均標準給与の日額　旧法の平均標準給与の月額の三十分の一に相当する額（一円未満の端数を生じたときは、これを一円に切り上げた額。次号において同じ。）をいう。

　九　新法の平均標準給与の日額　新法の平均標準給与の月額の三十分の一に相当する額をいう。

第五条　施行日前に給付事由が生じた旧法の規定による給付については、この附則に別段の規定があるもののほか、なお従前の例による。

第六条　更新組合員に係る新法第三十六条第二項に規定する退職年金の年額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間に応じ当該各号に掲げる額の合算額とする。ただし、その額が三万五千五百二十円より少ないときは、三万五千五百二十円とし、その額が新法の平均標準給与の年額の百分の七十に相当する金額をこえるときは、当該金額（第一号の額が新法の平均標準給与の年額の百分の七十に相当する額をこえるときは、同号の額）とする。

　一　旧法組合員期間　二十年に達するまでの年数については一年につき旧法の平均標準給与の年額の六十分の一、二十年をこえる年数については一年につき旧法の平均標準給与の年額の九十分の一に相当する額

　二　新法組合員期間　前号に掲げる期間と合算して二十年に達するまでの年数（一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数。以下この号において同じ。）については一年につき新法の平均標準給与の年額の百分の二、二十年をこえる年数については一年につき新法の平均標準給与の年額の百分の一・五に相当する額

２　前項の場合において、同項第一号に掲げる期間に一年未満の端数があるときは、これを切り捨て、同項第二号の期間に加算するものとする。

第七条　旧法の規定による退職年金を受ける権利を有する更新組合員に係る退職年金の改定額は、前条の規定の例により算定した額を新法第三十六条第二項の規定による額とした場合の同条の規定による退職年金の額とする。

２　前項の規定による改定額が、その者の旧法の規定による退職年金（以下この条において「従前の退職年金」という。）の額に次の各号に掲げる期間に応じ当該各号に掲げる額の合算額を加算して得た額より少ないときは、同項の規定にかかわらず、その加算して得た額をもつてその改定額とする。

　一　旧法組合員期間（従前の退職年金の基礎となつた旧法組合員期間を除く。）その年数一年につき再び退職した当時の旧法の平均標準給与の年額の九十分の一に相当する額

　二　新法組合員期間　その年数（一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）一年につき再び退職した当時の新法の平均標準給与の年額の百分の一・五に相当する額

４　第二項の規定による改定額が、新法の平均標準給与の年額の百分の七十に相当する金額（旧法第三十六条第三項本文の規定の適用を受けた者にあつては、同項本文の規定により従前の退職年金の額の算定上控除することとされた額を控除した額）をこえるときは、第二項の規定にかかわらず、当該金額（その額が従前の退職年金の額に同項第一号に掲げる額を加算して得た額より少ないときは、当該加算して得た額）をもつてその改定額とする。

第八条　旧法組合員期間が六月以上一年未満の者又は旧法組合員期間が六月以上であり、かつ、当該期間とこれに引き続く新法組合員期間とを合算した期間が一年未満である更新組合員に対する新法第三十七条の二第二項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは、「六月」とする。

第九条　更新組合員に係る新法第三十七条の二第三項に規定する通算退職年金の年額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間に応じ当該各号に掲げる額の合算額とする。

　一　旧法組合員期間　新法第三十七条の二第三項中「組合員又は任意継続組合員であつた期間」とあるのは「旧法組合員期間」と、「平均標準給与の月額」とあるのは「旧法の平均標準給与の月額」として同項の規定の例により算定した額

　二　新法組合員期間　新法第三十七条の二第三項中「組合員又は任意継続組合員であつた期間」とあるのは「新法組合員期間」と、「平均標準給与の月額」とあるのは「新法の平均標準給与の月額」として同項の規定の例により算定した額

第十条　旧法組合員期間が六月以上であり、かつ、当該期間とこれに引き続く新法組合員期間とを合算した期間が一年未満である更新組合員に対する新法第三十八条第一項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは、「六月」とする。

第十一条　更新組合員に係る新法第三十八条第二項第一号に掲げる額は、同号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間に応じ当該各号に掲げる額の合算額とする。

　一　旧法組合員期間　旧法の平均標準給与の日額を基礎として旧法第三十八条第二項第一号の規定の例により算定した額

　二　新法組合員期間　新法の平均標準給与の日額に当該期間と前号に掲げる期間とを合算した期間に対応する新法別表第一に定める日数（一年未満の期間その他政令で定める期間にあつては、政令で定める日数。以下この号において同じ。）から前号の期間に対応する同表に定める日数を控除した日数を乗じて得た額

第十二条　旧法組合員期間内に病気にかかり、又は負傷した更新組合員につき、施行日以後その傷病の結果として組合員の資格の喪失等（旧法第三十九条第一項に規定する組合員の資格の喪失等をいう。以下同じ。）があつた場合（新法の規定により障害給付を受けることができる場合を除く。）において、旧法を適用するとしたならばその者が旧法第三十九条又は第四十五条の規定による障害年金又は障害一時金を受ける権利を有することとなるときは、その者にそれぞれ障害年金又は障害一時金を支給する。

２　前項の規定による障害年金又は障害一時金の額は、同項の規定に該当する者がその該当するまで引き続き旧法の組合員又は任意継続組合員であるものとして旧法を適用するとしたならば受けることができる旧法第三十九条又は第四十五条の規定による障害年金又は障害一時金の額に相当する額とする。

３　第一項の規定による障害年金又は障害一時金は、新法の規定による障害年金又は障害一時金とみなし、かつ、当該給付の基礎となつた廃疾は、職務外傷病による廃疾とみなす。

第十三条　更新組合員に係る新法第三十九条の二第一項又は第二項に規定する障害年金の額のうち二十年をこえる組合員期間について加算する額は、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間に応じ当該各号に掲げる額の合算額とする。

　一　旧法組合員期間で二十年をこえるもののそのこえる期間　その年数一年につき旧法の平均標準給与の年額の九十分の一に相当する額

　二　新法組合員期間で前号に掲げる期間と合算して二十年をこえるもののそのこえる期間　その年数（一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）一年につき新法の平均標準給与の年額の百分の一・五に相当する額

第十四条　旧法組合員期間内に病気にかかり、又は負傷した更新組合員につき、施行日以後その傷病の結果として組合員の資格の喪失等があり、新法第三十九条の規定の適用を受ける場合において、新法第三十九条の二及び前条の規定により算定した障害年金の額が、その者が当該資格の喪失等の時まで引き続き旧法の組合員又は任意継続組合員であるものとして旧法を適用するとしたならば受けることができる旧法第三十九条の規定による障害年金の額に相当する金額より少ないときは、当該金額をその障害年金の額とする。

第十五条　旧法の規定による障害年金を受ける権利を有する更新組合員に係る障害年金の改定額は、当該障害年金を職務によらない障害年金とみなして新法第三十九条の二及び附則第十三条又は新法第四十一条の規定により算定した額とする。

２　前項の規定による改定額が、その者の旧法の規定による障害年金（以下この条において「従前の障害年金」という。）の額（改定障害年金の基礎となる廃疾の程度が従前の障害年金の基礎となつた廃疾の程度より低い場合には、従前の障害年金の基礎となつた廃疾が改定障害年金の基礎となる廃疾の程度に相当する程度であつたものとみなして旧法の規定の例により算定した額。第四項において同じ。）に次の各号に掲げる期間に応じ当該各号に掲げる額の合算額を加算して得た額より少ないときは、前項の規定にかかわらず、その加算して得た額をもつてその改定額とする。

　一　旧法組合員期間（従前の障害年金の基礎となつた旧法組合員期間を除く。第三号において同じ。）で従前の障害年金の基礎となつた旧法組合員期間と合算して十年をこえ二十年に達するまでのもの　その年数一年につき再び退職した当時の新法の平均標準給与の年額の百分の一に相当する額

　二　新法組合員期間で従前の障害年金の基礎となつた旧法組合員期間及び前号に掲げる期間と合算して十年をこえ二十年に達するまでのもの　その年数一年につき再び退職した当時の新法の平均標準給与の年額の百分の一に相当する額

　三　旧法組合員期間で従前の障害年金の基礎となつた旧法組合員期間及び第一号に掲げる期間と合算して二十年をこえるもののそのこえる期間　その年数一年につき再び退職した当時の旧法の平均標準給与の年額の九十分の一に相当する額

　四　新法組合員期間で従前の障害年金の基礎となつた旧法組合員期間及び前三号に掲げる期間と合算して二十年をこえるもののそのこえる期間　その年数（一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）一年につき再び退職した当時の新法の平均標準給与の年額の百分の一・五に相当する額

３　前項の場合において、同項第一号に掲げる期間に一年未満の端数があるときは、これを切り捨て、同項第二号又は第三号の期間に加算するものとし、同項第二号又は第三号に掲げる期間（これに加算する期間があるときは、これを加算した期間）に一年未満の端数があるときは、これを切り捨て、同項第四号の期間に加算するものとする。

４　第二項の規定による改定額が、新法の平均標準給与の年額に相当する金額（旧法第三十九条第四項において準用する旧法第三十六条第三項本文の規定の適用を受けた者にあつては、同項本文の規定により従前の障害年金の額の算定上控除することとされた額を控除した額）をこえるときは、第二項の規定にかかわらず、当該金額（その額が従前の障害年金の額に同項第一号及び第三号に掲げる額を加算して得た額より少ないときは、当該加算して得た額）をもつてその改定額とする。

第十六条　更新組合員に係る新法第四十六条第一項第一号の規定による遺族年金の額のうち二十年をこえる組合員期間について加算する額は、同号の規定にかかわらず、附則第十三条第一項各号の期間に応じ当該各号に掲げる額の合算額とする。

２　更新組合員に係る新法第四十六条第一項第三号の規定による遺族年金の額は、同号の規定にかかわらず、附則第六条の規定の例により算定した額の百分の五十に相当する額とする。

第十七条　旧法の規定による遺族年金を受ける権利を有する者が従前の例によるとすればその権利を失うこととなる場合において、新法第四十八条の規定を適用するとしたならばその権利を失わないときは、附則第五条の規定にかかわらず、新法第四十八条の規定による。

第十八条　旧法組合員期間が六月以上であり、かつ、当該期間とこれに引き続く新法組合員期間とを合算した期間が一年未満である更新組合員に対する新法第五十条第一項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは、「六月」とする。

第十九条　更新組合員が死亡した場合におけるその遺族に対する新法第五十条の規定による遺族一時金の額は、同条第二項の規定にかかわらず、附則第十一条の規定の例により算定した額と同額とする。

第二十条　附則第六条、第七条、第十三条、第十五条及び第十六条の規定は、次に掲げる者に準用する。

　二　旧法組合員期間を有する者で、施行日以後に組合員となつたもの（更新組合員及び前号に掲げる者を除く。）

第二十一条　この附則に規定するもののほか、給付に関する規定の施行に関して必要な事項は、政令で定める。

第二十二条　労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第二十九号）の一部を次のように改正する。

　　附則第十五条第一項中「又は農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）」を削り、「場合」の下に「又は農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）の規定による職務による障害年金を受けることができる場合（同法第四十三条の規定により、当該年金の一部の支給を停止される場合を除く。）」を、「当該障害年金」の下に「又は当該職務による障害年金」を加える。

第二十三条　通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）の一部を次のように改正する。

　　第六条第二項中「農林漁業団体職員共済組合の組合員又は任意継続組合員であつた期間にあつては六箇月に満たない期間、船員保険の被保険者であつた期間にあつては」を「船員保険の被保険者であつた期間にあつては、」に改める。

第二十四条　旧法組合員期間が六月以上一年未満の者又は旧法組合員期間が六月以上であり、かつ、当該期間とこれに引き続く新法組合員期間とを合算した期間が一年未満である更新組合員の通算対象期間を合算する場合には、前条の規定による改正後の通算年金通則法第六条第二項の規定にかかわらず、当該旧法組合員期間又は合算した期間は、通算対象期間に算入する。