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第一条　日本鉄道建設公団は、鉄道新線の建設を推進することにより、鉄道交通網の整備を図り、もつて経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与することを目的とする。

第二条　日本鉄道建設公団（以下「公団」という。）は、法人とする。

２　公団は、運輸大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第四条　公団の資本金は、五億円と第三項の規定により日本国有鉄道が公団の設立に際し出資する額及び附則第七条第二項の規定により日本国有鉄道から出資があつたものとされる金額の合計額とする。

３　日本国有鉄道は、公団の設立に際し、昭和三十八年度の日本国有鉄道の予算の工事勘定に計上した建設費の項の額（前年度からの繰越額を含む。）から公団設立の時までにおけるその項の支出済額を控除した額に相当する金額を出資するものとする。

４　政府及び日本国有鉄道は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、公団に追加して出資することができる。

５　公団は、前項の規定による政府及び日本国有鉄道の出資があつたときは、その出資額により資本金を増額するものとする。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第六条　公団でない者は、日本鉄道建設公団という名称を用いてはならない。

第七条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、公団について準用する。

第八条　公団に、役員として、総裁一人、副総裁一人、理事六人以内及び監事二人以内を置く。

２　副総裁は、公団を代表し、総裁の定めるところにより、総裁を補佐して公団の業務を掌理し、総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁が欠員のときはその職務を行なう。

３　理事は、総裁の定めるところにより、総裁及び副総裁を補佐して公団の業務を掌理し、総裁及び副総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときはその職務を行なう。

５　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、総裁又は総裁を通じて運輸大臣に意見を提出することができる。

第十一条　役員の任期は、三年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

　四　物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であつて公団と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）

　五　運輸事業を営む者であつて日本国有鉄道と競争関係にあるもの又はその者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）

　六　前二号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）

第十三条　運輸大臣又は総裁は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

２　運輸大臣又は総裁は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

３　総裁は、前項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、あらかじめ、運輸大臣の認可を受けなければならない。

第十四条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第十五条　公団と総裁又は副総裁との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が公団を代表する。

第十六条　総裁及び副総裁は、公団の理事及び職員のうちから、公団の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第十八条　公団の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

　一　鉄道新線（鉄道敷設法（大正十一年法律第三十七号）別表に掲げる予定鉄道線路及び同法附則第二項の鉄道線路であつて、公団の成立の時において日本国有鉄道が営業を行なつている区間に係るもの以外のものをいう。以下同じ。）に係る鉄道施設の建設を行なうこと。

　二　前号の規定により建設した鉄道施設を日本国有鉄道に貸し付け、又は譲渡すること。

　三　前号の規定により貸し付けた鉄道施設に係る災害復旧工事を行なうこと。

２　公団は、前項の業務の遂行に支障のない範囲内において、あらかじめ、運輸大臣の認可を受けて、次の業務を行なうことができる。ただし、第二号の業務については、委託者が日本国有鉄道である場合にあつては、前項第一号の業務に直接関係のある場合に限る。

　一　前項第一号の鉄道施設で高架のものの建設と一体として建設することが適当であると認められる事務所、倉庫、店舗その他政令で定める施設を、当該鉄道施設の建設に伴つて公団が取得した土地に建設し、及び管理すること。

　二　委託に基づき、鉄道に関する工事並びにこれに関する調査、測量、設計、試験及び研究を行なうこと。

３　公団は、前項第一号の業務を行なう場合においては、政令で定める基準に従つてしなければならない。

第二十条　運輸大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項第一号に掲げる業務につき基本計画を定め、これを公団に指示するものとする。これを変更するときも、同様とする。

２　運輸大臣は、前項の基本計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、鉄道建設審議会に諮問しなければならない。

第二十一条　公団は、第十九条第一項第一号の業務を行なおうとするときは、運輸省令で定めるところにより、前条第一項の基本計画に基づいて工事実施計画を作成し、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　公団は、前項の規定により工事実施計画を作成し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、日本国有鉄道に協議しなければならない。

３　公団は、第一項の規定による運輸大臣の認可を受けたときは、工事実施計画に関する書類を、日本国有鉄道に提出しなければならない。

第二十二条　第二十条第一項の基本計画において公団が鉄道施設を建設することとされた鉄道新線については、日本国有鉄道は、鉄道敷設法第一条の規定にかかわらず、その敷設を行なわないものとする。

第二十三条　公団は、政令で定めるところにより、日本国有鉄道に対し、有償で、第十九条第一項第一号の規定により建設した鉄道施設を貸し付け、又は譲渡するものとする。ただし、運輸大臣が後進地域その他特定の地域の開発等のため無償とする特別の必要があると認めて指定した鉄道施設は、無償で貸し付けることができる。

２　公団は、前項本文の規定により鉄道施設を貸し付け、又は譲渡しようとするときは、貸付料又は譲渡価額について、あらかじめ、運輸大臣の認可を受けなければならない。貸付料を変更しようとするときも、同様とする。

第二十四条　公団は、業務開始の際、業務方法書を作成し、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十五条　公団の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

第二十六条　公団は、毎事業年度、事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　公団は、前項の規定により事業計画を作成し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、日本国有鉄道に協議しなければならない。

３　公団は、第一項の規定による運輸大臣の認可を受けたときは、事業計画、予算及び資金計画に関する書類を、日本国有鉄道に提出しなければならない。

第二十七条　公団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に運輸大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２　公団は、前項の規定により財務諸表を運輸大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見をつけなければならない。

３　公団は、第一項の規定による運輸大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、各事務所に備えて置かなければならない。

４　公団は、第一項の規定による運輸大臣の承認を受けたときは、財務諸表及び決算報告書を、日本国有鉄道に提出しなければならない。

第二十八条　公団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額のうち、政令で定める基準により計算した額を積立金として積み立てなければならない。

２　公団は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

３　公団は、第一項の規定による残余の額から同項の規定により積立金として積み立てた額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

４　前項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。

第二十九条　公団は、運輸大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は鉄道建設債券（以下「債券」という。）を発行することができる。

２　前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、運輸大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

３　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

４　第一項の規定による債券の債権者は、公団の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

５　前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

６　公団は、運輸大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

７　商法（明治三十二年法律第四十八号）第三百九条から第三百十一条まで（受託会社の権限及び義務）の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

８　第一項及び第四項から前項までに定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。

第三十条　公団は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画をたてて、運輸大臣の認可を受けなければならない。

第三十一条　公団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第三十二条　公団は、第二十三条に規定する場合を除くほか、運輸省令で定める重要な財産を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならない。

第三十三条　公団は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、運輸大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十四条　この法律に規定するもののほか、公団の財務及び会計に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

第三十五条　公団は、運輸大臣が監督する。

２　運輸大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公団に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

　（報告及び検査）

第三十六条　運輸大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公団に対してその業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に公団の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第三十七条　日本国有鉄道は、公団の業務の運営に必要な範囲内において、日本国有鉄道の建物その他の施設を公団に無償で貸し付けることができる。

第三十八条　公団の解散については、別に法律で定める。

第三十九条　運輸大臣は、次の場合には、あらかじめ、大蔵大臣に協議しなければならない。

　一　第十九条第二項、第二十三条第二項、第二十四条第一項、第二十六条第一項、第二十九条第一項、第二項ただし書若しくは第六項、第三十条又は第三十二条の規定による認可をしようとするとき。

　二　第二十条第一項の基本計画を定め、又は変更しようとするとき。

　三　第二十三条第一項ただし書又は第三十一条第一号の規定による指定をしようとするとき。

　四　第二十四条第二項又は第三十四条の規定により運輸省令を定めようとするとき。

　五　第二十七条第一項又は第三十三条の規定による承認をしようとするとき。

第四十条　不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、公団を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。

第四十一条　第三十六条第一項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした公団の役員又は職員は、三万円以下の罰金に処する。

第四十二条　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした公団の役員又は職員は、三万円以下の過料に処する。

　一　この法律により運輸大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。

　二　第五条第一項の政令の規定に違反して登記することを怠つたとき。

　三　第十九条第一項及び第二項に規定する業務以外の業務を行なつたとき。

２　前項の規定により指名された総裁又は監事となるべき者は、公団の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ総裁又は監事に任命されたものとする。

２　設立委員は、公団の設立の準備を完了したときは、その事務を前条第一項の規定により指名された総裁となるべき者に引き継がなければならない。

第四条　附則第二条第一項の規定により指名された総裁となるべき者は、前条第二項の事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

第六条　日本国有鉄道が日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）第五十三条第一号の規定により運輸大臣の許可を受けて行なつている鉄道新線の建設に関する事業は、公団の成立の日から、公団が第十九条第一項第一号の業務として行なうものとする。この場合においては、日本国有鉄道は、遅滞なく、当該事業に関する事務を公団に引き継ぐものとする。

２　運輸大臣は、前項の規定により公団が行なうこととなつた業務について、公団の成立の日から起算して一月以内に第二十条第一項の基本計画を定め、これを公団に指示するものとし、公団は、その指示があつた日から起算して二月以内に第二十一条第一項の工事実施計画を作成して運輸大臣に提出しなければならない。

３　前項の工事実施計画に対する運輸大臣の認可があるまでの間は、第一項の規定により公団が行なうこととなつた業務は、運輸大臣の指示に従つて行なうものとする。

第七条　前条第一項の規定により日本国有鉄道が許可を受けて行なつている鉄道新線の建設に関する事業を公団が第十九条第一項第一号の業務として行なうこととなつた時において当該鉄道新線の建設に関する事業に関し日本国有鉄道が有する権利及び義務（政令で定める権利又は義務を除く。）は、その時において、公団が承継する。

２　前項の規定により公団が日本国有鉄道の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際その承継される資産の価額（日本国有鉄道の会計における当該資産の帳簿価額をいう。）から負債の金額を差し引いた額は、日本国有鉄道から公団に対し出資されたものとする。

　（日本国有鉄道から公団に転出した復帰希望職員に関する公共企業体職員等共済組合法の特例）

第八条　公団の成立の際現に日本国有鉄道の職員である国鉄共済組合の組合員（公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）（以下この条において「法」という。）の長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。以下この条において「組合員」という。）が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて公団に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下この条において「公団職員」という。）となるため退職した場合において、その者が、公団職員となつた日から六十日以内に、国鉄共済組合の運営規則で定めるところにより、その引き続く公団職員としての在職期間を、これに引き続き再び組合員の資格を取得したとき（以下この条において「復帰したとき」という。）の法第十五条の規定による組合員期間の計算上組合員期間とみなされることを希望する旨を国鉄共済組合に申し出たときは、当該退職（以下この条において「転出」という。）に係る長期給付は、その申出をした者（以下この条において「復帰希望職員」という。）が引き続き公団職員として在職する間、その支払を差し止める。

２　復帰希望職員が引き続き公団職員として在職し、引き続き復帰したときは、法の長期給付に関する規定（第六章の規定を除く。）の適用については、その者は、転出の時に退職しなかつたものとみなし、当該公団職員であつた期間引き続き組合員であつたものとみなす。ただし、当該公団職員であつた期間内に発した疾病又は負傷に係る疾病給付については、この限りでない。

３　復帰希望職員及び公団については、当該復帰希望職員の転出の時にさかのぼつて、法第六章（第六十六条第一項第一号及び第三号に掲げる金額に係る部分を除く。）の規定を準用する。この場合において、第六十四条第一項中「給付及び福祉事業」とあるのは「長期給付」と、第六十五条第一項中「組合員（前条第二項の運営規則で定める組合員を除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「組合員」と、第六十六条第一項中「公共企業体は、次に掲げる金額を」とあるのは「公団は第二号に掲げる金額を、公共企業体は第四号に掲げる金額をそれぞれ」と、同条第四項中「公共企業体」とあるのは「公団若しくは公共企業体」と読み替えるものとする。

４　復帰希望職員が引き続き公団職員として在職しなくなつたとき（引き続き日本国有鉄道に復帰したときを除く。）は、国鉄共済組合は、運輸省令で定めるところにより、当該復帰希望職員及び公団に対し、これらの者が負担した掛金又は負担金を返還しなければならない。

第九条　この法律の施行の際現に日本鉄道建設公団という名称を使用している者については、第六条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

第十条　公団の最初の事業年度は、第二十五条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和三十九年三月三十一日に終わるものとする。

第十一条　公団の最初の事業年度の事業計画、予算及び資金計画については、第二十六条第一項中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「公団の成立後遅滞なく」とする。

　　第六条第一項中「二十七人」を「二十八人」に、同条第二項ただし書中「第六号及第七号」を「第七号及第八号」に改め、同項中第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。

　　第七条第一項及び第八条中「第六号及第七号」を「第七号及第八号」に改める。

　　第九条第一項中「十三人」を「十四人」に改め、同条第四項中「日本国有鉄道」の下に「若ハ日本鉄道建設公団」を加える。

第十三条　公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の一部を次のように改正する。

　　第百三十六条の二第一項第二号中「特定船舶整備公団」の下に「、日本鉄道建設公団」を加える。

　　第三条第七号の次に次の一号を加える。

第十五条　道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の一部を次のように改正する。

　　第二十条第一項及び第三十一条中「日本国有鉄道」の下に「若しくは日本鉄道建設公団」を加える。

第十六条　地方鉄道軌道整備法（昭和二十八年法律第百六十九号）の一部を次のように改正する。

　　第二十四条第一項中「又は並行して」を「若しくは並行して」に、「運輸を開始した」を「運輸を開始し、又は日本鉄道建設公団が地方鉄道に接近し、若しくは並行して建設した鉄道線路を日本国有鉄道が借り受け、若しくは譲り受けて運輸を開始した」に、「又は並行する」を「若しくは並行する」に、「日本国有鉄道の当該鉄道線路」を「日本国有鉄道又は日本鉄道建設公団の当該鉄道線路」に改める。

第十七条　地方財政再建促進特別措置法（昭和三十年法律第百九十五号）の一部を次のように改正する。

　　第二十四条第二項中「阪神高速道路公団」の下に「、日本鉄道建設公団」を加える。

第十八条　高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）の一部を次のように改正する。

　　第十二条第一項及び第三項中「日本国有鉄道」の下に「若しくは日本鉄道建設公団」を加える。

第十九条　公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）の一部を次のように改正する。

　　第二条第二号中「日本国有鉄道」の下に「又は日本鉄道建設公団」を加える。

　　第五条第六号ノ四中「日本国有鉄道」の下に「又ハ日本鉄道建設公団」を加える。

　　第三条第一項第四号の九中「特定船舶整備公団」の下に「及び日本鉄道建設公団」を加える。

第二十三条　法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）の一部を次のように改正する。

　　第七十二の四第一項第二号中「特定船舶整備公団」の下に、「、日本鉄道建設公団」を加える。

　　第七十三条の四第一項第一号中「農地開発機械公団」の下に「、日本鉄道建設公団」を加える。

　17　日本鉄道建設公団が日本鉄道建設公団法（昭和三十九年法律第三号）第十九条第一項第一号の規定による鉄道施設の建設の用に供するため取得した土地及び同項第二号の規定により日本国有鉄道に貸し付けた鉄道施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、前二条の規定にかかわらず、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の二分の一の額とする。

第二十五条　行政管理庁設置法（昭和二十三年法律第七十七号）の一部を次のように改正する。

　　第二条第十二号中「特定船舶整備公団」の下に「、日本鉄道建設公団」を加える。

第二十六条　建設省設置法（昭和二十三年法律第百十三号）の一部を次のように改正する。

　　第三条第二十六号の二中「水資源開発公団」の下に「、日本鉄道建設公団」を加える。

第二十七条　運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）の一部を次のように改正する。

　８　日本鉄道建設公団監理官は、命を受けて、第二十七条第一項第五号に規定する事務を行なう。

　　第二十七条第一項中第四号を削り、第五号を第四号とし、同号の次に次の一号を加える。

　　第三十八条第一項の表鉄道建設審議会の項中「鉄道新線の敷設」の下に「及び日本鉄道建設公団の鉄道施設の建設」を加える。

第二十八条　北海道開発法（昭和二十五年法律第百二十六号）の一部を次のように改正する。