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　　この法律は、農用地の改良、開発、保全及び集団化に関する事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事項を定めて、農業生産の基盤の整備及び開発を図り、もつて農業の生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資することを目的とする。

　二　区画整理（土地の区画形質の変更の事業及び当該事業とこれに附帯して施行することを相当とする次号の農用地の造成の工事又は農用地の改良若しくは保全のため必要な工事の施行とを一体とした事業をいう。）

　三　農用地の造成（農用地間における地目変換の事業を含み、埋立て及び干拓を除く。）

第四条の二　農林大臣は、土地改良事業の計画的な実施に資するため、農政審議会の意見をきいて、政令で定めるところにより、土地改良事業に関する長期の計画（以下「土地改良長期計画」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

２　土地改良長期計画においては、省令で定める土地改良事業の種別ごとに、計画期間に係る土地改良事業の実施の目標及び事業量を定めるものとする。

３　土地改良長期計画は、計画期間に係る農業生産の選択的拡大、農業の生産性の向上及び農業総生産の増大の見通し並びに農業経営の規模の拡大等農業構造の改善の方向に即し、かつ、国土資源の総合的な開発及び保全に資するように定めるものとする。

４　農林大臣は、第一項の規定により土地改良長期計画の案を作成しようとするときは、関係行政機関の長及び関係都道府県知事の意見をきかなければならない。

５　農林大臣は、土地改良長期計画につき第一項の閣議の決定があつたときは、その概要を公表しなければならない。

第四条の三　土地改良長期計画は、農業事情、国土資源の開発及び保全の状況、経済事情等に変動があつたため必要があるときは、改定することができる。

２　前項の規定による土地改良長期計画の改定については、前条第一項、第四項及び第五項の規定を準用する。

第四条の四　国は、土地改良長期計画の達成を図るため、その実施につき必要な措置を講ずるものとする。

　　この場合において、二以上の土地改良事業を包括したものの施行を目的とし、その他二以上の土地改良事業の施行を目的として一の土地改良区を設立することができるのは、その各土地改良事業につきその施行に係る地域の重複その他これらの事業相互間に相当の関連性がある場合に限るものとし、その場合における当該一定の地域は、その各土地改良事業の施行に係る地域のすべてをあわせた地域とする。

３　第二条第二項第三号に掲げる事業（以下「農用地造成事業」という。）の施行を目的とし、又は目的の一部に含む土地改良区を設立する場合において、第一項の認可を申請するには、同項の者は、前項の三分の二以上の同意のほか、その農用地造成事業の施行に係る地域内にある土地につき第三条に規定する資格を有する者で同条第一項第三号又は第四号に該当するもの（以下「農用地外資格者」という。）についてその全員の同意を得なければならない。

４　前項に規定する土地改良区を設立する場合には、当該農用地造成事業については、農用地外資格者は、その者の当該資格に係る土地につき所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者が他に存するときは、前二項の同意について同意又は不同意を第一項の者に表示する前において、省令の定めるところにより、その農用地造成事業の施行につき、その使用及び収益をする者の意見をきかなければならない。

第六条　前条第三項に規定する土地改良区を設立する場合には、当該農用地造成事業については、これにつき同条第二項の三分の二以上の同意があつたときにおいても、その農用地造成事業に係る農用地外資格者のうちになお同意をしない者があるときは、同条第一項の者は、省令の定めるところにより、その同意をしない者に対し必要な資料、情報等の提供及び勧奨をするほか、その同意をしない者のその農用地造成事業に参加する資格の交替又はその同意をしない者の第三条に規定する資格に係る土地についての所有権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利の移転、設定、変更若しくは消滅に関し、その者及びその交替をしようとする者又はその権利の移転、設定若しくは変更を受けようとする者と協議し、その他当該農用地外資格者の全員の同意を得るために必要な措置をとるものとする。

２　前項の規定により必要な措置をとつた場合においても、なお当該農用地外資格者の全員の同意を得るに至らないときは、前条第一項の者は、その全員の同意を得るため、その農用地外資格者のうちなお同意をしない者の当該農用地造成事業に参加する資格の交替又はその同意をしない者の第三条に規定する資格に係る土地についての所有権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利の移転、設定、変更若しくは消滅に関し、その交替をしようとする者又はその権利の移転、設定若しくは変更を受けようとする者の委託を受けて、都道府県知事に対し、必要なあつせん又は調停をなすべき旨の申請をすることができる。

３　都道府県知事は、前項の申請があつた場合には、すみやかに、あつせん又は調停を行なうものとする。

４　都道府県知事は、前項の調停を行なう場合には、第二項の同意をしない者その他省令で定める者の意見をきくとともに、関係農業委員会に対し助言、資料の提示その他必要な協力を求めて、調停案を作成しなければならない。

５　都道府県知事は、前項の規定により調停案を作成したときは、これを当該調停の当事者に示してその受諾を勧告するものとする。

３　土地改良事業計画においては、省令の定めるところにより、当該土地改良事業につき、目的、その施行に係る地域、工事又は管理に関する事項（換地計画を定める土地改良事業にあつては、工事に関する事項のほか、当該換地計画の概要）、事業費に関する事項、効果に関する事項その他省令で定める事項を定めるものとする。

４　都道府県知事は、前条第一項の規定による申請について、左の各号の一に該当する場合を除き、第一項の規定により適当とする旨の決定をしなければならない。

　一　申請に係る土地改良事業が、第一条に規定する目的及び原則を基礎として政令で定める土地改良事業の施行に関する基本的な要件に適合するものでないとき。

　二　申請の手続又は定款若しくは土地改良事業の計画の決定手続若しくは内容が法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反しているとき。

　三　申請に係る土地改良区が、申請に係る土地改良事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎又は技術的能力を欠く等土地改良事業の遂行のための基礎的な要件として政令で定める要件を欠くと認められるとき。

８　役員の選挙においては、選挙ごとに選挙管理者、投票所ごとに投票管理者、開票所ごとに開票管理者を置かなければならない。

９　役員の選挙をしたときは、選挙管理者は選挙録、投票管理者は投票録、開票管理者は開票録を作り、それぞれこれに署名しなければならない。

10　総会外において役員の選挙を行なうときは、投票所は、組合員の選挙権の適正な行使を妨げない場所に設けなければならない。

４　土地改良区設立当時の役員は、前項の規定にかかわらず、第七条第一項の認可の申請人及び第五条第二項の同意をした者のうちから当該申請人が選任する。

第十九条の二　役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、規約、第五十七条の二第一項の管理規程及び総会の決議を遵守し、土地改良区のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

２　役員がその任務を怠つたときは、その役員は、土地改良区に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。

３　役員がその職務を行なうにつき悪意又は重大な過失があつたときは、その役員は、第三者に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。

２　前項の土地改良事業計画の変更又は新たな土地改良事業の施行は、その変更後又はその新たな土地改良事業の採択後において当該土地改良区が二以上の土地改良事業を包括したものの施行を目的とし、その他二以上の土地改良事業の施行を目的とする場合には、その各土地改良事業につきその施行に係る地域の重複その他これらの事業相互間に相当の関連性があるときに限り、することができる。

　　この場合において、第五条第五項中「含めて第一項の一定の地域を定めるには」とあるのは、「含んだ土地を、新たに変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域又は新たな採択に係る土地改良事業の施行に係る地域とするには」と読み替えるものとする。

３　土地改良区は、土地改良事業計画につき土地改良事業の施行に係る地域その他省令で定める重要な部分の変更（第六十六条の規定による地区からの除外に係るものを除く。）をし、土地改良事業を廃止し、又は新たな土地改良事業を行なおうとする場合において、第一項の認可を申請するには、あらかじめ、省令の定めるところにより、土地改良事業計画の変更又は新たな土地改良事業の施行の場合にあつては、その変更後の又はその新たな採択に係る土地改良事業の計画の概要（その変更後又はその新たな採択後において当該土地改良区が二以上の土地改良事業を包括したものの施行を目的とし、その他二以上の土地改良事業の施行を目的とする場合には、その各土地改良事業のうちその変更又はその新たな採択に係る各土地改良事業につき、その変更後の又はその新たな採択に係る土地改良事業の計画の概要及び省令で定めるときにあつては、変更後の全体構成又はそのすべての土地改良事業に係る全体構成）及び定款を変更する必要があるときは変更後の定款その他必要な事項を、土地改良事業の廃止の場合にあつては、廃止する旨及び廃止の理由（現に二以上の土地改良事業を包括したものの施行を目的とし、その他二以上の土地改良事業の施行を目的としている場合には、その各土地改良事業のうち廃止に係る各土地改良事業につき、その名称及び廃止の理由）並びに定款を変更する必要があるときは変更後の定款を公告して、左の各号の区分により、それぞれ各号に掲げる同意を得なければならない。

　一　土地改良事業計画の変更又は新たな土地改良事業の施行の場合であつて、当該土地改良区が現にその地区としている地域（以下「現行地区」という。）以外の地域が、その変更後の又はその新たな採択に係る土地改良事業の施行に係る地域の全部又は一部となるとき。

　　　その変更後の又はその新たな採択に係る土地改良事業の施行に係る地域（その変更後又はその新たな採択後において当該土地改良区が二以上の土地改良事業を包括したものの施行を目的とし、その他二以上の土地改良事業の施行を目的とする場合には、その各土地改良事業のうちその変更又はその新たな採択に係る各土地改良事業につき、その変更後の又はその新たな採択に係る土地改良事業の施行に係る地域）内（これらの土地改良事業のうち、土地改良事業計画の変更に係るものについて、その変更によりその施行に係る地域の一部がその変更後のその施行に係る地域に該当しないこととなるものがあるときは、その土地改良事業については、その該当しないこととなる地域をその変更後のその施行に係る地域に含めた地域内）の土地（以下この条において「改定地域内の土地」という。）のうち現行地区内の土地に係る組合員の三分の二以上の同意及び改定地域内の土地のうちその他の土地につき第三条に規定する資格を有する者の三分の二以上の同意

　二　土地改良事業計画の変更又は新たな土地改良事業の施行の場合であつて、前号に掲げるとき以外のとき。

　三　土地改良事業の廃止の場合

　　　その廃止に係る土地改良事業の施行に係る地域（現に二以上の土地改良事業を包括したものの施行を目的とし、その他二以上の土地改良事業の施行を目的としている場合には、その各土地改良事業のうちその廃止に係る各土地改良事業につき、その施行に係る地域）内の土地に係る組合員の三分の二以上の同意

４　土地改良区は、農用地造成事業に係る土地改良事業の計画の変更（その変更により新たな地域がその農用地造成事業の施行に係る地域の一部となるものに限る。）をし、又は新たに農用地造成事業を行なおうとする場合において、第一項の認可の申請をするには、前項の三分の二以上の同意のほか、その計画の変更により新たに、又はその新たな採択により、その農用地造成事業の施行に係る地域の全部又は一部となる地域内にある土地についての農用地外資格者についてその全員の同意を得なければならない。

５　第一項の場合において、土地改良事業計画の変更又は新たな採択に係る農用地造成事業については、その計画の変更により新たに、又はその新たな採択により、その施行に係る地域の全部又は一部となる地域につき第五条第四項及び第六条の規定を準用する。

第五十二条の二　都道府県知事は、前条第一項の認可の申請があつたときは、当該申請に係る換地計画につき詳細な審査を行なつてその適否を決定し、その旨を当該申請をした土地改良区に通知しなければならない。

２　都道府県知事は、前条第一項の認可の申請について、左の各号の一に該当する場合を除き、前項の規定により適当とする旨の決定をしなければならない。

　一　申請の手続又は換地計画の決定手続若しくは内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反しているとき。

　二　換地計画の内容が、土地改良事業計画の内容と矛盾しているとき。

３　前条第六項ただし書の場合において、第一項の規定により適否の決定をしようとするときは、都道府県知事は、当該関係農業委員会の意見をきかなければならない。

４　第一項の規定による適否の決定については、第八条第二項及び第五項の規定を準用する。この場合において、同条第五項中「土地改良事業計画書及び定款」とあるのは、「換地計画書」と読み替えるものとする。

第五十二条の三　換地計画に係る土地又はその土地に定着する物件の所有者、その換地計画に係る水面につき漁業権又は入漁権を有する者その他これらの土地、物件又は権利に関し権利を有する者は、その換地計画に係る前条第四項において準用する第八条第五項の規定による公告に係る決定に対して異議があるときは、前条第四項において準用する第八条第五項に規定する縦覧期間の満了の日の翌日から起算して十五日以内に都道府県知事にこれを申し出ることができる。

２　前項の規定による異議の申出については、第九条第二項から第五項までの規定を準用する。この場合において、同条第四項中「第七条第一項の規定による申請に係る土地改良事業計画又は定款」とあるのは、「第五十二条第一項の認可の申請に係る換地計画」と読み替えるものとする。

第五十二条の四　都道府県知事は、前条第一項の規定による異議の申出がないとき、又は異議の申出があつた場合においてそのすべてについて同条第二項において準用する第九条第二項の規定による決定があつたときは、前条第二項において準用する第九条第四項の場合を除いて、第五十二条第一項の認可をしなければならない。

２　前項の規定による認可及びその認可に係る換地計画に基づく土地改良区の処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

第五十二条の五　換地計画においては、省令の定めるところにより、左の各号に掲げる事項を定めるものとする。

　　換地計画においては、換地は、左に掲げる要件のいずれもがみたされるように定めなければならない。ただし、従前の土地について第五十二条第三項に掲げる権利を有する者の同意を得た場合は、この限りでない。

　一　当該換地及び従前の土地について、省令の定めるところにより、それぞれその用途、地積、土性、水利、傾斜、温度その他の自然条件及び利用条件を総合的に勘案して、当該換地が、従前の土地に照応していること。

　二　当該換地の地積の、省令で定めるところにより算定した従前の土地の地積に対する増減の割合が、二割にみたないこと。

４　前項の規定により先取特権、質権又は抵当権の目的たる土地又はその部分を指定して換地を定める場合には、その指定に係る土地又はその部分は、当該権利の目的となつている従前の土地の全部又は一部の価格と同等以上の価格のものでなければならない。ただし、その従前の土地の所有者が第二項の規定による清算金を取得すべきときは、その指定に係る土地又はその部分は、その清算金の限度内において、当該権利の目的となつている従前の土地の全部又は一部の価格より低い価格のものであつてもよい。

５　前項ただし書の場合には、その価格の差額に相当する当該権利の及ぶべき清算金の額を当該換地計画において定めなければならない。

３　第一項の規定により従前の土地について換地を定めない場合において、その従前の土地の全部又は一部につき先取特権、質権又は抵当権があるときは、前項の規定により換地計画において清算金を定めるにあたつて、当該権利の及ぶべき清算金の額をあわせて定めなければならない。

第五十三条の三　換地計画においては、その換地計画に係る土地改良事業によつて生ずるかんがい排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設の用に供するための土地が新たに必要な場合には、その換地計画に係る一定の土地でその土地改良事業の施行の結果当該施設の用に供されるものを換地として定めないで、当該施設の用に供する土地として定めることができる。この場合には、その土地は、その換地計画において、換地とみなされるものとする。

２　前項前段の場合には、前条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「支払及び徴収」とあるのは、「支払」と読み替えるものとする。

第五十三条の四　土地改良区は、換地計画を変更しようとする場合には、省令の定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。

２　換地計画の変更（省令で定める軽微な変更を除く。）については、第五十二条第三項から第七項まで及び第五十二条の二から第五十二条の四までの規定を準用する。この場合において、第五十二条第三項中「その計画」とあるのは「その計画の変更に係る部分」と、第五十二条の三中「換地計画」とあるのは「換地計画の変更の部分」と読み替えるものとする。

第五十三条の五　土地改良区は、換地処分を行なう前において、土地改良事業の工事のため必要がある場合又は土地改良事業に係る換地計画に基づき換地処分を行なうにつき必要がある場合には、その土地改良事業の施行に係る地域内の土地につき、従前の土地に代わるべき一時利用地を指定することができる。

２　土地改良区は、前項の規定により一時利用地を指定する場合には、換地計画において定められた事項又はこの法律で規定する換地計画において定める事項の基準を考慮してしなければならない。

３　第一項の規定による一時利用地の指定は、その一時利用地及び従前の土地につき第五十二条第三項に掲げる権利を有する者に対し、一時利用地及び従前の土地の位置及び地積並びにその使用開始の日を通知してするものとする。

４　第一項の規定により一時利用地が指定されたときは、従前の土地につき第五十二条第三項に掲げる権利を有する者は、前項の規定による通知に係る使用開始の日から第五十四第四項の規定による公告がある日まで、一時利用地をその性質によつて定まる用方に従い、従前の土地について有する当該権利に基づく使用及び収益と同一の条件により使用し及び収益することができる。

５　前項の場合には、同項の者は、従前の土地については、その土地について有する当該権利に基づく使用及び収益をすることができない。

６　第一項の規定により一時利用地が指定されたときは、その一時利用地につき第五十二条第三項に掲げる権利を有する者は、第三項の規定による通知に係る使用開始の日から第五十四条第四項の規定による公告がある日まで、その一時利用地について、その有する当該権利に基づく使用及び収益をすることができない。

第五十三条の六　土地改良区は、換地処分を行なう前において、土地改良事業の工事のため必要がある場合又は換地計画に基づき換地処分を行なうにつき必要がある場合には、第五十三条の二第一項の規定により換地計画において換地を定めないこととされる従前の土地につき第五十二条第三項に掲げる権利を有する者に対し、期日を定めて、その期日からその土地の全部又は一部について使用し及び収益することを停止させることができる。この場合には、その期日の相当期間前までに、その旨を当該権利者に通知しなければならない。

２　前項の規定により同項に規定する従前の土地の全部又は一部について使用し及び収益することが停止された場合には、その全部又は一部の土地につき第五十二条第三項に掲げる権利を有する者は、前項の期日から第五十四条第四項の規定による公告がある日まで、その全部又は一部の土地について、その有する当該権利に基づく使用及び収益をすることができない。

第五十三条の七　第五十三条の五第一項の規定により一時利用地が指定された場合又は前条第一項の規定により同項に規定する従前の土地の全部若しくは一部について使用し及び収益することが停止された場合には、これらの処分により使用し及び収益することができる者のなくなつた従前の土地又はその部分については、その使用し及び収益することができる者のなくなつた時から第五十四条第四項の規定による公告がある日まで、土地改良区がこれを管理するものとする。

第五十三条の八　第五十三条の五第一項の規定により一時利用地が指定された場合において、その一時利用地若しくは従前の土地につき第五十二条第三項に掲げる権利を有する者がその指定によつて損失を受けたとき、又は第五十三条の六第一項の規定により同項に規定する従前の土地の全部若しくは一部につき使用し及び収益することが停止された場合において、その全部若しくは一部の土地につき第五十二条第三項に掲げる権利を有する者がその停止によつて損失を受けたときは、土地改良区は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

２　第五十三条の五第一項の規定により一時利用地が指定された場合において、従前の土地につき第五十二条第三項に掲げる権利を有する者がその指定によつて利益を受けるときは、土地改良区は、その利益を受ける者から、その利益に相当する額の金銭を徴収することができる。

３　土地改良区は、第五十三条の五第一項の規定により一時利用地を指定した場合又は第五十三条の六第一項の規定により同項に規定する従前の土地の全部若しくは一部につき使用し及び収益することを停止させた場合において、必要があると認めるときは、政令の定めるところにより、第五十三条第二項又は第五十三条の二第二項（第五十三条の三第二項において準用する場合を含む。）に定めるところに準じて仮に算出した仮清算金を、清算金の徴収又は支払いの方法に準ずる方法により徴収し又は支払うことができる。

第五十四条　換地処分は、当該換地計画に係る土地につき第五十二条第三項に掲げる権利を有する者に対し、その換地計画において定められた関係事項を通知してするものとする。

２　換地処分は、当該換地計画に係る地域の全部について当該土地改良事業の工事が完了した後において、遅滞なくしなければならない。

３　土地改良区は、換地処分をした場合には、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

４　都道府県知事は、前項の規定による届出があつた場合には、遅滞なく当該換地処分があつた旨を公告しなければならない。

５　都道府県知事は、前項の規定による公告をした場合には、遅滞なくその旨を管轄登記所に通知しなければならない。

第五十四条の二　前条第四項の規定による公告があつた場合には、当該換地計画に定める換地は、その公告のあつた日の翌日から従前の土地とみなされるものとし、その換地計画において換地を定めなかつた従前の土地について存する権利は、その公告のあつた日限り消滅するものとする。

２　前条第四項の規定による公告があつた場合には、第五十三条第三項の規定により、当該換地計画において、換地につき、従前の土地について存する所有権及び地役権以外の権利又は処分の制限の目的となるべきものとして指定された土地又はその部分は、その公告があつた日の翌日から当該権利又は処分の制限の目的たる土地又はその部分とみなされるものとする。

３　前二項の規定は、行政上又は裁判上の処分で従前の土地に専属するものについては、影響を及ぼさない。

４　第五十三条第二項又は第五十三条の二第二項（第五十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による換地計画において定められた清算金は、前条第四項の規定による公告があつた日の翌日において確定する。

５　第五十三条の三第一項の規定により換地計画において定められた換地は、前条第四項の規定による公告があつた日の翌日において土地改良区が取得する。

６　換地計画において、換地を国又は地方公共団体が所有する土地で道路等の用に供しているものに定めた場合において、その土地に存する道路等が廃止されるときは、その換地計画においてこれに代わるべき道路等の用に供する土地と定められたものは、その廃止される道路等の用に供している土地が国の所有する土地である場合には国に、地方公共団体の所有する土地である場合には地方公共団体に、前条第四項の規定による公告があつた日の翌日においてそれぞれ帰属する。

７　前項の場合には、その廃止される道路等の用に供している国又は地方公共団体の所有する土地について存する従前の権利は、所有権にあつては前条第四項の規定による公告があつた日限り消滅するものとし、その他の権利（地役権を除く。）にあつてはその公告のあつた日の翌日から、前項の規定により国若しくは地方公共団体に帰属する土地又はその土地のうち省令の定めるところにより国若しくは地方公共団体がその権利を有する者の意見をきいて定める部分について存するものとみなす。

第五十四条の三　土地改良区は、第五十四条第四項の規定による公告があつた場合には、前条第四項の規定により確定した清算金を徴収し、又は支払わなければならない。この場合において、確定した清算金の額と第五十三条の八第三項の規定により徴収し、又は支払つた仮清算金の額との間に差額があるときは、その差額に相当する額の金額を徴収し、又は支払わなければならない。

第五十七条の二　土地改良区は、第二条第二項第一号の事業のうちかんがい排水施設又は農用地の保全上必要な施設（これらの施設のうち省令で定めるものを除く。）の管理（委託を受けて行なうこれらの施設の管理を含む。）を行なう場合には、省令の定めるところにより、当該土地改良事業計画で定めるものを除き、当該事業の実施の細目について、管理規程を定め、当該事業の実施前に都道府県知事の認可を受けなければならない。

２　前項の管理規程において定めるべき事項は、省令で定める。

３　土地改良区は、第一項の管理規程を変更し、又は廃止しようとするときは、都道府県知事の認可を受けなければならない。

第六十四条　第六十条の規定による地代等の減額若しくは払戻の請求、第六十一条第一項の規定による権利の放棄若しくは契約の解除、第六十二条第一項の規定による地代等の増額の請求又は前条第三項の規定による地役権の設定の請求は、当該土地改良事業の工事の完了につき第百十三条の二第二項の規定による公告があつた日（換地処分に係るものにあつては、第五十四条第四項の規定による公告があつた日）から起算して一年を経過したときは、することができない。

第七十二条　土地改良区は、合併しようとする場合には、総会において合併を議決しなければならない。

２　合併は、都道府県知事の認可を受けなければならない。

３　都道府県知事は、前項の認可をしたときは、遅滞なく、合併後存続する土地改良区については合併後存続する旨及び定款を変更する旨、合併により設立する土地改良区については合併により設立する旨、合併により消滅する土地改良区については合併により解散する旨を公告しなければならない。

４　土地改良区の合併は、前項の規定による公告があるまでは、これをもつて第三者（当該関係土地改良区の組合員を除く。）に対抗することができない。

５　土地改良区の合併については第五条第一項後段の規定を、第二項の認可については第八条第四項の規定を準用する。

第七十三条　合併により土地改良区を設立するには、関係各土地改良区の総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して、定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

２　前項の規定による設立委員の選任については、第三十三条の規定を準用する。

３　農用地造成事業の施行を内容とし、又は内容の一部に含む第一項の規定による申請をするには、同項の者は、前項の三分の二以上の同意のほか、その農用地造成事業に係る農用地外資格者についてその全員の同意を得なければならない。

４　第一項の場合において、その申請が農用地造成事業の施行を内容とし、又は内容の一部に含むものであるときは、その農用地造成事業については、第五条第四項及び第六条の規定を準用する。

２　農林大臣又は都道府県知事は、前項の規定による土地改良事業の適否の決定を行なうには、あらかじめ、その土地改良事業につき前条第二項の規定により公告のあつた事項について、国営土地改良事業にあつては関係都道府県知事と、都道府県営土地改良事業にあつては関係市町村長と協議するとともに、当該申請書に添附された当該公告のあつた事項を記載した書面において、その土地改良事業により生ずる土地改良施設に係る予定管理方法等として、現に存する土地改良区その他農林大臣の指定する者をその土地改良施設の管理者とする旨が定められているときにあつては、その者と協議しなければならない。

３　都道府県知事は、国営土地改良事業につき、農林大臣と前項の規定による協議をする場合には、あらかじめ、関係市町村長と協議しなければならない。

３　第一項の土地改良事業計画は、これに基づいて施行される土地改良事業が第八条第四項第一号の政令で定める基本的な要件に適合するものとなるように定めなければならない。

　三　第二条第二項第一号又は第五号に掲げる事業（同項第五号に掲げる事業にあつては、土地改良施設の災害復旧に係るものに限る。）であつて次に掲げるもの

２　国又は都道府県は、前項の規定により同項第一号又は第二号の事業につき土地改良事業計画を定める場合において、当該土地改良事業により生ずる土地改良施設（省令で定めるものに限る。）があるときは、あわせて、その土地改良施設に係る予定管理方法等を定めなければならない。

４　第一項の場合には、第七条第三項、第八条第二項及び第三項、第八十六条第二項及び第三項並びに前条第三項の規定（第一項第三号の事業については、これらの規定のほか、前条第四項から第九項までの規定）を準用する。

２　国又は都道府県は、第八十五条第一項の規定による申請に基づいて行なう農用地造成事業に係る土地改良事業の計画の変更をしようとする場合において、その変更により新たな地域がその農用地造成事業の施行に係る地域の一部となるときは、前項の三分の二以上の同意のほか、その計画の変更により新たにその農用地造成事業の施行に係る地域の一部となる地域内にある土地についての農用地外資格者についてその全員の同意を得なければならない。

３　前項の農用地造成事業に係る土地改良事業の計画の変更をする場合において、その変更により新たな地域がその農用地造成事業の施行に係る地域の一部となるときは、その変更については、その新たに施行に係る地域の一部となる地域につき第五条第四項の規定を準用する。

４　第一項の場合には、第八条第二項及び第三項、第八十六条第二項及び第三項並びに第八十七条第四項から第九項までの規定を準用する。

６　前条第一項第一号又は第二号の事業に係る土地改良事業計画につき省令で定める重要な部分を変更する場合には、第八条第二項及び第三項並びに第八十六条第二項及び第三項の規定を準用する。

　二　農用地の保全のため必要な事業であつて、前号に掲げる事業とあわせてその事業を行なうことにより、これらの土地改良事業の効率が著しく高められ、かつ、その事業の施行に係る地域内にある土地における農業経営の合理化と国土資源の保全に相当の寄与をすることが明らかなもののうち、政令で定めるもの

第八十九条の二　農林大臣又は都道府県知事は、国営土地改良事業又は都道府県営土地改良事業（これらの土地改良事業のうち、第八十八条第一項の規定により応急工事計画を定め、これに基づいて行なう第二条第二項第五号の事業を除く。）について、その事業の性質上必要があるときは、その土地改良事業の施行に係る地域につき、換地計画を定めなければならない。

２　前項の換地計画を定める場合には、第五十二条第二項から第五項までの規定を準用する。この場合において、同条第四項中「当該土地改良区の理事」とあるのは「国営土地改良事業については農林大臣、都道府県営土地改良事業については都道府県知事」と、同条第五項中「第二十七条、第二十八条」とあるのは「第二十八条」と読み替えるものとする。

３　第一項の換地計画において定める内容については、第五十二条の五から第五十三条の三までの規定を準用する。

４　第一項の換地計画を定めた場合には、第八十七条第四項から第九項までの規定を準用する。この場合において、同条第六項中「第八条第二項に掲げる技術者の意見をきいて、第四項」とあるのは「第四項」と、同条第七項中「工事に着手してはならない」とあるのは「処分を行なつてはならない」と、同条第八項中「事業の施行」とあるのは「処分」と読み替えるものとする。

５　第一項の換地計画の変更（省令で定める軽微な変更を除く。）については、第二項及び前項の規定を準用する。この場合において、第二項において準用する第五十二条第三項中「その計画」とあるのは「その計画の変更に係る部分」と、前項において準用する第八十七条第四項中「当該土地改良事業計画書」とあるのは「その換地計画書の変更に係る部分」と読み替えるものとする。

６　農林大臣又は都道府県知事は、換地処分を行なう前において、土地改良事業の工事のため必要がある場合又は土地改良事業に係る換地計画に基づき換地処分を行なうにつき必要がある場合には、その土地改良事業の施行に係る地域内の土地につき従前の土地に代わるべき一時利用地を指定し、又は第三項において準用する第五十三条の二第一項の規定により換地計画において換地を定めないこととされる従前の土地につき第五十二条第三項に掲げる権利を有する者に対し、期日を定めて、その期日からその土地の全部若しくは一部について使用し及び収益することを停止させることができる。

７　前項の規定による一時利用地の指定については第五十三条の五第二項から第六項までの規定を、前項の規定による使用及び収益の停止については第五十三条の六第一項後段及び第二項の規定を、前項の規定による一時利用地の指定並びに使用及び収益の停止については第五十三条の七及び第五十三条の八の規定を準用する。この場合において、第五十三条の七及び第五十三条の八中「土地改良区」とあるのは「国又は都道府県」と読み替えるものとする。

８　換地処分は、農林大臣又は都道府県知事が、当該換地計画に係る土地につき第五十二条第三項に掲げる権利を有する者に対し、その換地計画において定められた関係事項を通知してするものとする。

９　前項の換地処分については、第五十四条第二項、第四項及び第五項並びに第五十四条の二から第五十五条までの規定を準用する。この場合において、第五十四条第四項中「都道府県知事は、前項の規定による届出があつた場合」とあるのは「農林大臣又は都道府県知事は、換地処分をした場合」と、「当該換地処分があつた旨」とあるのは「その旨」と、同条第五項中「都道府県知事」とあるのは「農林大臣又は都道府県知事」と、第五十四条の二第五項及び第五十四条の三中「土地改良区」とあるのは「国又は都道府県」と、第五十五条中「申請し」とあるのは「申請し、又は嘱託し」と読み替えるものとする。

10　前九項の規定による農林大臣の権限の一部は、政令の定めるところにより、都道府県知事に行なわせることができる。

５　第一項の都道府県は、国営土地改良事業の施行に係る地域の全部又は一部をその区域の全部又は一部とする市町村のすべてが、政令の定めるところにより、当該市町村の議会の議決を経て第一項の規定による負担金の全部又は一部を負担することについて同意をした場合には、第二項（第八十七条の二第一項の規定により国が行なう同項第二号の事業に係る第一項の規定による負担金については、第二項及び第三項）の規定によらず、政令で定めるところにより、第一項の規定による負担金の全部又は一部をこれらの市町村に負担させることができる。

６　前項の市町村は、政令の定めるところにより、条例で、国営土地改良事業によつて利益を受ける者でその事業の施行に係る地域内にある土地につき第三条に規定する資格を有するものその他省令で定めるものから、その者の受ける利益を限度として、同項の規定による負担金の全部又は一部を徴収することができる。

７　第八十七条の二第一項の規定により国が行なう同項第二号の事業に係る第五項の規定による負担金については、前項の規定によるほか、市町村は、政令で定めるところにより、条例で、第九十四条の八第四項の規定により土地を取得した者から当該負担金の全部又は一部を徴収することができる。

第九十条の二　第九十四条の八第四項の規定により土地を取得した者又はその一般承継人（以下この条において「埋立地等取得者」という。）が、同項の規定による土地の取得があつた日から起算して八年を経過しない間に、当該取得に係る土地の全部若しくは一部を同条第三項の配分通知書に記載された用途以外の用途（政令で定める用途を除く。以下その条において「目的外用途」という。）に供した場合又は当該取得に係る土地の全部若しくは一部を目的外用途に供するため、その所有権を移転し、若しくはこれにつき地上権、貸借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定した場合には、埋立地等取得者が一時的に目的外用途に供した場合又は一時的に目的外用途に供するためこれらの権利を設定した場合その他政令で定める場合を除き、国は、前条の規定による負担金のほか、政令の定めるところにより、その埋立地等取得者から、当該土地の造成に係る国営土地改良事業に要した費用の一部を徴収することができる。

２　前項の規定による徴収金（以下「特別徴収金」という。）の額は、当該国営土地改良事業に要した費用のうち当該埋立地等取得者が第九十四条の八第四項の規定により取得したその国営土地改良事業によつて造成された土地に係る部分の額から、前条の規定によりその埋立地等取得者がその国営土地改良事業につき負担する金銭（同条第四項の規定によりその負担金に代えて土地改良区が徴収される金銭に充てるため、その土地改良区が第三十六条第一項の規定によりその者に対し賦課徴収する金銭を含む。）の額（利子及び延滞金の額に相当する部分を除く。）を差し引き、その差し引いて得た額に、その埋立地等取得者が当該目的外用途に供した土地又は目的外用途に供するため所有権を移転し、若しくは地上権、貸借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定した土地の当該取得に係る土地に対する価格の割合を乗じて得た額を限度とする。

３　第一項の規定による処分についての異議申立てについては、前条第九項及び第十項の規定を準用する。

４　特別徴収金を納付しない者がある場合には、国は、督促状により期限を指定してその支払いを督促しなければならない。

５　国は、前項の規定による督促をした場合において、その督促を受けた者が、その督促で指定する期限までに特別徴収金を支払わないときは、その期限満了の日の翌日から特別徴収金の支払のある日までの日数に応じ、滞納額百円につき一円四銭の割合により計算した金額を延滞金として徴収することができる。

６　特別徴収金及び前項の延滞金は、国税滞納処分の例により処分することができる。この場合において、特別徴収金及び同項の延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

７　第四項の規定による督促は、民法第百五十三条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。

８　国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十二条（書類の送達）、第三十八条第一項（繰上請求）、第六十二条（一部納付が行なわれた場合の延滞税の額の計算等）、第六十三条（納税の猶予の場合の延滞税の免除）、第九十条第三項（附帯税の額を計算する場合の端数計算等）及び第九十一条第四項（附帯税の確定金額の端数計算等）の規定は、特別徴収金の徴収について準用する。この場合において、同法第六十二条及び第六十三条中「延滞税」とあり、同法第九十条第三項及び第九十一条第四項中「附帯税」とあるのは、「延滞金」と読み替えるものとする。

２　都道府県は、都道府県営土地改良事業の施行に係る地域の全部又は一部をその区域の全部又は一部とする市町村のすべてが、政令の定めるところにより、当該市町村の議会の議決を経てその事業に要する費用の一部を負担することについて同意をした場合には、前項の規定によらず、政令の定めるところにより、その事業に要する費用の一部をこれらの市町村に負担させることができる。

３　前項の市町村は、政令の定めるところにより、都道府県営土地改良事業によつて利益を受ける者でその事業の施行に係る地域内にある土地につき第三条に規定する資格を有するものその他省令で定めるものから、同項の規定による負担金の全部又は一部を地方自治法第二百二十四条の分担金として徴収することができる。

４　第一項の場合には第九十条第四項及び第八項の規定を、前項の場合には同条第八項の規定を準用する。

　　この場合において、第五十八条、第六十条、第六十一条第一項及び第三項並びに第六十二条第一項中「組合員」とあるのは「第九十条第二項の規定により負担金を負担した者（同条第四項の規定によりその負担金に代えて土地改良区が徴収される金銭に充てるため、その土地改良区が第三十六条第一項の規定により賦課徴収する金銭を負担した組合員を含む。）若しくは第九十条第六項の規定により負担金を負担した者又は第九十一条第一項の分担金を負担した者（同条第四項において準用する第九十条第四項の規定によりその分担金に代えて土地改良区が徴収される金銭に充てるため、その土地改良区が第三十六条第一項の規定により賦課徴収する金銭を負担した組合員を含む。）若しくは第九十一条第三項の分担金を負担した者」と、第六十一条第三項中「規約」とあるのは「省令又は条例」と、第六十四条中「第百十三条の二第二項」とあるのは「第百十三条の二第三項」と読み替えるものとする。

２　国営土地改良事業によつて生じた土地改良財産たる土地改良施設（省令で定めるものに限る。）についての前項の規定による管理の委託は、その国営土地改良事業に係る予定管理方法等に従い、その管理者として定められた者に対し、その管理方法に関する基本的事項として定められたところに準拠して管理が行なわれることとなるようにするものとする。

　（都道府県営土地改良事業によつて生じた土地改良施設の管理の委託）

第九十四条の十　都道府県は、都道府県営土地改良事業によつて生じた土地改良施設を土地改良区等に管理させることができる。

３　農用地造成事業の施行を内容とし、又は内容の一部に含む第一項の認可の申請をするには、市町村は、前項の規定による同意のほか、その農用地造成事業に係る農用地外資格者についてその全員の同意を得なければならない。

４　第一項の場合において、その認可の申請が農用地造成事業の施行を内容とし、又は内容の一部に含むものであるときは、その農用地造成事業については、第五条第四項及び第六条の規定を準用する。

８　土地改良事業計画の決定は、前項の規定による公告があるまでは、これをもつて第三者に対抗することができない。

　　この場合において、第三十六条第一項中「定款」とあり、第六十一条第三項中「規約」とあるのは「条例」と、第三十六条第一項中「その地区内にある土地につき、その組合員に対して」とあるのは「その事業によつて利益を受ける者でその事業の施行に係る地域内にある土地につき第三条に規定する資格を有するものその他省令で定めるものに対し、その者の受ける利益を限度として、」と、同条第四項中「組合員」とあるのは「第九十六条の四において準用する第一項に規定する者」と、第四十九条第一項中「前条の規定にかかわらず、総会の議決」とあるのは「当該市町村の議会の議決」と、第五十二条第四項中「当該土地改良区の理事」とあるのは「当該市町村の長」と、同条第五項中「第二十七条、第二十八条」とあるのは「第二十八条」と、第五十五条中「申請し」とあるのは「申請し、又は嘱託し」と、第五十七条の二第一項中「管理規程を定め」とあるのは「条例をもつて、管理規程を定め」と、第五十八条、第六十条、第六十一条第一項及び第三項並びに第六十二条第一項中「組合員」とあるのは「第九十六条の四において準用する第三十六条第一項に規定する者でその土地改良事業に要する費用を負担したもの」と、第九十三条中「土地改良区その他の者」とあるのは「土地改良区その他の者（国及び都道府県を除く。）」と読み替えるものとする。

第九十六条の三　前条第一項の規定により土地改良事業を行なう市町村は、当該土地改良事業の計画を変更し、又は当該土地改良事業を廃止しようとする場合には、省令の定めるところにより、当該市町村の議会の議決を経て必要な事項を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。

２　前項の市町村は、土地改良事業計画につき土地改良事業の施行に係る地域その他省令で定める重要な部分を変更し、又は土地改良事業を廃止しようとする場合において、同項の認可を申請するには、あらかじめ、省令の定めるところにより、土地改良事業計画の変更の場合にあつては、その変更後の土地改良事業の計画の概要（その変更後において二以上の土地改良事業を包括したものを施行し、その他二以上の土地改良事業をあわせて施行する場合には、その各土地改良事業のうちその変更に係る各土地改良事業につき、その変更後の土地改良事業計画の概要及び省令で定めるときにあつては変更後の全体構成）その他必要な事項を、土地改良事業の廃止の場合にあつては、廃止する旨及び廃止の理由（現に二以上の土地改良事業を包括したものを施行し、その他二以上の土地改良事業をあわせて施行している場合には、その各土地改良事業のうちその廃止に係る各土地改良事業につき、その名称及び廃止の理由）を公告して、土地改良事業計画の変更の場合にあつては、その変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域（その変更後において二以上の土地改良事業を包括したものを施行し、その他二以上の土地改良事業をあわせて施行する場合には、その各土地改良事業のうちその変更に係る各土地改良事業につき、その変更後のその施行に係る地域）内（これらの土地改良事業のうちに、その変更によりその施行に係る地域の一部がその変更後のその施行に係る地域に該当しないこととなるものがあるときは、その土地改良事業については、その該当しないこととなる地域をその変更後のその施行に係る地域に含めた地域内）、土地改良事業の廃止の場合にあつては、その廃止に係る土地改良事業の施行に係る地域（現に二以上の土地改良事業を包括したものを施行し、その他二以上の土地改良事業をあわせて施行している場合には、その各土地改良事業のうちその廃止に係る各土地改良事業につき、その施行に係る地域）内にある土地につき第三条に規定する資格を有する者の三分の二以上の同意を得、かつ、土地改良事業計画の変更の場合にあつては、その変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区があるときは、その土地改良区の同意をも得なければならない。

３　第一項の市町村は、農用地造成事業に係る土地改良事業の計画の変更をしようとする場合において、その変更により新たな地域がその農用地造成事業の施行に係る地域の一部となるときは、前項の規定による同意のほか、その計画の変更により新たにその農用地造成事業の施行に係る地域の一部となる地域内にある土地についての農用地外資格者についてその全員の同意を得なければならない。

４　農用地造成事業に係る土地改良事業の計画の変更をする場合において、その変更により新たな地域がその農用地造成事業の施行に係る地域の一部となるときは、その変更については、その新たにその施行に係る地域の一部となる地域につき第五条第四項及び第六条の規定を準用する。

５　第一項の場合には、第四十八条第六項前段及び第七項から第九項まで並びに前条第六項の規定を準用する。この場合において、第四十八条第六項前段中「第五条第五項、第七条第四項及び第五項」とあるのは「第七条第四項及び第五項」と、同条第九項中「第三者（組合員を除く。）」とあるのは「第三者」と、前条第六項中「都道府県知事は、」とあるのは「都道府県知事は、土地改良事業計画の変更につき」と、「土地改良事業の施行」とあるのは「その変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行」と読み替えるものとする。

第百条の二　第九十六条の二第一項の規定により市町村が土地改良事業を行なう場合において、その土地改良事業の施行に係る地域内の農用地を含む一定の農用地に関し交換分合を行なうことが、その土地改良事業の効率的な施行及びその地域内の土地につき耕作又は養畜の業務を営む者の農用地の集団化その他農業構造の改善に資することが明らかであると認められるときは、その市町村は、都道府県知事の認可を受けて、その一定の農用地につき交換分合計画を定めることができる。

２　前項の場合には、第九十九条第二項から第十三項までの規定を準用する。この場合において、同条第二項において準用する第五十二条第四項中「当該土地改良区の理事」とあるのは「当該市町村の長」と、第九十九条第二項において準用する第五十二条第五中「第二十七条、第二十八条」とあるのは「第二十八条」と読み替えるものとする。

第百十三条の二　国及び都道府県以外の土地改良事業（第二条第二項第六号に掲げるものを除く。）を行なう者は、土地改良事業の工事（農用地の保全又は利用上必要な施設の管理の事業については、管理）に着手し、又は工事を伴う土地改良事業につきその工事を完了した場合には、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

２　都道府県知事は、前項の規定により土地改良事業の工事の完了に係る届出があつた場合には、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

３　農林大臣又は都道府県知事は、工事を伴う国営土地改良事業又は都道府県営土地改良事業につきその工事を完了した場合には、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

第百十三条の三　省令で定める土地改良事業を行なう者は、その土地改良事業の工事に着手する前に、管轄登記所に省令で定める事項を届け出なければならない。

２　前項の土地改良事業を行なう者は、その土地改良事業の工事に着手し、又はその工事を完了した場合には、遅滞なくその旨を管轄登記所に届け出なければならない。

２　前条第一項の土地改良事業を行なう者は、その土地改良事業の施行に係る地域内に一筆の土地の一部が編入されている場合には、同項の規定による届出とともに、分割の手続をしなければならない。

第百二十一条　第百十八条第五項、第百十九条ただし書又は前条ただし書の規定による損失の補償については、これらの規定により損失を補償すべき者と当該損失を受けた者とが協議しなければならない。

２　前項の規定による協議が成立しない場合には、同項に規定する者の双方又は一方は、政令の定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。

第百二十三条の二　第五十三条の五第一項（第九十六条及び第九十六条の四において準用する場合を含む。）若しくは第八十九条の二第六項の規定により一時利用地の指定があつた場合又は第五十三条の六第一項（第九十六条及び第九十六条の四において準用する場合を含む。）若しくは第八十九条の二第六項の規定により従前の土地の全部若しくは一部について使用及び収益の停止の処分があつた場合には、これらの処分により使用し及び収益することができる者のなくなつた従前の土地又はその部分については、土地改良事業を行なう者（その委任を受けた者を含む。）は、その土地の所有者及び占有者の同意を得ることなく、当額土地改良事業の工事を行なうことができる。

１　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

２　この法律の施行前にした改正前の土地改良法（以下「旧法」という。）の規定による設立の認可の申請に係る土地改良区の設立については、なお従前の例による。

３　この法律の施行前にした旧法第八十五条第一項の規定による申請に係る土地改良事業の開始の手続については、なお従前の例による。

４　この法律の施行前に旧法第八十七条の二第一項の規定によりその土地改良事業計画を定めた土地改良事業の開始の手続及びその土地改良事業計画の変更の手続については、なお従前の例による。

５　この法律の施行前にした旧法第八十七条の二第三項の規定による公告に係る土地改良事業の開始の手続については、なお従前の例による。

６　この法律の施行前にした旧法第九十五条第一項又は第九十六条の二第一項の認可の申請に係る土地改良事業の開始の手続については、なお従前の例による。

７　土地改良事業計画の変更若しくは土地改良事業の廃止の認可の申請又は土地改良区に係る新たな土地改良事業の施行の認可の申請で、この法律の施行前に旧法の規定によつてしたものに係る当該土地改良事業計画の変更若しくは土地改良事業の廃止又はその新たな土地改良事業の開始の手続については、なお従前の例による。

８　この法律の施行前にした旧法第八十七条の三第一項の規定による公告に係る土地改良事業計画の変更の手続については、なお従前の例による。

９　次の各号に掲げる土地改良事業についての当該各号に掲げる地域内にある土地に係る土地改良事業に参加する資格については、なお従前の例による。

　一　旧法第二条第二項第三号の事業のうち、農地（同条第一項の農地をいう。）以外の農用地（改正後の土地改良法（以下「新法」という。）第二条第一項の農用地をいう。）の開田開畑の工事を内容とし、又は内容の一部に含むもの（以下「農用地開田開畑事業」という。）であつて、この法律の施行の際現に施行中のもの（現に着手されていなくても、その時までに旧法によるその開始に係る手続（土地改良区にあつては、設立の手続を含む。）が完了して、適法に当該事業に着手できる状態にあるものを含む。）

　　　この法律の施行の際におけるその農用地開田開畑事業の施行に係る地域（この法律の施行の際現に旧法の規定により当該事業の施行に係る地域の拡張に係る土地改良事業計画の変更の認可の申請がされている場合（国営土地改良事業及び都道府県営土地改良事業にあつては、この法律の施行前に当該拡張に係る土地改良事業計画の変更につき旧法第八十七条の三第一項の規定による公告があつた場合）において、その申請に係る認可をした旨の旧法の規定による公告があつたとき（国営土地改良事業及び都道府県営土地改良事業にあつては、農林大臣又は都道府県知事がその旧法第八十七条の三第一項の規定による公告に係る土地改良事業計画の変更の手続が完了する日として一定の日を指定したとき）は、その認可に係る公告の時（国営土地改良事業及び都道府県営土地改良事業にあつては、その指定する一定の日）における当該拡張後のその事業の施行に係る地域）

　二　この法律の施行の際現に農用地開田開畑事業の施行を目的とし、又は目的の一部に含む土地改良区の設立につき旧法の規定による認可の申請がされている場合において、その認可に係る土地改良区がその成立後に行なう当該申請に係る農用地開田開畑事業

　三　この法律の施行の際現に農用地開田開畑事業を内容とし、又は内容の一部に含む土地改良事業の開始につき旧法第四十八条第一項、第九十五条第一項又は第九十六条の二第一項の認可の申請がされている場合において、その申請をした者がその認可後に行なう当該申請に係る農用地開田開畑事業

　　　その認可をした旨の旧法の規定による公告のある時における当該農用地開田開畑事業の施行に係る地域

　四　この法律の施行の際現に農用地開田開畑事業を内容とし、又は内容の一部に含む土地改良事業の開始につき旧法第八十五条第一項の規定による申請がされている場合において、国又は都道府県がその申請に基づいて行なう当該農用地開田開畑事業

　　　その農用地開田開畑事業の開始の手続が完了する日として農林大臣又は都道府県知事が指定する日における当該農用地開田開畑事業の施行に係る地域

10　この法律の施行の際現に在任する土地改良区又は土地改良区連合の役員で旧法の規定により選挙されたものは、その残任期間中は、新法の規定により選挙されたものとみなす。

11　附則第七項の規定によりその手続について従前の例によるものとされる土地改良事業計画の変更（土地改良区の行なう土地改良事業に係るものに限る。）又は新たな土地改良事業の施行であつて、その変更又は新たな施行により当該土地改良区の地区として新たに土地を編入すべきこととなるものに係る当該土地改良区の定款の変更の手続については、なお従前の例による。

12　この法律の施行前にした旧法第五十一条第一項（旧法第九十六条及び第九十六条の三において準用する場合を含む。）の規定による一時利用地の指定、その指定の効果、その指定による損失の補償及びその指定による受益者からの金銭の徴収並びにその一時利用地の指定のあつた土地改良事業に係る換地計画の作成及び決定、その換地計画に係る換地処分の効果及び清算金並びにその換地計画に係る土地及び建物についての登記については、なお従前の例による。

13　この法律の施行前にした旧法第五十二条第一項（旧法第九十六条及び第九十六条の三において準用する場合を含む。）の認可の申請に係る換地計画（前項の換地計画を除く。）の作成及び決定、その換地計画に係る換地処分の効果及び清算金並びにその換地計画に係る土地及び建物についての登記については、なお従前の例による。

14　土地改良区、土地改良区連合、農業協同組合、農業協同組合連合会、数人共同して土地改良事業を行なう者又は市町村は、この法律の施行の際現に新法第五十七条の二第一項（新法第八十四条、第九十六条及び第九十六条の四において準用する場合を含む。）の施設の管理を行なつている場合には、この法律の施行の日から起算して六月以内に、これらの規定により管理規程を定め、都道府県知事の認可を申請しなければならない。

15　この法律の施行前に旧法第五十二条第八項（旧法第九十六条の三において準用する場合を含む。）の規定による公告のあつた換地計画に係る土地改良事業についての旧法第六十条、第六十一条第一項、第六十二条第一項又は第六十三条第三項（これらの規定を旧法第九十六条の三において準用する場合を含む。）の規定による賃貸借の解除、地上権若しくは永小作権の放棄、地役権の放棄若しくは設定又は賃貸借料、地代、小作料若しくは地役の対価の減額、払戻し若しくは増額の請求の期限については、なお従前の例による。

16　旧法第七条第一項又は第三十条第二項の規定による新設合併に係る設立の認可の申請又は吸収合併に係る定款の変更の認可の申請で、この法律の施行前にしたものに係る土地改良区の合併については、なお従前の例による。

17　この法律の施行前にした旧法第八十七条の二第三項の規定による公告に係る土地改良事業で、新法第八十七条の二第一項第三号の事業に該当しないものは、附則に特別の定めのある場合を除き、同項の規定により行なう同号の事業とみなす。

18　この法律の施行前に、国が、その事業に要する費用の一部につき、その全部又は一部を旧法第九十条第一項の規定により負担させた国営土地改良事業に係る当該負担金の負担及び徴収については、なお従前の例による。

19　新法第九十条の二の規定は、新法第九十四条の八第三項の配分通知書でこの法律の施行後同項の規定により交付されるものに記載する埋立予定地につき造成きれる埋立地又は干拓地について適用する。

20　この法律の施行前に、都道府県が、その事業に要する費用につき、その全部又は一部を旧法第九十一条の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百二十四条の分担金として徴収する処分をした都道府県営土地改良事業に係る当該分担金の徴収については、なお従前の例による。

21　この法律の施行前に、市町村が、その事業に要する経費に充てるためその全部又は一部につき旧法第九十六条の三において準用する旧法第三十六条第一項の規定により賦課徴収の処分をした市町村の行なう土地改良事業に係る旧法第九十六条の三において準用する旧法第三十六条第一項の規定による金銭、夫役又は現品の賦課徴収については、なお従前の例による。

22　この法律の施行前にした旧法第八十五条第一項の規定による申請に係る土地改良事業、この法律の施行前に旧法第八十七条の二第一項の規定によりその土地改良事業計画を定めた土地改良事業又はこの法律の施行前にした同条第三項の規定による公告に係る土地改良事業によつて生じた土地改良施設（新法第五十七条の土地改良施設をいう。）についての管理の委託については、新法第九十四条の六第二項（新法第九十四条の十において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

23　この法律の施行前にした旧法第九十八条第一項（旧法第百十一条において準用する場合を含む。）の規定による公告又は旧法第九十九条第一項若しくは第百条第一項（これらの規定を旧法第百十一条において準用する場合を含む。）の認可の申請に係る交換分合計画の決定手続及び定め方、その交換分合計画に係る交換分合の効果及び清算金、その交換分合計画において定める農地その他の土地又は農業用施設の形質の変更並びにその交換分合計画に係る土地等で旧自作農創設特別措置法（昭和二十一年法律第四十三号）等により売り渡されたものについての特例については、なお従前の例による。

24　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。

25　農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）の一部を次のように改正する。

　　第八十七条第一項中「規約又は」を「規約又は同法第五十三条の五第一項（同法第九十六条及び第九十六条の四で準用する場合を含む。）若しくは第八十九条の二第六項若しくは」に改める。

26　土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）の一部を次のように改正する。

27　愛知用水公団法（昭和三十年法律第百四十一号）の一部を次のように改正する。

　　第二十九条中「第百二十一条（急迫の際の使用等）、第百二十二条第一項及び第二項（損失補償）並びに」を「第百二十条（急迫の際の使用等）、第百二十一条（検査等の場合の損失の補償に係る協議等）、第百二十二条（土地改良事業に係る損失補償）及び」に、「第四十八条第五項」を「第四十八条第八項」に、「第九十六条の三」を「第九十六条の三第五項」に、「第八十七条第三項」を「第八十七条第四項」に、「第八十七条の三第二項」を「第八十七条の三第四項」に、「第九十六条の二第五項」を「第九十六条の二第七項」に、「第九十九条第十二項」を「第九十九条第十二項（第百条の二第二項（第百十一条において準用する場合を含む。）及び第百十一条において準用する場合を含む。）」に改める。

28　特定土地改良工事特別会計法（昭和三十二年法律第七十一号）の一部を次のように改正する。

　　第一条中「国が施行するかんがい排水施設の建設の工事」の下に「、これとあわせて施行する農用地の保全上必要な施設の建設の工事」を、「及びかんがい排水施設の建設の工事」の下に「又はこれとあわせて施行する農用地の保全上必要な施設の建設の工事」を加え、「第九十四条の六」を「第九十四条の六第一項」に改める。

　　第三条中「負担金及びその利息」の下に「、法第九十条の二第一項の規定による徴収金」を加える。

　　第十一条中「次条」を「次条及び第十二条」に改め、同条の次に次の一条を加える。

　第十一条の二　法第九十条の二第一項の規定による徴収金は、土地改良工事に要する費用で国庫が負担するものの財源に充てるものとする。