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第一条　関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。

　　第十二条の見出し中「主要食糧」を「主要食糧等」に改め、同条に次の一項を加える。

　２　前項の規定は、輸入される豚肉について準用する。この場合において、同項第一号中「高価であるとき」とあるのは、「高価であり、かつ、政令で定める規格の豚肉の国内卸売価格が畜産物の価格安定等に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号）第三条第一項の規定により当該豚肉について定められている同項第三号の安定上位価格をこえて騰貴しているとき」と読み替えるものとする。

　　第十五条第一項第一号中「公共企業体をいう。」の下に「以下同じ。」を加え、同号中「政令で指定する私立のこれらの施設」を「国、公共企業体及び地方公共団体以外の者が経営するこれらの施設のうち政令で定めるもの」に改める。

　第十七条第一項第六号の次に次の一号を加える。

　六の二　貨物を輸出し、又は輸入する者が当該輸出又は輸入に係る貨物の性能を試験し、又は当該貨物の品質を検査するため使用する機器

第二十条の二　別表において特定の用途に供するものであることを要件とする税率が定められている貨物のうち政令で定めるものについて、当該特定の用途に供することを要件とする税率（当該税率が当該貨物に係るその用途に供することを要件としない税率より低い場合に限る。以下「軽減税率」という。）の適用を受けようとする者は、政令で定める手続をしなければならない。

２　前項の軽減税率の適用を受けた貨物は、その輸入の許可の日から二年以内に、その軽減税率の適用を受けた用途以外の用途に供し、又はその用途以外の用途に供するため譲渡してはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、この限りでない。

３　第一項の軽減税率の適用を受けた貨物につき前項ただし書の承認を受けたとき、又は当該承認を受けないで当該貨物をその軽減税率の適用を受けた用途以外の用途に供し、若しくはその用途以外の用途に供するため譲渡したときは、当該貨物につき、特定の用途に供することを要件としない税率により計算した関税の額と当該軽減税率により計算した関税の額との差額に相当する額の関税を、直ちに徴収する。

第二条　関税法（昭和二十九年法律第六十一号）の一部を次のように改正する。

　　第十一条中「若しくは第十六条第二項（外交官用貨物等についての関税の徴収）」を「、第十六条第二項（外交官用貨物等についての関税の徴収）若しくは第二十条の二第三項（軽減税率適用貨物についての関税の徴収）」に改める。

　　第十二条第三項中「千円未満である場合」を「二千円未満である場合」に改め、同条第四項中「三百円」を「五百円」に、「これを徴収しない」を「これを徴収せず、当該延滞税の額に十円未満の端数がある場合においては、これを切り捨てる」に改める。

　第十三条の二　国税通則法第九十条第一項（国税の課税標準の端数計算）の規定は関税の課税標準の端数計算について、同法第九十一条第一項及び第三項（国税の確定金額の端数計算）の規定は関税の額の端数計算について、同法第九十二条第一項及び第二項（還付金等の端数計算）の規定は関税に係る払いもどし又は還付の額の端数計算について準用する。

　　第百十二条の二中「（同法第十八条第二項及び第十九条第二項において準用する場合を含む。）」の下に「又は第二十条の二第二項（用途外使用等）」を加える。

第三条　関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）の一部を次のように改正する。

　　第二条から第六条まで、第七条第一項、第七条の二、第七条の三、第七条の四第一項及び第七条の五第一項中「昭和三十九年三月三十一日」を「昭和四十年三月三十一日」に改め、第七条の六第一項中「昭和三十九年三月三十一日」を「昭和四十年三月三十一日」に、「昭和三十八年四月一日」を「昭和三十九年四月一日」に、「昭和三十八年度」を「昭和三十九年度」に改め、同条第三項、第五項及び第六項中「昭和三十八年度」を「昭和三十九年度」に改め、第七条の七中「昭和三十九年三月三十一日」を「昭和四十年三月三十一日」に改め、同条を第七条の九とし、第七条の六の次に次の二条を加える。

　第七条の七　石油精製業を営む者のうち政令で定めるもの（以下「特別精製業者」という。）が、昭和三十九年度において税関長の承認を受けた事業場で関税納付済みの原油（当該特別精製業者が関税を納付したものに限る。）を原料として関税定率法別表第二七一〇号に掲げる揮発油（アンチノック剤を加えたものに限る。）を製造するとともに、同年度においてその事業の用に供するため国産原油の生産者のうち政令で定めるものからその生産に係る国産原油を購入し、これにより輸入原油を購入する場合に比し負担増加を被つたときは、政令で定めるところにより、当該特別精製業者が製造した当該揮発油につき政令で定める率により算出した金額に相当する関税を、当該負担増加の額の限度において、その者に還付する。

　２　前項に規定する負担増加の額の算出のため必要な事項は、政令で定める。

　３　第一項の規定による還付を受けようとする者は、同項の事業場で製造した当該揮発油について、月中の製造数量その他政令で定める事項を記載した届出書を、その製造した月の翌月十五日までに、同項の事業場を所轄する税関に提出して、当該事項につき確認を受けなければならない。

　第七条の八　関税定率法別表第一七〇一号の二の(一)に掲げる砂糖（以下「粗糖」という。）で、昭和四十二年三月三十一日までに輸入され、その輸入の許可の日から一年以内において税関長の指定する期間内に、税関長の承認を受けた製造工場で次の各号の一に掲げる物品の製造に使用され、かつ、当該物品の製造が終了するものについては、政令で定めるところにより、その関税を一キログラムにつき二十円に軽減する。

　　一　農薬用のブラストサイジン・エス

　２　関税定率法第十三条第三項から第五項まで及び第八項（製造用原料品の減免税の手続等）の規定は、前項の規定により関税を軽減する場合について準用する。

　３　次の各号の一に該当する場合においては、当該各号に掲げる粗糖の数量について第一項の規定により軽減した関税を、直ちに徴収する。この場合においては、第七条第三項ただし書の規定を準用する。

　４　前項の規定による関税の徴収については、関税法第十条（担保を提供した場合の充当又は徴収）の規定の適用がある場合を除き、国税徴収の例による。

　　第八条第二項を次のように改める。

　２　別表に掲げる物品のうち、同表において特定の用途に供するものであることを要件として、当該物品に係る当該用途に供することを要件としない税率よりも低い税率（以下「軽減税率」という。）が定められているもので政令で定めるものについて、軽減税率の適用を受けようとする者は、政令で定める手続をしなければならない。

　　第九条中「若しくは第七条の三の規定により関税の免除を受け」の下に「、若しくは第七条の八第一項の規定により関税の軽減を受け」を加え、「若しくは関税定率法別表の税率」を削り、「第七条第一項の規定により関税の免除を受けた物品については、同項」を「第七条第一項の規定により関税の免除を受け、又は第七条の八第一項の規定により関税の軽減を受けた物品については、これらの項」に、「その免除を受け」を「その免除若しくは軽減を受け」に改める。

　　第十条第一項第三号を削り、同項第二号中「関税定率法別表の」を「特定の用途に供することを要件としない」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

　第十条の二　第三条の規定により関税の免除を受けた脱脂粉乳が、同条に規定する用途に適しなくなつたことその他やむを得ない理由により、関税定率法第十三条第一項第一号（製造用原料品の減税又は免税）に掲げる用途に供するため譲渡される場合（脱脂粉乳が同号の原料品として定められている場合に限る。）において、当該譲渡をしようとする者が第九条ただし書の承認を受け、かつ、その者から脱脂粉乳を譲り受けようとする者が政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、前条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により徴収すべき関税を徴収しない。

　２　前項に規定する税関長の承認を受けて同項の脱脂粉乳の譲受が行なわれた場合においては、当該譲受に係る脱脂粉乳を関税定率法第十三条第一項第一号の配合飼料の製造に使用するため同項の規定により関税の免除を受けて輸入された脱脂粉乳と、当該譲受をした者を同項の規定により関税の免除を受けて当該脱脂粉乳を輸入した者とみなして、関税定率法及び関税法を適用する。

　　第十一条第一項中「関税の還付をする場合」の下に「、第七条の八第一項の規定により関税を軽減した場合」を加え、「若しくは関税定率法別表の税率」を削り、同条第二項中「第七条の六に規定する関税特別還付金の還付」を「第七条の六又は第七条の七に規定する還付」に改め、「特別事業者」の下に「又は特別精製業者」を加える。

　　第十二条第一項中「又は第七条の六第一項若しくは第五項」を「、第七条の六第一項若しくは第五項又は第七条の七第一項」に改める。

　　別表中第〇四〇二号、第〇四〇三号、第〇四〇四号、第〇七〇五号及び第○八〇一号の適用期限の欄中「昭和三九年三月三一日」を「昭和四〇年三月三一日」に改める。

　　同表第〇九〇一号、第一〇〇一号、第一〇〇三号及び第一〇〇六号の適用期限の欄中「昭和三九年三月三一日」を「昭和四〇年三月三一日」に改め、同表第一二〇一号の適用期限の欄中「昭和三九年三月三一日」を「昭和四〇年三月三一日までにおいて政令で定める日」に改め、同表第一三〇二号、第一三〇三号及び第一五〇四号を削る。　

　　同表第一五〇七号中

　に改め、同表第一五一六号の適用期限の欄中「昭和三九年三月三一日」を「昭和四〇年三月三一日」に改め、同表第二五一三号を次のように改める。

　　同表第二五一九号の適用期限の欄中「昭和三九年三月三一日」を「昭和四〇年三月三一日」に改め、同表第二五二〇号の次に次のように加える。

　に改め、同号及び同表第二七一四号の適用期限の欄中「昭和三九年三月三一日」を「昭和四〇年三月三一日」に改め、同表第二八〇五号及び第二八一八号を次のように改める。

　　同表第二八一九号を削り、同表第二八二〇号の適用期限の欄中「昭和三九年三月三一日」を「昭和四〇年三月三一日」に改め、同表第二八二七号を削り、同表第二八二八号の税率の欄中「八〇円」を「七〇円」に改め、同号の適用期限の欄中「昭和三九年三月三一日」を「昭和四〇年三月三一日」に改め、同表第二八四二号及び第二八四九号を削り、同表第二八三五号の次に次のように加える。

　　同表第二九二七号の適用期限の欄中「昭和三九年三月三一日」を「昭和四〇年三月三一日」に改め、同表第二九三一号を次のように改める。

　　同表第二九四二号の適用期限の欄中「昭和三九年三月三一日」を「昭和四〇年三月三一日」に改め、同号の次に次のように加える。

　　同表第三八一四号の適用期限の欄中「昭和三九年三月三一日」を「昭和四〇年三月三一日」に改め、同表第三九〇二号を削り、同表第三八一四号の次に次のように加える。

　　同表第五三〇六号から第五三〇八号まで及び第五三一一号を削り、同表第五八〇九号を次のように改める。

　　同表第五八一〇号の適用期限の欄中「昭和三九年三月三一日」を「昭和四〇年三月三一日」に改め、同表第六〇〇一号及び第六二〇三号を次のように改める。

　　同表第六七〇二号及び第七一〇三号の適用期限の欄中「昭和三九年三月三一日」を「昭和四〇年三月三一日」に改め、同表第七三〇二号及び第七四〇一号を次のように改める。

　　同表第七六〇一号の税率の欄中「一五％」を「一三％」に改め、同号の適用期限の欄中「昭和三九年三月三一日」を「昭和四〇年三月三一日」に改め、同表第七八〇一号の一を次のように改める。

　　同表第八〇〇一号の適用期限の欄中「昭和三九年三月三一日」を「昭和四〇年三月三一日」に改め、同号の次に次のように加える。

　　同表中第八一〇四号の適用期限の欄中「昭和三九年三月三一日」を「昭和四〇年三月三一日」に改め、同表第八四〇一号、第八四〇五号及び第八四一〇号を削り、同表第八一〇四号の次に次のように加える。

　　同表第八四六一号、第八五〇一号及び第九〇一六号を削り、同表第九一〇一号の税率の欄中「六〇〇円」を「三〇〇円」に改め、同号の適用期限の欄中「昭和三九年三月三一日」を「昭和四一年三月三一日」に改め、同表第九一〇七号の税率の欄中「五〇〇円」を「二五〇円」に改め、同号の適用期限の欄中「昭和三九年三月三一日」を「昭和四一年三月三一日」に改め、同表第九一一一号の税率の欄中「四〇〇円」を「二〇〇円」に改め、同号の適用期限の欄中「昭和三九年三月三一日」を「昭和四一年三月三一日」に改める。

１　この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。

２　改正前の関税暫定措置法第八条第二項に規定する特定の用途に供するものであることを要件として当該物品に係る関税定率法別表の税率の適用を受けた物品については、なお従前の例による。

３　この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

４　改正後の関税法第十二条第三項及び第四項並びに第十三条の二の規定並びに改正後のとん税法第十条の規定並びに改正後の特別とん税法第九条の規定は、この法律の施行の日以後に計算する関税、とん税及び特別とん税の税額及び課税標準並びにこれらの税に係る延滞税、払いもどし金、還付金（過誤納に係る還付金を含む。）及び還付加算金について適用し、この法律の施行前に計算したものについては、改正前の法律の規定により計算したところによる。

５　とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）の一部を次のように改正する。

　　第十条に次の一項を加える。

　２　国税通則法第九十一条第一項及び第三項（国税の確定金額の端数計算）の規定はとん税の額の端数計算について、同法第九十二条第一項及び第二項（還付金等の端数計算）の規定はとん税に係る過誤納金の額の端数計算について、同法第九十条第三項及び第九十一条第四項（附帯税等の端数計算）の規定は、とん税に係る延滞税の額の計算の基礎となる税額及び延滞税の額の端数計算について準用する。

６　特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）の一部を次のように改正する。

　　第九条中「国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和二十五年法律第六十一号）の規定」を「国税通則法の端数計算に関する規定」に改める。

７　国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和二十五年法律第六十一号）の一部を次のように改正する。

　　第一条第一項中「関税等（関税、とん税及び特別とん税をいう。以下同じ。）の課税標準額」を「国の組織相互間の受払金等」に改める。