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　資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）の一部を次のように改正する。

　目次中「第十六条の二」を「第十六条」に、「第三十五条の二」を「第三十五条」に改める。

　第二条第八項中「砂鉱権、」を「租鉱権及び採石権その他」に、「試験研究費（試験研究のために支出された費用で貸借対照表の資産の部に計上されたものをいう。以下同じ。）」を「専用側線利用権（鉄道事業者又は軌道事業者に対して鉄道又は軌道の敷設に要する費用を負担してその鉄道又は軌道を専用する権利をいう。以下同じ。）、鉄道軌道連絡通行施設利用権（鉄道事業者又は軌道事業者が、他の鉄道事業者若しくは軌道事業者又は国若しくは地方公共団体に対して当該他の鉄道事業者若しくは軌道事業者の鉄道若しくは軌道との連絡に必要な橋、地下道その他の施設又は鉄道若しくは軌道の敷設に必要な施設を設けるために要する費用を負担してこれらの施設を利用する権利をいう。以下同じ。）及び電気ガス供給施設利用権（電気事業者又はガス事業者に対して電気又はガスの供給施設を設けるために要する費用を負担しその施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利をいう。以下同じ。）」に改め、同条第九項中「、又、株式又は出資については株金若しくは出資の払込又は現物出資の目的たる財産の給付」を削り、「（当該資産の取得後再評価日前にその一部が滅失した場合においては、その滅失した部分に対応する金額を控除した金額）をいう。」を「（相続、遺贈又は贈与に因り取得した資産については、第二十九条第十三号及び第十四号に規定するものを除き、その取得の時における価額）をいい、当該資産の取得後再評価日前にその一部が滅失した場合においては、当該金額からその滅失した部分に対応する金額を控除した金額とする。」に改め、同条第十二項の次に次の一項を加える。

　第三条各号列記以外の部分及び同条第一号から第四号まで中「昭和二十五年」を「昭和二十八年」に改め、同条第五号から第七号までを削り、同条第八号中「産業設備営団法」を「旧産業設備営団法」に、「昭和二十五年」を「昭和二十八年」に改め、同号を同条第五号とし、同条第九号を削り、同条第十号を同条第六号とする。

　第四条第四項を削る。

　第五条中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、第五号の前に次の一号を加える。

　第五条第五号中「国民金融公庫」の下に「及び住宅金融公庫」を加え、同条第六号及び第七号を次のように改める。

　第六条第一項第三号中「その他の有価証券（株式及び出資を除く。）」を「、株式その他の有価証券（出資を含む。）」に改め、同項第五号及び同条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。

　第七条各号列記以外の部分中「、第十三条の二第一項又は第十四条の二第一項から第三項まで」を削り、同条第四号中「賠償指定施設」の下に「（昭和二十五年一月一日において旧工場、事業場等の管理に関する件（昭和二十一年商工・文部省令第一号）第一条又は旧造船関係の工場、事業場等の管理に関する件（昭和二十一年運輸省令第三十二号）第一条の規定により指定されていた施設（当該施設に附随する施設でその指定されていた施設の賠償による撤去に伴い滅失、き損又は損壊することが予想されていたものを含む。）をいう。以下同じ。）」を加える。

　第八条第二項中「前項又は第十三条の三」を「前項」に、「第一項及び第三項に規定する」を「第一項本文、第三項又は第四項の規定により計算した」に改め、「、又は第十三条の三の規定により行つた再評価の再評価額が第二十一条の二に規定する再評価の限度額に達しているとき」を削る。

　第九条第一項中「、株式」及び「、第二十三条」を削り、同条第二項から第五項までを削る。

　第十条第二項中「第一項」を削る。

　第十一条第二号中「（砂鉱区を含む。）」を削り、同条第五号を削り、同条第六号を同条第五号とし、同条第七号を同条第六号とする。

　第十三条を次のように改める。

　第十三条の二及び第十三条の三を削る。

　第十四条を次のように改める。

　第十四条の二を削る。

　第十五条を次のように改める。

　第十六条第一項中「昭和二十五年八月三十一日前」を「昭和二十九年十月三十一日以前」に、「第八条第一項」を「その死亡した年において第八条第一項」に改め、「（家屋を除く。）」を削り、「基準日現在」を「その死亡した年の一月一日（第三条各号に掲げる資産でその基準日がその死亡した年の一月一日後死亡の日までに到来したものについては、その基準日）現在」に改め、同条第二項中「昭和二十五年八月三十一日」を「昭和二十九年十月三十一日」に改め、「（家屋を除く。）」を削り、「一月三十一日」を「三月十五日」に改め、同条第三項中「（家屋を除く。）」を削り、「一月三十一日」を「三月十五日（昭和二十八年中に当該資産を事業の用に供したときは、昭和三十年三月十五日）」に改め、「供した日」の下に「（その日が昭和二十八年十二月三十一日以前であつて、且つ、当該個人の死亡の日が昭和二十九年三月十五日後であるときは、昭和二十九年一月一日）」を加え、同条第六項の次に次の一項を加える。

　第十六条の二を削る。

　第十七条第一項中「昭和二十五年において当該資産について定められた」を「再評価日において当該資産について定められている」に、「に応じて定められた別表第一」を「並びに再評価の時期に応じて定められた別表第一又は別表第二」に改め、同項に次の但書を加える。

　第十七条第二項中「別表第二」を「別表第三」に改め、同条第三項の次に次の一項を加える。

　第十八条中「取得の時期」の下に「並びに再評価の時期」を加え、「別表第三」を「別表第四又は別表第五」に改める。

　第十九条第一項中「昭和二十四年十二月三十一日までの償却範囲額（法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入される当該資産についての償却額の限度額をいう。）」を「再評価日の前日までの普通償却範囲額」に、「別表第二」を「別表第三」に改め、同条第二項中「第二項」の下に「及び第四項」を加える。

　第二十条第一項中「土地、」を「土地及び」に改め、「及び株式」を削り、「別表第二」を「別表第三」に改め、同条第二項中「十七倍」を「二十五倍」に、「別表第四」を「別表第六」に改める。

　第二十一条第一項中「別表第五」を「別表第七」に改め、同条第二項中「十五倍」を「四十倍」に、「別表第五」を「別表第七」に改める。

　第二十一条の二を削る。

　第二十二条から第二十四条までを次のように改める。

第二十二条から第二十四条まで　削除

　第二十五条第二項中「、家屋及び株式」を「及び家屋」に、「十七倍」を「二十五倍」に、「別表第四」を「別表第六」に改める。

　第二十七条中「これらの規定により算出される」を「基準日現在において再評価を行つたものとしてこれらの規定を適用した場合における」に改める。

　第二十九条各号列記以外の部分中「第九条第一項」を「第九条」に改め、同条第四号中「法律」の下に「（昭和二十二年法律第百三十三号）」を加え、同条第五号中「法律」の下に「（昭和二十三年法律第二百四十三号）」を加え、同条第六号中「の規定」を「（昭和二十四年法律第百八十二号）の規定」に改め、同条第七号中「産業設備営団法」を「旧産業設備営団法」に改め、同条第十四号中「該当するもの」の下に「並びに昭和二十五年四月一日から昭和二十六年十二月三十一日までの間に相続又は被相続人からの遺贈に因り取得したもの及び昭和二十五年四月一日以後贈与又は被相続人以外の者からの遺贈に因り取得したもの」を加える。

　第三十一条第一項を削り、同条第二項中「再評価日」を「基準日」に改め、「帳簿価額の減額」の下に「（固定資産の減価償却を除く。以下同じ。）」を加え、「減価償却資産又は株式」を「資産」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を削る。

　第三十五条第一項中「基準日」を「再評価日」に改める。

　第三十五条の二を削る。

　第三十六条中「、第十三条の二第一項、第十三条の三、第十四条第一項又は第十四条の二」を「又は第十四条第一項若しくは第三項」に改め、「第十五条又は」及び「（第十六条の二第二項において準用する場合を含む。）」を削り、「第九条第一項」を「第九条」に改める。

　第三十七条第一項中「から第四十三条まで」を「又は第四十二条」に改め、同条第二項中「又は贈与」を「、贈与又は遺贈」に、「第九条第一項」を「第九条」に、「十万円」を「十五万円」に改め、同条第三項を削る。

　第三十九条を次のように改める。

　第四十条の見出し中「株式以外の」を削り、同条第一項中「（株式を除く。）」を削り、同条第二項中「（第六条第一項又は第十四条第一項の規定により再評価を行つた資産について第十三条の二第一項又は第十四条の二の規定により再び再評価を行つた場合においては、当該金額のうち既にこの項の規定の適用を受け、第六条第一項又は第十四条第一項の規定による再評価の再評価日の直前における当該資産の帳簿価額に加算された金額を控除した金額）」を「（既に再評価又は旧再評価を行つた資産について再評価を行つた場合において、当該金額のうち既にこの項又は改正前の法第四十条第二項の規定の適用を受け、再評価日又は旧再評価日の直前における当該資産の帳簿価額に加算された金額があるときは、当該加算された金額の合計額を控除した金額）」に改め、同条第四項を次のように改める。

　第四十一条を次のように改める。

　第四十二条の見出し中「株式以外の」を削り、同条第一項各号列記以外の部分中「再評価差額は、」の下に「第二項の規定に該当する場合を除く外、」を加え、同項第一号中「財産税評価額」の下に「から財産税調査時期後再評価日までの期間に応じて所得税法の規定による所得の計算上必要な経費に算入される償却額の累計額を控除した金額」を加え、同項第二号中「取得価額」の下に「からその取得の日以後再評価日までの期間に応じて所得税法の規定による所得の計算上必要な経費に算入される償却額の累計額を控除した金額」を加え、同条第二項を次のように改める。

　第四十二条第三項を削り、同条第四項本文中「第八条第一項又は第十三条の三の規定による再評価」を「個人が再評価及び旧再評価」に、「第九条第一項」を「第九条」に改め、「（株式を除く。）」を削り、「各号に掲げる金額」の下に「（第九条の規定により再評価が行われたものとみなされた資産については、同項中「所得の計算上必要な経費に算入される償却額」とあるのを「減価の価額」と読み替えた場合における同項各号に掲げる金額。以下この項において同じ。）を控除した金額」を加え、「第十条の六」を「第十条の五」に、「基準日から」を「当該金額から基準日以後」に、「減価の価額との合計額）を控除した金額」を「償却額又は減価の価額を控除した金額）」に改め、同項但書中「第十条の六」を「第十条の五」に、「減価の価額」を「償却額又は減価の価額」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項を次のように改める。

　第四十二条第六項中「第四項但書又は前項但書」を「前二項」に改め、同項を同条第五項とする。

　第四十三条を次のように改める。

　第四十五条第一項中「第六条第一項の規定により」及び「（再評価日が昭和二十五年八月三十一日以前である場合において、再評価日を含む事業年度終了の日が同年九月一日以後であるときは、同年八月三十一日まで）」を削り、同条第二項及び第三項を削り、同条第四項中「第一項又は第二項」を「前項」に、「限度額及び」を「限度額（第十七条第一項但書に規定する資産について再評価を行つた場合において、当該資産の再評価額が同項本文の規定により計算した限度額以下であるときは、当該資産については、当該限度額）並びに」に、「並びに再評価を行わなかつた有形減価償却資産及び土地について第十七条、第十九条又は第二十一条に規定する再評価の限度額に相当する金額及びその金額の算出に関し必要な事項を、これらの資産の所在する市町村（都の特別区の存する区域にあつては特別区、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十五条第二項の市にあつてはその市の区。以下同じ。）ごとに別紙に記載した明細書及びその写」を「を記載した明細書」に改め、同項を同条第二項とし、同条第五項中「又は第二項」を削り、「前四項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第六項中「第二十四条」を「第十三条」に改め、同項を同条第四項とし、同条第七項及び同条第八項を削る。

　第四十五条の二を削る。

　第四十六条第一項中「昭和二十五年八月三十一日」を「その再評価日の属する年の九月一日から十月三十一日」に、「同年五月一日」を「昭和二十八年七月一日」に、「資産についての基準日が同年七月一日以後である場合においては、その基準日」を「第三条各号に掲げる資産については、その再評価日」に、「二月末日」を「三月十五日」に改め、同条第二項中「再評価を行つた資産をその事業の用に供した日」を「再評価日」に、「二月一日から同月末日」を「二月十六日から三月十五日」に改め、同条第三項中「昭和二十五年八月三十一日」を「昭和二十八年十月三十一日」に改め、同条第四項中「第四十五条第四項」を「第四十五条第二項」に改め、同項但書を削り、同条第七項を削る。

　第四十六条の二を削る。

　第四十七条第一項中「第九条第一項」を「第九条」に、「二月一日から同月末日」を「二月十六日から三月十五日」に、「昭和二十五年八月三十一日」を「昭和二十八年十月三十一日」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「第四項」を「第二項」に、「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とする。

　第四十八条第一項中「若しくは第四十五条の二」及び「若しくは第四十六条の二」を削る。

　第五十条中「第十三条の二第一項、第十三条の三、第十四条第一項、第十四条の二、第十六条又は第十六条の二第一項」を「第十四条第一項若しくは第三項又は第十六条」に、「から第四十六条の二まで」を「又は第四十六条」に改める。

　第五十一条第一項各号列記以外の部分中「再評価税額のうちそれぞれ左の各号に掲げる金額の」を削り、「三年」を「五年」に、「（第四十五条第三項（同条第五項において準ずる場合を含む。以下同じ。）の規定の適用を受ける法人の再評価日を含む事業年度分については、昭和二十五年七月三十一日まで）に」を「に、各事業年度の月数に応じ政令で定めるところにより均分して」に改め、同項第一号から第五号までを削り、同条第二項を次のように改める。

　第五十一条第三項を削り、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項中「第二十四条」を「第十三条」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「法人の事業年度が六月に満たない場合及び」を削り、同項を同条第五項とする。

　第五十二条第一項本文中「再評価を」を「再評価（旧再評価を含む。以下この条において同じ。）を」に改め、「再評価税」の下に「（旧再評価税を含む。以下この条において同じ。）」を加え、同項但書を削り、同条第二項及び第三項を次のように改める。

　第五十二条第四項を削り、同条第五項中「第二十四条」を「第十三条」に、「第三項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とする。

　第五十三条第一項中「若しくは第三項」を「から第三項まで」に改め、「でその相続の開始があつた日が昭和二十五年三月三十一日以前である者」を削り、「昭和二十六年（第四十六条第二項（同条第五項において準ずる場合を含む。）の規定による申告書の提出期限が昭和二十七年以後である場合においては、その提出期限の属する年）」を「その再評価日の属する年の翌年」に、「二月一日から同月末日まで」を「二月十六日から三月十五日まで（当該資産について第四十六条の規定により提出すべき申告書の提出期限が再評価日の属する年の翌年三月十五日後である場合においては、当該提出期限の属する年については、当該申告書の提出期限まで。以下第五十八条第一項、第二項及び第六項において同じ。）」に改め、同条第二項を次のように改める。

　第五十三条第三項各号列記以外の部分中「前二項に」を「第一項に」に、「これらの規定」を「同項の規定」に、「前二項の」を「同項の」に改め、同項第一号中「二月一日から同月末日」を「二月十六日から三月十五日」に、同項第二号中「昭和二十五年八月三十一日」を「昭和二十八年十月三十一日」に改め、同条第四項を削り、同条第五項中「（第四十六条の二第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）」を削り、「前四項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とする。

　第五十四条第一項中「第九条第一項」を「第九条」に、「第四項」を「第三項」に改め、同条第二項中「第四項」を「第三項」に改める。

　第五十五条第二項中「若しくは第二項」を削り、「第四項」を「第三項」に改め、同条第三項を削る。

　第五十六条第一項中「（第四十五条第三項の規定の適用を受ける法人の再評価日を含む事業年度終了の日から二月を経過した日の前日が昭和二十五年七月三十一日前であるときは、当該事業年度分については、同日まで。以下この条において同じ。）」を削り、「百分の三十五」を「百分の四十二（第三十九条第一項各号及び法人税法第九条第六項に掲げる法人については、百分の三十五）」に改め、同条第三項及び第四項を次のように改める。

　第五十六条第六項中「再評価税の」を「再評価税（旧再評価税を含む。）の」に、「再評価税額に」を「再評価税額（旧再評価税額を含む。以下第七項において同じ。）に」に改め、同条第八項中「第二十四条」を「第十三条」に改め、「、第二項及び第四項」を削る。

　第五十七条第二項中「第七項」を「第八項」に改め、同条第四項中「基準日」の下に「（当該法人が旧再評価を行つた法人であるときは、昭和二十五年一月一日）」を、「最初の再評価日」の下に「とし、当該法人が旧再評価を行つた法人であるときは、旧再評価日（旧再評価日が二以上あるときは、最初の旧再評価日）とする。」を加え、同条第五項中「第二十四条」を「第十三条」に改める。

　第五十八条第一項中「又は第二項」を削り、「二月一日から同月末日」を「二月十六日から三月十五日」に改め、同条第二項中「又は第二項」を削り、「二月一日から同月末日」を「二月十六日から三月十五日」に、「これらの規定」を「同項の規定」に改め、同条第三項及び第四項を次のように改める。

　第五十八条第六項中「再評価税の」を「再評価税（旧再評価税を含む。）の」に、「二月一日から同月末日」を「二月十六日から三月十五日」に、「第五十三条第一項又は第二項」を「第五十三条第一項」に、「再評価税額に」を「再評価税額（旧再評価税額を含む。以下第七項において同じ。）に」に改める。

　第五十九条第二項中「基準日」の下に「（当該個人が旧再評価を行つた者であるときは、昭和二十五年一月一日）」を、「最初の再評価日」の下に「とし、当該個人が旧再評価を行つた者であるときは、旧再評価日（旧再評価日が二以上あるときは、最初の旧再評価日）とする。」を加える。

　第六十条を次のように改める。

　第六十一条中「又は第五十二条の規定により納付すべき再評価税」を「若しくは第五十二条又は改正前の法第五十一条若しくは第五十二条の規定により納付すべき再評価税又は旧再評価税」に改め、「第五十六条」の下に「又は改正前の法第五十六条」を加え、「第五十一条又は第五十二条の規定にかかわらず」を「これらの規定にかかわらず」に、「再評価税を」を「再評価税又は旧再評価税を」に改める。

　第六十二条第一項中「第四項」を「第三項」に改め、「第五十二条第一項」の下に「、同条第二項但書」を、「、再評価」の下に「（旧再評価を含む。）」を加え、「（第十五条の規定により再評価を行つたものとみなされた株式を含む。）」を削る。

　第六十四条中「、第六十条」を削り、「再評価税を」を「再評価税（旧再評価税を含む。）を」に改める。

　第六十五条各号列記以外の部分中「、第八十五条第四項」を削り、同条第一号中「から第四十六条の二まで」を「、第四十六条」に改める。

　第七十条中「から第四十六条の二まで」を「又は第四十六条」に、「昭和二十七年十二月三十一日（その申告書の提出期限が昭和二十六年十二月三十一日後であるものについては、その提出期限から一年を経過した日）」を「その申告書の提出期限から一年を経過した日」に改める。

　第七十一条第三項中「第二十四条」を「第十三条」に改める。

　第七十三条第二項中「第十三条の二第一項、第十三条の三、第十四条第一項、第十四条の二、第十六条又は第十六条の二第一項」を「第十四条第一項若しくは第三項又は第十六条」に改め、同条第三項中「第九条第一項」を「第九条」に改める。

　第七十七条第一項各号列記以外の部分中「再評価税の」を「再評価税（旧再評価税を含む。以下第二号及び第三号を除きこの条において同じ。）の」に改め、「再評価税額」の下に「（旧再評価税額を含む。以下第二号及び第三号を除きこの条において同じ。）」を加え、同項第一号中「第四項」を「第三項」に、「から第三項まで」を「若しくは第三項」に改め、同条第四項中「百円」を「三百円」に改める。

　第七十八条第一項中「第八十五条第四項、」を削る。

　第七十九条第一項中「第四項」を「第三項」に、「第五十二条第一項」を「第五十二条」に、「再評価税の」を「再評価税（旧再評価税を含む。）の」に、「再評価税額が過大である場合」を「再評価税額（旧再評価税額を含む。以下この項において同じ。）が過大である場合」に改める。

　第八十二条第一項中「第八十五条第四項、」及び「に代え、当該過少申告加算税額」を削り、「増加した再評価税額」の下に「（これらの税額の一部が、再評価税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺい又は仮装されていないものに基くことが明らかであるときは、当該隠ぺい又は仮装されていない事実に基く税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額。以下この項において「追徴税額等」という。）」を、「徴収する。」の下に「この場合においては、当該追徴税額等に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税額を徴収しない。」を加え、同条第二項中「追徴税額」の下に「（これらの税額の一部が、再評価税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺい又は仮装されていないものに基くことが明らかであるときは、当該隠ぺい又は仮装されていない事実に基く税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）」を加え、同条第三項中「増加した再評価税額」の下に「（これらの税額の一部が、再評価税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺい又は仮装されていないものに基くことが明らかであるときは、当該隠ぺい又は仮装されていない事実に基く税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）」を加える。

　第八十四条第一項中「で株式以外のもの」を削り、「再評価税額（」の下に「旧再評価税額及び」を加え、「税額を含む。」を「税額を含む。以下第二項において同じ。」に、「再評価税を」を「再評価税（旧再評価税を含む。）を」に改め、同条第三項中「第二十四条」を「第十三条」に改める。

　第八十五条を次のように改める。

　第八十六条第一項中「再評価日」の下に「（当該資産について再評価を二回行つたときは、二回目の再評価日）」を、「再評価税額」の下に「（改正前の法第五十三条第三項の規定により納付すべき当該資産についての旧再評価税額を含む。以下第二項において同じ。）」を加え、「再評価税を」を「再評価税（旧再評価税を含む。）を」に改める。

　第八十七条第一項中「法人が再評価」の下に「（旧再評価を含む。）」を加え、「再評価税の」を「再評価税（旧再評価税を含む。以下この条において同じ。）の」に改め、「再評価税額（」の下に「旧再評価税額及び」を加え、「含む。」を「含む。以下第二項において同じ。」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、「、第六十条」を削り、同項を同条第二項とし、同条第四項中「又は第二項」を削り、同項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とし、同条第六項中「第三項」を「第二項」に改め、「又は第二項」を削り、同項を同条第五項とし、同条第七項を削る。

　第八十八条第一項中「第九条第一項を「第九条」に、「から第五項まで」を「若しくは第四項」に改め、「再評価税額」の下に「（改正前の法第五十三条第三項の規定により納付すべき当該資産についての旧再評価税額を含む。以下第二項において同じ。）」を加え、「再評価税を」を「再評価税（旧再評価税を含む。）を」に改め、同条第二項中「から第五項まで」を「若しくは第四項」に改める。

　第八十九条中「第八十五条第四項、」を削り、「免除される再評価税額」の下に「（旧再評価税額を含む。）」を加える。

　第九十五条第三項中「二年」を「四年」に改める。

　第九十七条第一項中「又は第四十五条の二」を削り、同条第二項中「有限会社法（昭和十三年法律第七十四号）第四十六条第一項及び保険業法（昭和十四年法律第四十一号）第六十七条」を「他の法律」に改める。

　第九十八条第一項中「有限会社法第四十六条第一項及び保険業法第六十七条」を「これらの規定を他の法律」に改める。

　第百条第二項中「株式、」及び「（株式については、第四十一条第一項に規定する再評価日の直前における帳簿価額）」を削り「、同条第三項中「第六条第一項又は第十四条第一項の規定により再評価を行つた資産について第十三条の二第一項又は第十四条の二の規定により再び再評価」を「既に再評価又は旧再評価を行つた資産について再評価」に改め、「既に前項」の下に「又は改正前の法第百条第二項」を、「当該金額」の下に「の合計額」を加える。

　第百二条中「再評価を」を「再評価又は旧再評価を」に、「当該再評価」を「当該再評価又は旧再評価」に改め、「再評価差額」の下に「又は旧再評価差額」を、「前条」の下に「又は改正前の法第百一条」を加える。

　第百三条中「再評価税」の下に「（旧再評価税を含む。以下第百九条を除きこの章及び第十二章において同じ。）」を加える。

　第百四条の見出し中「株式以外の」を削り、同条第一項中「法人が再評価」の下に「（旧再評価を含む。以下第百九条及び第百十四条第二項を除きこの章及び第十二章において同じ。）」を加え、「資産を含む。以下この条において同じ。）で株式以外のもの」を「資産を含み、株式及び出資を除く。以下この条において同じ。）」に、「再評価日から昭和三十年十二月三十一日」を「再評価日（旧再評価日を含む。以下第百九条を除きこの章及び第十二章において同じ。）から昭和三十六年十二月三十一日（減価償却資産以外の資産については、昭和三十七年六月三十日。以下第二項において同じ。）」に、「二回」を「二回以上」に改め、同条第二項中「で株式以外のもの」を削り、「昭和三十年十二月三十一日」を「昭和三十六年十二月三十一日」に改め、同条第四項中「第二十四条」を「第十三条」に改める。

　第百五条及び第百六条を次のように改める。

第百五条及び第百六条　削除

　第百七条第一項第一号中「から第百五条まで」を「又は第百四条」に改め、同条第三号本文中「再評価税額」の下に「（旧再評価税額を含む。以下この章において同じ。）」を加える。

　第百九条第一項中「四分の三」を「十分の九」に改め、「（当該法人がその納付すべき再評価税を完納したときは、昭和二十八年一月一日以後においては、その再評価積立金の全額）」を削り、同条第二項中「前項」を「前五項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「第一項」を「第一項から第五項まで」に改め、同項を同条第七項とし、同条第一項の次に次の四項を加える。

　第百十条第一項中「第六十九条」の下に「又は改正前の法第六十九条」を加え、「再評価額若しくは再評価差額」を「再評価額若しくは旧再評価額、再評価差額若しくは旧再評価差額」に改め、「係る再評価額」の下に「又は旧再評価額」を、「係る再評価差額」の下に「若しくは旧再評価差額」を加え、同条第二項中「第六十九条」の下に「又は改正前の法第六十九条」を加え、「第八十五条第四項」を「改正前の法第八十四条第二項」に改め、「又は第百五条」を削る。

　第百十条の二の見出し中「及び評価益」を削り、同条第一項中「又は第百五条第三項」を削り、同条第二項を削る。

　第百十一条第一項中「再評価差額」の下に「（旧再評価差額を含む。以下第百十五条において同じ。）を加え、同条第二項中「又は第百五条」を削り、同条第三項を削る。

　第百十二条第一項中「第十三条の二第一項又は第十四条の二の規定による再評価」を「旧再評価」に、「第四十五条の二」を「改正前の法第四十五条又は第四十五条の二」に、「四分の三」を「十分の九」に改める。

　第百十四条の見出し中「非課税法人及び外国法人」を「公益法人等」に改め、同条中「再評価を行つた法人で第三十九条の規定により再評価税を課せられないもの」を「第三十九条第一項各号に掲げる法人で収益事業に属しない資産についてのみ再評価を行つたもの」に改め、同条に次の一項を加える。

　第百二十一条第一項中「又は第六十七条」を「若しくは第六十七条又は改正前の法第六十五条若しくは第六十七条」に改め、同条第二項中「二回」を「二回以上」に改める。

　第百二十二条第一項第二号中「各号」を「第一項各号」に改め、同項第四号を削る。

　第百二十五条中「から第四十六条の二まで」を「又は第四十六条」に改める。

　第百二十六条第二号中「から第百五条まで」を「又は第百四条」に改める。

　第百二十七条中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を第二号とする。

　別表第一から別表第五までを次のように改める。

別表第一　有形減価償却資産及び非事業用家屋についての再評価倍数表

　（再評価日が昭和28年中である場合）

別表第二　有形減価償却資産及び非事業用家屋についての再評価倍数表

（再評価日が昭和29年以後である場合）