金融機関資金審議会の設置について
昭和31年2月21日 閣議決定
金融機関の資金運用に関し、経済５ケ年計画その他国の施策に順応し、民間資金活用等につき適切な実施を図る目的をもって、資金運用の基本方針について審議するため、下記により，閣議決定に基き、諮問機関として、臨時に大蔵省に金融機関資金審議会（以下「審議会」という。）を設けるものとする。
記
1．審議会は、大蔵大臣が閣議を経て委嘱する金融又は産業に関して深い知識と経験を有する者、その他学識経験ある者及び大蔵省、経済企画庁、通商産業省及び農林省の職員あわせて30人以内の委員をもって組織する。特別の事項を審議するため必要があるときは、臨時委員をおくことができるものとする。
2．会長は，委員の互選によってこれを定める．
3．審議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関の職員、政府関係金融機関等の代表者の意見を求めることとする。
4．審議会は、関係大臣の諮問に応ずる外、金融機関の資金運用の基本方針について必要と認める事項を建議することができる。
5．議事は，行政機関の職員を除く出席委員の過半数をもって決するものとする。
その他審議会の運営に関し必要な事項は，審議会が定める。
昭和31年閣議決定等資料
科学技術庁設置要綱、閣議決定 2/3
特需の減少及び駐留軍、国連軍の引揚に伴う対策について、閣議決定 2/3
金融機関資金審議会の設置について、閣議決定 2/21
農業委員会等の整備強化要綱、閣議決定 3/20
第1次行政制度改革要綱、閣議決定 3/30
普通外米の配給に関する数量等の撤廃について、閣議決定 3/30
農山漁村建設総合対策要綱、閣議決定 4/6
呉地区国連軍引揚に伴う対策について、閣議決定 4/24
国有財産審議会の設置について、閣議決定 4/27
農業労務者の派米に関する手続について、閣議決定 5/25
昭和31年産米穀の政府買い入れ価格について、閣議決定 6/12
昭和31年産米の集荷について、閣議決定 6/12
昭和31年産米の政府買入価格について、閣議決定 6/12
官庁執務の粛正刷新について、閣議決定 7/4
東北開発連絡協議会の設置について、閣議決定 8/7
米穀配給制度の合理化について（大綱）、閣議決定 8/28
職場配給制等について、閣議決定 9/18
政府職員の定員数増加の抑制について、閣議決定 9/18
米穀配給制度の合理化大綱、閣議決定 9/21
石炭鉱業の合理化に伴う失業対策について、閣議決定 10/19
政府刊行物の普及の強化について、閣議決定 11/2
米駐留軍が、施設および区域のうちで占有していた旧賠償指定民有機器の所有者が受けた損失に対する見舞金の支給について、閣議決定 11/27
米駐留軍が、施設および区域の外で占有していた旧賠償指定民有機器の所有者が受けた損失に対する見舞金の支給について、閣議決定 11/27
余剰農産物資金特別会計の資金の事業計画ごとの貸付計画、閣議決定 11/30
「無名戦没者の墓」の敷地に関する件、閣議決定 12/4
昭和31年閣議決定等資料
科学技術庁設置要綱、閣議決定 2/3
特需の減少及び駐留軍、国連軍の引揚に伴う対策について、閣議決定 2/3
金融機関資金審議会の設置について、閣議決定 2/21
農業委員会等の整備強化要綱、閣議決定 3/20
第1次行政制度改革要綱、閣議決定 3/30
普通外米の配給に関する数量等の撤廃について、閣議決定 3/30
農山漁村建設総合対策要綱、閣議決定 4/6
呉地区国連軍引揚に伴う対策について、閣議決定 4/24
国有財産審議会の設置について、閣議決定 4/27
農業労務者の派米に関する手続について、閣議決定 5/25
昭和31年産米穀の政府買い入れ価格について、閣議決定 6/12
昭和31年産米の集荷について、閣議決定 6/12
昭和31年産米の政府買入価格について、閣議決定 6/12
官庁執務の粛正刷新について、閣議決定 7/4
東北開発連絡協議会の設置について、閣議決定 8/7
米穀配給制度の合理化について（大綱）、閣議決定 8/28
職場配給制等について、閣議決定 9/18
政府職員の定員数増加の抑制について、閣議決定 9/18
米穀配給制度の合理化大綱、閣議決定 9/21
石炭鉱業の合理化に伴う失業対策について、閣議決定 10/19
政府刊行物の普及の強化について、閣議決定 11/2
米駐留軍が、施設および区域のうちで占有していた旧賠償指定民有機器の所有者が受けた損失に対する見舞金の支給について、閣議決定 11/27
米駐留軍が、施設および区域の外で占有していた旧賠償指定民有機器の所有者が受けた損失に対する見舞金の支給について、閣議決定 11/27
余剰農産物資金特別会計の資金の事業計画ごとの貸付計画、閣議決定 11/30
「無名戦没者の墓」の敷地に関する件、閣議決定 12/4