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　（法律の目的）

第一条　この法律は、国又は地方公共団体が実施する公共事業について国の負担又は補助の割合を引き上げるとともに、地方公共団体が分担金等を徴収する場合の措置について規定を設けることにより、地方公共団体の財政負担の軽減を図り、地方財政の再建に資することを目的とする。

　（定義）

第二条　この法律において「公共事業」とは、国若しくは地方公共団体の負担又は国の補助により実施する公共的な建設事業及び施設の改良事業をいう。

２　この法律において「分担金等」とは、地方公共団体が実施する公共事業について地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）その他の法令の規定によりその受益者から徴収する分担金、負担金その他これらに準ずるものをいう。

　（負担又は補助の特例）

第三条　公共事業について国若しくは地方公共団体の負担又は国の補助の割合を規定する法令の規定で次の表の上欄に掲げるものについては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に、それぞれ読み替えるものとする。

　（分担金等の徴収）

第四条　地方公共団体は、分担金等を徴収することができる場合においては、政令で定めるところにより、その実施する公共事業により利益を受ける者から、その利益を受ける限度において、分担金等を徴収するように努めなければならない。

　（事業費の算定の特例）

第五条　地方公共団体が実施する公共事業に係る国若しくは地方公共団体の負担金又は国の補助金で、その算定の基礎となる事業費を計算する場合に、地方公共団体が徴収した当該公共事業に係る分担金等の額を控除することとされているものについては、他の法令の規定にかかわらず、その控除は、しないものとする。

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　第三条及び第五条の規定は、昭和三十一年度分の予算に係る負担金又は補助金から適用する。ただし、昭和三十年度分の予算に係る負担金又は補助金の経費の金額で翌年度に繰り越したものについては、この限りでない。

３　この法律は、昭和三十四年三月三十一日限りその効力を失う。ただし、第三条及び第五条の規定は、昭和三十三年度分の予算に係る負担金又は補助金の経費の金額で翌年度に繰り越したものについては、なおその効力を有する。