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第一条の五　前条第二項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十七年十月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の六の仮定俸給（同条第七項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金又は前条第二項の規定の適用があつた後第一条の三第三項の規定により改定された年金については、前条第二項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の七の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を準用して算定した額に改定する。

２　次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、次項の規定の適用がある場合を除き、昭和四十七年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第一条の二第二項ただし書の規定を準用する。

３　次の各号に掲げる年金のうち六十五歳以上の者又は第二号に掲げる年金を受ける六十五歳未満の妻、子若しくは孫に係るものについては、第一項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十七年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段及び第一条の二第二項ただし書の規定を準用する。

４　第一項の規定の適用を受ける年金を受ける者が六十五歳に達したとき（前項第二号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、前項の規定に準じてその額を改定する。

５　第一条第六項の規定は、第一項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

第二条の五　前条第二項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十七年十月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の六の仮定俸給（同条第五項の規定により改定された年金又は同条第六項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、前条第二項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の七の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の七」と読み替えるものとする。

２　次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十七年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。

　一　障害年金　別表第四の七に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、三万六千円を加えた額）

３　前項第二号及び第三号に掲げる年金については、前二項の規定により改定された額が、前項の第二号中「二十一万七千六百円」とあるのを「二十四万円」と読み替えた場合における同号又は同項第三号に掲げる額に満たないときは、昭和四十八年一月分以後、その額をその読み替えられた当該各号に掲げる額に改定する。

４　第一条第六項の規定は第一項の規定により年金の額を改定する場合について、第二条の二第三項の規定は第二項の規定により年金の額を改定する場合について、同条第四項の規定は前二項の規定により殉職年金の額を改定する場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第三項中「一万二千円」とあるのは、「二万四百円」と読み替えるものとする。

第三条の五　昭和三十五年三月三十一日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和四十七年十月分以後、その額を、前条第二項の規定により改定された年金額の算定の基礎となつている俸給年額（同条第三項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、前条第二項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき俸給年額。次項第一号において同じ。）に一・一〇一を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り拾てて得た額）を法第十七条第一項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。

２　昭和三十五年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和四十七年十月分以後、その額を次の各号に掲げる額のうちいずれか多い額に改定する。

　一　前条第二項の規定により改定された年金額の算定の基礎となつている俸給年額に一・一〇一を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）を法第十七条第一項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額

　二　当該組合員の法の退職当時の法第十七条第一項に規定する俸給年額に別表第五の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）を同項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額

３　第一条第六項の規定は、第一項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

第二条　昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を次のように改正する。

第四条　法附則第二十六条の五の規定により共済組合が支給する長期給付については、昭和四十七年十月分以後、その額を、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）第五条の五第一項から第五項までの規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

　第五条第一項中「の規定」を「及び第四条の規定」に改める。

第三条　公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）の一部を次のように改正する。

　　（恩給に関する法令の改正により新たに普通恩給等の受給権を有すべきこととなる者の取扱い）

　第四条の二　恩給に関する法令の改正により、更新組合員若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族が新たに普通恩給である軍人恩給以外の普通恩給又はこれに係る扶助料を受ける権利を有することとなる場合には、当該更新組合員又は更新組合員であつた者は施行日の前日において当該普通恩給を受ける権利を有していたものとみなして、当該普通恩給又は扶助料を受ける権利について前条第三項本文の規定を適用する。

　　附則第二十六条第一項中「第十八条まで及び附則」を「第十七条まで、第十八条及び」に改める。

　第二十六条の六の二　恩給に関する法令の改正により、復帰更新組合員若しくは復帰更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族が新たに普通恩給又はこれに係る扶助料を受ける権利を有することとなつたときは、当該復帰更新組合員又は復帰更新組合員であつた者は特別措置法の施行日の前日において当該普通恩給を受ける権利を有していたものとみなして、当該普通恩給又はこれに係る扶助料を受ける権利について前条第二項本文の規定を適用する。

　第二十七条の二　恩給に関する法令の改正により、更新組合員等（更新組合員、転入組合員及び更新組合員又は転入組合員であつた者で再びもとの組合の組合員となつたものをいう。以下同じ。）又は更新組合員等であつた者に係る組合員期間から除算すべき恩給公務員期間が生ずることとなる場合において、当該更新組合員等若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の遺族が、当該改正後の恩給に関する法令の規定が適用される日から起算して九十日以内に、当該組合員期間から除算すべき恩給公務員期間が生ずることを希望しない旨を裁定庁に申し出たときは、当該恩給公務員期間は、恩給に関する法令の適用については在職年の計算において算入しないものとし、当該組合員期間に算入するものとする。

　　附則第五条第一項第一号ただし書中「第十項」の下に「並びに第十一項において準用する第五項」を加え、同号ニからへまでを削り、同項第五号中「昭和二十年八月八日に在職していた者（同日」を「在職していた者でその後引き続き職員となつたもの（昭和二十年八月八日」に、「を含む。）でその後引き続き職員となり」を「にあつては、その帰国後引き続き職員となつたもの）で、かつ」に、「昭和二十年八月八日まで」を「職員となつた日の前日まで」に、「同年九月」を「昭和二十年九月」に改める。

　　附則第六条第六項中「七十歳以上」を「六十五歳以上」に改め、同条第七項中「第十条の二第一項」の下に「又は第十条の三第一項」を加える。

　　附則第十一条第一項第七号中「未帰還者期間を含む。）」の下に「及び当該外国政府又は法人の職員として在職した後引き続き職員となり同日に職員として在職したことのある者の当該外国政府又は法人の職員としての在職期間」を加え、同項第八号中「未帰還者期間を含む。）」の下に「及び当該特殊機関の職員として在職した後引き続き職員となり同日に職員として在職したことのあるものの当該特殊機関の職員としての在職期間（当該外国政府又は法人の職員として在職していたことのある者については、その在職期間を含む。）」を加える。

１　この法律は、昭和四十七年十月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第八十一号）の施行の日から施行し、第三条の規定並びに附則第三項及び第四項の規定は、公布の日（同条中公共企業体職員等共済組合法附則第二十六条の六の二を加える改正規定については、公布の日が琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（以下「沖縄復帰の日」という。）より前であるときは、沖縄復帰の日）から施行する。

２　第四条の規定による改正後の公共企業体職員等共済組合法附則第六条第七項の規定は、沖縄復帰の日から適用する。

３　第三条の規定による改正後の公共企業体職員等共済組合法附則第二十七条の二の規定は、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第九十九号）及び恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）の施行により組合員期間から除算すべき恩給公務員期間が生じた場合についても適用があるものとする。この場合において、同条の規定による裁定庁への申出は、第三条の規定の施行の日から起算して九十日以内にできるものとする。

４　前項の規定による申出をした者は、同項の恩給に関する法令の改正により支給を受けた新たな恩給の額又は増額された恩給の額を、政令で定めるところにより、国に返還しなければならない。