総理府設置法の一部を改正する法律
法律第二百五十五号（昭二七・七・三一）
総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。
第五条第二項中「三部」を「二部」に、
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「 |
人口部 経済部 |
」 |
を「調査部」に改める。
第六条第一項第十五号を削り、同項第十六号を同項第十五号とし、以下一号ずつ繰り上げ、同条第三項中「第十七号から第二十号まで」を「第十六号から第十九号まで」に改める。
第八条第二項中「は、統計局人口部において、」を「及び」に、「統計局経済部」を「統計局調査部」に改める。
第十五条の表中
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「 |
国土総合開発審議会 |
国土総合開発法（昭和二十五年法律第二百五号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。 |
」 |
を
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「 |
国土総合開発審議会 |
国土総合開発法（昭和二十五年法律第二百五号）及び国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。 |
」 |
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電源開発調整審議会 |
電源開発促進法（昭和二十七年法律第二百八十三号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。 |
||
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資源調査会 |
資源調査会設置法（昭和二十七年法律第二百六十四号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。 |
に改める。
第十六条の二及び第十六条の三を削る。
第十七条中
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「 |
統計委員会 |
｣ |
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公正取引委員会 |
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全国選挙管理委員会 |
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公益事業委員会 |
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国家公安委員会 |
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地方財政委員会 |
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外国為替管理委員会 |
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首都建設委員会 |
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電波監理委員会 |
を
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「 |
公正取引委員会 |
」 |
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国家公安委員会 |
に、
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「 |
特別調達庁 |
｣ |
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行政管理庁 |
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北海道開発庁 |
||
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地方自治庁 |
を
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「 |
調達庁 |
」 |
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行政管理庁 |
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北海道開発庁 |
||
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自治庁 |
||
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保安庁 |
||
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経済審議庁 |
に改める。
第十八条中「又は政令」を削り、同条の表を次のように改める。
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公正取引委員会 |
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号） |
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国家公安委員会 |
警察法（昭和二十二年法律第百九十六号） |
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土地調整委員会 |
土地調整委員会設置法（昭和二十五年法律第二百九十二号） |
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宮内庁 |
宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号） |
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調達庁 |
調達庁設置法（昭和二十四年法律第百二十九号） |
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行政管理庁 |
行政管理庁設置法（昭和二十三年法律第七十七号） |
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北海道開発庁 |
北海道開発法（昭和二十五年法律第百二十六号） |
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自治庁 |
自治庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号） |
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保安庁 |
保安庁法（昭和二十七年法律第二百六十五号） |
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経済審議庁 |
経済審議庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十三号） |
附 則
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
（内閣総理大臣署名）
