引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律

法律第二百五十六号（昭二七・七・三一）

　引揚同胞対策審議会設置法（昭和二十三年法律第二百十二号）の一部を次のように改正する。

　第一条中「総理庁」を「総理府」に改める。

　第三条第四項中「関係各省の次官、経済安定本部副長官」を「内閣官房副長官一人、関係各省の事務次官」に改める。

　第七条中「四年」を「五年」に改める。

　　　附　則

　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

（内閣総理大臣署名）　

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