課等の設置等に関する政令について
昭和27年8月8日 閣議決定
国家行政組織法の一部を改正する法律（昭和27年法律第253号）の施行に伴い、来る9月1日以降においては、各府省庁及び委員会事務局の内部部局の課等の設置及び所掌事務の範囲は、政令で規定されることとなるので、各府省においては、左記により右政令案を作成し、8月26日（火）までに閣議に提出するものとする。
記
1. 政令の名称は、「○○省（府・庁・委員会事務局）組織令」（以下「組織令」という。）とすること。
2. 組織令は、なるべく外局をも含め省ごとに一本とすること。但し総理府については、便宜上各外局別とすること。
3. 委員会事務局の中央部局の課等についても、省庁の場合に準じ、組織令に規定すること。
4. 組織令には、本省・本庁及び委員会事務局の中央部局の課及び室その他課に準ずるものの設置及び所掌事務を規定するものとし、附属機関・地方支分部局の課等については規定せず、従来どおり省令等によること、
5. 内部部局に置かれる職で法律によるべきもの以外のものについては、その実体につき検討の上、課に類する機能を営むと認められるものについては、組織令に規定すること。
6. 今次国家行政組織法改正の趣旨にかんがみ、各府省庁の内部組織については、できる限りこれを簡素化すること。
7. 今回制定する組織令については、現行課制の再検討を待ち、明年1月1日を目途としてこれの改正を行うこと。
8. 組織令案は、一般の政令案の閣議請議手続による外、設置法案等の例に準じ、次官会議附議前に行政管理庁の審査を経ること。
昭和27年閣議決定等資料
昭和27年度公共事業費予算の計上について、閣議決定 1/18
昭和27年度税制改正の要綱、閣議決定 1/25
地方行政の簡素化に関する件、閣議決定 2/19
戦傷病者戦没者遺族等援護法案要綱、閣議決定 2/26
国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律案要綱、閣議決定 2/29
農地法案要綱・農地法施行法案要綱、閣議決定 2/29
十勝沖地震災害復旧対策協議会設置について、閣議決定 3/14
海外邦人の引揚に関する件、閣議決定 3/18
統制廃止後の麦類の需給調整対策要綱、閣議決定 3/20
十勝沖地震災害復旧応急金融措置について、閣議決定 3/20
行政機構改革に関する件、閣議決定 4/5
保安庁設置に伴う了解事項、閣議決定 4/5
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法案に関する閣議了解事項、閣議決定 4/7
全国戦没者追悼式の実施に関する件、閣議決定 4/8
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟、閣議決定 4/18
経済審議庁設置要綱、閣議決定 4/22
航空機生産の所管等に関する件、閣議決定 4/26
外国為替予算案の編成に関する件、閣議決定 4/30
機構改革に伴う定員減に関する件、閣議決定 5/2
労働関係調整法等の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 5/7
昭和26年度国内産でん粉類の買上要綱、閣議決定 5/13
日本国トアメリカ合衆国トノ間ノ安全保障条約ニ基キ駐留スルアメリカ合衆国軍隊ニヨリ損害ヲ受ケタ者ニ対スル補償金並ビニ見舞金ノ支給ニ関スル件、閣議決定 5/16
今後の米穀の配給に関する件、閣議決定 5/27
進駐軍による事故のため被害を受けたものに対する見舞金の取扱に関する件、閣議決定 5/27
選挙の公明化運動に関する件、閣議決定 5/30
定員法改正に伴う整理人員の配置転換に関する件、閣議決定 5/30
駐留軍ノ用ニ供スル土地等ノ損失補償等要綱、閣議決定 7/4
「関税及び貿易に関する一般協定」への加入申請に関する件、閣議決定 7/15
東北電力株式会社に阿賀野川水系只見川筋本名、上田地実発電用水利使用許可について、閣議決定 7/25
昭和27年度予算の節約について、閣議決定 8/5
課等の設置等に関する政令について、閣議決定 8/8
旧神戸移住教養所の運営再開に関する件、閣議決定 8/22
昭和27年産米特別集荷制度要綱、閣議決定 10/3
米国管理地域における戦没者の遺骨の送還、慰霊等に関する件、閣議決定 10/23
昭和27年産国内産でん粉類の政府買入要綱、閣議決定 11/12